海外専門家ら「空売り全面禁止、韓国証券市場が信頼を失う可能性も」-Chosun online 朝鮮日報
韓国の金融当局が今月6日から来年6月末までの8カ月間、国内の株式市場に上場する全ての株式の空売りを禁止したことについて、海外の証券市場専門家の多くは「外国人投資家が韓国証券市場をもう信頼しなくなる可能性がある」と否定的な見方を示した。
米エクソム資産運用のカン・ウォンモ・アナリストは6日、米ブルームバーグとのインタビューで、「特定銘柄の株価が過熱しているということを示す方法（空売り）がなくなったことにより、（韓国の）株式市場は世界の舞台で長期的な信頼性を失うだろう」と語った。株式市場リサーチ会社、スマート・カルマ・ホールディングスのブライアン・フレイタス・アナリストも「（韓国の）個人投資家たちが好む銘柄でバブルが形成されるだろう」と言った。空売りには一部銘柄の過熱現象を緩和し、「適正な株価」に向かわせるという順機能があるが、このような役割が不可能になるということだ。
世界的な投資家であるロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長も同日、報道機関とのインタビューで、「（韓国政府の）空売り禁止措置はミステイク（mistake）だ」「このようにばかげたことを続けているため、韓国はメジャーな国際金融の中心地にはなり得ない」と強く批判した。
ブルームバーグはまた、空売り全面禁止措置が来年4月の総選挙を前に決定されたという点にも注目している。「空売りは外国人・機関投資家にだけ有利に働く」という個人投資家の不満を、韓国政府が選挙前に聞き入れたということだ。
今回の空売り禁止が韓国証券市場のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）先進指数編入に否定的に作用するという指摘もある。ロイター通信は同日、「市場関係者らは、（韓国が）MSCI先進国指数に編入されるために取り除かなければならない要因の一つに、空売り規制に関する不確実性を挙げた」と報じた。
空売りとは、持っていない株を借りて株を売り、その後借りた株を返すという手法で、株が下がると予想される時に、株価が高い時に借りた株を売り、株価が安くなった時に買い戻すことで、差額が利益になる。これを、韓国では8カ月間禁止するという。株は、安い時に買って、高い時に売るというのが基本だが、空売りをすることで、安くなるときにも利益を出すことができる。
ただ、安い株を見つけて大量に購入し株価を上げ、頃合いを見て売る際に、空売りで市場にある株までも売ることで、株価を大幅に下げて株価を操作し、大きな利益を出すことも可能だったりする。これは、沢山の元手がある個人や会社しかできない。
空売りを規制することで、それらを防ぐことはできるが、開かれた自由な市場とはならない。しかも、8カ月というのは来年の総選挙を向けての国内向けの票集めでしかない。
「為替監視国」から除外されたが…笑うことはできない韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
米国が要注意「為替相場監視網」から韓国を除外した。歓迎すべき知らせのようだが必ずしもそうではない。ふたを開けてみれば韓国の輸出が減った上に、ドル防波堤である外貨準備高を減らした結果のためだ。
米財務相は７日発表した「２０２３年下半期為替相場報告書」で、韓国を為替監視対象国から除外した。韓国が監視対象国から外されたのは２０１６年４月から７年以上ぶりだ。米国は昨年７月から今年６月まで分析した報告書で、中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムの６カ国を監視対象国に指定した。監視対象国は自国の輸出を増やして製品の価格競争力を確保するため外国為替市場に介入するのか監視すべき国をいう。
米国は２０１５年に制定した貿易促進法により、自国との貿易規模が大きい上位２０カ国のマクロ・為替政策を評価し一定基準に該当する場合、為替操作国（深い分析対象国）ないし監視対象国に指定してきた。具体的に▽商品・サービスなど対米貿易黒字１５０億ドル以上▽経常収支黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％超過▽８カ月間にＧＤＰの２％を超過するドル買い越し――の３つの条件のうち２つに当てはまれば監視対象国、すべてに当てはまれば為替操作国に指定する。
監視対象国はモニタリングする水準だが、為替操作国に指定されると経済制裁ができる。国際信任度にも影響を及ぼす。これに先立ち米国は中国、ベトナム、スイスを為替操作国に指定し後に解除している。
監視対象国から除外されたからと肯定的にだけ見るのは難しい。韓国は報告書で対米貿易黒字（３８０億ドル）だけ条件に当てはまった。それまでは経常収支黒字の割合もＧＤＰの３％を超えていた。今回は０．５％に縮小し基準に満たなかった。言い換えれば１月の経常収支赤字が過去最大の４２億１０００万ドルを記録するなど輸出不振が続いたのに伴った結果という話だ。
何より「ドル買い越し」の条件とは距離がある。米国が昨年政策金利引き上げを始めてから為替相場防衛に向け着実に「ドル売り越し」で一貫してきたためだ。韓国銀行によると昨年韓国のドル売り越し規模は４６０億ドルに達した。今年に入っても４－６月期まで８１億ドルを売り越した。先月末基準で外貨準備高は４１２８億７０００万ドルだ。２０２０年６月の４１０７億５０００万ドルから４０カ月ぶりの低水準だ。外貨準備高が最も多かった２０２１年１０月の４６９２億１０００万ドルと比較して５６３億４０００万ドル減った。
外貨準備高は非常事態に備えた「防波堤」の性格がある。適正水準に対しては議論があふれている。韓国の外貨準備高規模は９月末基準で世界９位水準だ。世界的金融危機を体験した２００８年末の２０１２億２０００万ドルの２倍を超える。対外健全性も良好だ。２０１４年から海外に負債より投資資産が多い対外純債権国だ。
韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は先月の国政監査で外貨準備高と関連した質疑に「全く不足しているとは考えない。外貨準備高を増やすのにも費用がかかるので為替相場などの動きを見ている」と答えた。
それでも安心できる状況ではない。昨年韓国のＧＤＰ比の外貨準備高の割合は２５％水準だ。中国、台湾、シンガポールの６０～１００％と比べ格差が大きい。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年韓国の外貨準備高適正性評価指数（ＡＲＡ）を９７％と分析した。勧告適正基準の１００～１５０％を下回る。絶対数値を離れ韓国が外国為替保有に特に敏感なのは１９９７年に通貨危機を経験したトラウマのためだ。
世宗（セジョン）大学経営学科のキム・デジョン教授は「韓国は貿易依存度が高く外部衝撃に弱い構造の上に危機発生時に外貨準備高からすぐに動員できる現金性資産の割合も１０％未満だ。ドル高傾向に国際金融危機が大きくなるだけに外貨準備高減少を重く受け止めなければならない」と指摘した。
長い記事なのだが、韓国が為替操作国から除外されたということなのだが。次の条件がある。
▽商品・サービスなど対米貿易黒字１５０億ドル以上
▽経常収支黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％超過
▽８カ月間にＧＤＰの２％を超過するドル買い越し
３つの条件のうち２つに当てはまれば監視対象国、すべてに当てはまれば為替操作国に指定する。
そして、韓国は、対米貿易黒字（３８０億ドル）だけが当てはまったということだ。経常収支黒字は、GDPの0.5%程度だ。ドルの買い越しについては、韓国は逆のことをしている。ドルを売っている。これは、ウォン高に操作しているためだ。ウォン高にすることで、経済指標が上がる。これは、ドル換算した場合に、ウォン高だと上がるからで、原油などの輸入価格も下がるので、貿易黒字にしやすい。そのために、韓国は、異様なまでのドル売りをしている。
通常は、自国通貨を安くすることで、輸出が有利になるので、自国通貨安にするために、ドルを買う。韓国は、逆なので為替操作国ではないということだ。なんだそりゃ。
ウォン高にするために、韓国は、ドルを大量に売っている。売ったお金をウォンにして、そのお金は政府が税収不足のために予算として使っているそうだ。空売り禁止とドルの大量の売却は、韓国経済にどう影響するだろうか。
話は、変わり最近テレビのCMでやたら「ヒョンデ」の「CONA」を見る。このCMが、ちょっと違和感ありまくりだ。日本車のCMでも、アニメを使うので、ヒョンデも使ったという感じのアニメで始まり、車のCMだけどなんかよくわからないCM。その車を使うシーンが見えてこない。金をかけてCMをバンバン流して、日本でもシェアを取りたいのだろうけど、まあ韓国車でEVという時点で売れないだろう。
韓国好きで、韓流ドラマのファンが買ってくれるかも知れない。EVは、やはり主流にはなれないだろう。バッテリーは、時間が経過すれば劣化する。そして、バッテリー容量も減ってくる。数年経過して、新車の時のような後続距離は走れない。パワーも落ちてくるだろう。バッテリー交換もお金がかかるだろうし。充電して乗っていない時にも、自然放電するので、バッテリー容量は乗ってなくても減ってくる。ガソリン車でも、定期的にエンジンは動かしてエンジンオイルを回しておく必要もあるし、定期的にエンジンオイルの交換も必要なので、メンテナンスはなんでも必要。
