簿記の勉強をしていますが、簿記については基本的には、仕分けする勘定科目を覚えていけば、そんなに難しくありません。ただ、まとめて支払うものを月ごとに計算しなければいけないなどの場合には、計算が必要になります。でも、これは決算処理ですでに何回もやっていたので、問題なしです。
例えば、家賃の支払いをまとめて行った場合には年12万円を支払って、6か月後に決算月が来た時には、決算処理時に12万円のうち6万円は今期の家賃でいいのですが、残りの6か月分の6万円は前払い費用として計上しておく必要があります。
その次の決算が終わった時に、前払い費用を家賃（6か月分）と相殺する形になります。こんな感じで、来期以降に支払うものだったりするのを今期に支払ったりしていると、毎期同じ仕分けが必要になります。決算時に繰り越す処理が大変です。後は、税金関係。これも、決算が終わって今期の利益（損益）を計算してうえで、税金が決まります。決算が終わってからの計算なのですが、その期での税金ということで、決算処理上では、未払い法人税という仕分けで計上しておく必要があります。
決算が終わってから2か月以内に決算報告なので、納税も2か月以内になります。そういう意味では、次の期が始まっているので、次の期での計上になるのがわかりやすいのですが、簿記の基本は発生主義ということなので、その期の利益に対しての税金なので、未払い法人税ということなのでしょう。
色々と勉強してくると、簿記については会計基準というのをベースにやっていくのですが、会計基準に従っても税法とは別なので、会計基準ではOKだけど、税法上はNGというのもある。さらに、会計基準では意味がなくても会社法上ではやらないといけないことがあるなど、知れば知るほど面倒です。
法人の登記を行ったり、登記上の変更などは「法務局」に提出します。この部分は、「会社法」の絡みが多い気がします。税務署にも、提出するものがありますが、主に税金に関しては当然「税法」が絡みます。会計基準というのは、それぞれの国で共通の部分がありますが、会社法、税法は国によって異なります。
それにしても、税金に関しては「税理士」、登記に関しては「司法書士」、社会保険などに関しては「社会保険労務士」が専門になりますし、独占業務でもあります。単純に、関連するものが多い気がします。
法律的には、１円でも株式会社を設立をすることが可能になっていますが、１人では、法人運営は無理があると思えます。なぜ、１円でも法人が設立できるようになったのか？設立登記費用とかを稼ごうとしたのだろうか？考えてしまいます。
