1人会社の解散を決めました Part2 設立後のはなし

　法人設立後の手続きについては、Part1で触れましたが、会社を継続すると色々な書類を継続して提出する必要があります。年金事務所には、給与の算定額を決めた書類。この書類で、毎年の健康保険、年金の額が決まります。それに、年末にはお馴染みの年末調整です。これは、社員に支払った給与の額を役所に提出します。これは、社員が住んでいる場所の役所です。千代田区に住んでいれば、千代田区に提出します。まあ、千代田区なんて住めませんが。

　それと、税務署には給与として支払った額から、税金を算出して書類を提出。そして、その金額を支払います。これは、毎月行うことなのですが、従業員が10人未満の会社などは納期の特例の承認を得れば、半年ごとに提出することになります。それでも、半年ごとです。

　半年ごとに、所得税高徴収計算書。年末には、年末調整。6月ごろには、給与の額を年金事務所へ。それに、決算月がくれば2か月以内に確定申告する必要があります。確定申告は、税務署に今年の会社の業績を報告し、利益があれば税金を納めることになります。そのための書類作成と申告です。

　毎日のお金の入出金などを会計ソフトなどに入力し、その結果を印刷したあとに、別の申請書類を記入することになります。まあ、これが面倒。お金を出せば、かなりの部分まで自動で出力してくれますが、なにせ会計ソフト自体が高い。高機能になれば、それだけお金も取られます。

　この申告は、税務署だけでなく各自治体にも報告する必要があります。東京都の場合は、都税事務所だけになりますが、県だと県と市、町など複数の場所に提出することになります。しかも、均等割りという意味不明な税金があり、利益がなくても納めないといけない税金が存在します。

　なんでかなーと？疑問に思って調べると、そもそも会社というのは組織であり実態がないものです。実態がないものが財産、例えば土地や建物を持てないらしいのです。そこで、法人という形で、「法律的に人とみなす」ということで、財産を持てるらしいのです。そこから、会社の事を法人とも言うらしいのです。

　そして、人である以上は、そこにいるだけで税金を納めないといけないという理論のようです。なんだかなー。

　1人会社でも、これだけの手続きや役所に関わる書類作成が必要です。それでも、会社を作りますか？作るのは、簡単です。だけど、その前に考えてみましょう。本当に面倒です。