会社を作る時もそうですが、会社を清算する場合も色々と手続きが必要です。面倒と言えば面倒です。これが、個人事業主だと、税務署に異動届を出すだけで終わるということです。ところが、法人というのは前にも書きましたが、「法律的には人とみなす」という意味があったり、株式会社だと業績などはオープンにしていないといけません。
そういう意味でも、役所への手続きは複数回必要になります。これも、絶対に覚えておいて欲しい。というか、会社を始める前の自分に言えるのだったら、とにかくこれだけは伝えたい。「作るのも大変だけど、会社を閉めるのも面倒だから、ちゃんと考えろ！」って。
費用で言えば、法務局に登記する費用が、解散登記と清算人選定登記で合わせて3万9千円。それから、官報に公告を掲載しないといけないので、4万円弱（行数によって変わる）が別に必要。そして、最終的に清算決了登記で2千円。合計で、8万円ちょっとかかります。これは、自分で手続きを行った場合で、司法書士の先生にお願いする場合は、依頼料がかかります。
これだけではないです。年金事務所や税務署にも別途手続きが必要です。税務署の場合は、解散した日までの年度の確定申告と納税で1回目。解散した日の翌日から残余財産確定日までの清算年度の2回の確定申告と納税が必要です。これについては、面倒な部分もありますが、決算の時に自分で確定申告をしていれば、自分でもできます。ただ、税理士や会計士の先生にお願いしていて、全く知識もないし書類も作れないとなると、ここでもお願いすることになります。
一般的に、決算時の書類作成などを先生にお願いすると10万円かかります。そう考えると、法務局の申請、税務署への申告（2回）を全部依頼すると30万円近く必要になります。それとは別に、最初に書いた登録時の印紙代とかは別で、8万円程度かかりますので、フルでは40万円弱のお金が必要です。
会社を仕舞おうとしている状態では、かなり高めな金額です。
しかし、休止状態の会社でも毎年のように決算と確定申告は必要です。これも、活動していないので記入することは、あんまりありませんが、面倒です。ほんまに面倒です。会社を閉める時期を探っていましたが、インボイス制度や電子帳票保存など、さらに面倒なことになる前に、会社を閉じることにしたのです。
費用については、とにかく安くできるように、ネットで調べたり、図書館に行って本を何冊も読んでみました。普段は、絶対見ないコーナーには、以外にも関係する本も数冊あり、手続きの方法なども書いている本もありました。
さらに、法務局のＨＰを見てみると、記入例などがあったので、それも参考にしながら、数日調査しました。
次回へ、続きます。
