休止状態だった会社を解散することにしました。いや、もっと早く決断しておくべきだった。というのが、今の正直な気持ちです。
さて、まずは何故？会社を作ったのかという経緯から話していきましょう。起業をするという目標があったので、起業するための資金と何で起業するのか？というのは、20代から考えていました。そのために、普段の生活も質素に、できるだけお金がかからない方向で生活していました。
それから、30代半ばで奮起し起業しました。この時には、会社法が改正されて起業するのが簡単になりました。それまでは有限会社なら資本金300万円、株式会社なら資本金1,000万円が起業するときに必要でした。ところが、会社法の改正で有限会社が作れなくなり、株式会社も1円での設立が可能になったのです。
個人事業主からスタートする方法もあったのですが、1円からでも会社が作れるなら会社でいいと単純な考えで会社を作ったわけです。会社を作るまでに、経費もかかりましたが、設立については比較的難しくはありませんでした。
ところが、その後の役所の申請については、本当に面倒です。行くところも多いし、提出する書類も多い。当時は、何もわからずに提出していました。無謀ですね。
法務局に法人設立届を出すところまでは、会社設立手続きを行政書士の方に依頼したりして代行してもらえますが、そのあとの、税務署や保険事務所への書類の提出は自分で行う必要があります。
ここで、失敗したことは、まずは事業年度です。単純に、どこも3月末が決算ってニュースとかも報道されているので、3月末と定款に記載していました。ところが、その後、税理士の方に教えてもらったのですが、3月末で事業年度が終わると、決算処理をおこなって、税務署に確定申告する必要があります。会社を設立したのが、12月なので、ほぼ実動していない状態で、決算処理を行う必要があるわけです。
いやー、定款を作ってくれた行政書士の人は、何も言ってなかった。というか、行政書士の人は、あくまでも書類作るだけですけどね。
そこで、事業年度の変更を申請することになり、また書類を作成し提出しました。これも、知っていたら防げることですね。事業年度は、10月末までに変更しました。これなら、ほぼ1年活動してからの決算処理になります。
次に失敗したのは、給料の額です。給与支払事務所の開設届というのを税務署に提出してから、年金事務所にも申請が必要です。その際に、給与の額を聞かれたのですが、単純に「20万円くらい」と答えてしまいました。アホですね。正直、給与なんて出るかわからない状態だったのですが、「なんで、給与の額を聞いてくるのだろう？」くらいな感じで、安直に答えてしまいました。
そして、この金額をベースに毎月の社会保険料と年金の支払い額が決まるのです。いや、そんなの知らないよー。
法人の場合は、支払う社会保険、年金の半分は会社が負担することになっています。そして、残った半分は支払うべき給与から天引きして、２つを合わせて、年金事務所に支払うことになります。
給与も出ていないのに、高額な保険料をしばらく支払ってました。会社を作ると考えた時に、どうやって稼ぐというのは真剣に考えますが、役所の手続きについては、正直全く考えていませんでした。
会社を作って、法人となるのは、こんなに面倒だとは思いませんでした。
