神田憲次・財務副大臣が税金滞納→差し押さえ、しかも4回 これでもまだ「適材適所」と岸田首相は言うのか：東京新聞 TOKYO Web
自民党の神田憲次財務副大臣（衆院愛知5区）は9日の参院財政金融委員会で、2013年から22年にかけて、自身が代表取締役を務める会社が保有する土地と建物の固定資産税を滞納し、4回にわたって差し押さえを受けていたと明らかにした。神田氏は「深く反省している」と謝罪したものの、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する」と述べ、副大臣の辞任は否定した。
税理士資格を持つ神田氏は、滞納の理由について「国政の業務が繁忙になり、税理士業務の比重が落ちた。督促状などは税理士事務所のスタッフに任せており、私は多忙で関知できなかった」と釈明。税理士に義務付けられた研修を受講していなかった事実も認めた。鈴木俊一財務相は「十分に事実関係を確認して、しっかりと説明をしてほしい」と述べるにとどめた。
参院委で立憲民主党の勝部賢志氏は「（差し押さえが）4回もあり確信犯だ」と指摘。共産党の小池晃書記局長は「副大臣が払っていないとなったら納税者から理解を得られず、税務行政に重大な支障を来す」と批判した。
立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は記者団に「防衛増税や保険料増など、国民に多大な負担をお願いする財務省の責任者の一人が、こういう状況なのは許しがたい。誤った起用の極みだ」と非難した。
まあ、無茶苦茶な話だ。税理士の資格を持ち、実際に税理士として活動していた人が税金滞納って。しかも、国会議員でもある。酷い話だ。それに、財務副大臣って、財務省の副大臣なのだから、金と税金を仕切っている官庁だ。その官庁のNo2が税金滞納って。おいおい。
税理士と言えば、税務署との関係が深い。税務署は、国税庁の管轄だが、国税庁は財務省の外局。つまり、財務省の管轄の範囲でもある。いや、なんども言うけど、酷い話だ。税理士は、試験を受けてなるものだけど、ハードルが高い。まず、受験資格があって、誰でも受験できる資格でもない。
さらに、試験に合格しても、即税理士というわけではなく、2年以上の実務が必要。ただし、「公認会計士」「弁護士」「23年以上税務署に勤務した国税従事者」の条件を満たす人でも税理士になれる。これも、資格があるだけで税理士になるわけではない。こういう資格のあるあるで、資格があるだけで、実際には登録をしないと本当の税理士にはなれない。結構、面倒くさい。公認会計士、弁護士については税理士より上位の資格となるので、税理士の知識以上があるという前提なのだろう。
公認会計士は、前提資格がない試験で一番難しいと言われているので、公認会計士の資格があれば、税理士もOKという話だ。弁護士については、当然法律のプロだから、税理士もOKということなのだろう。しかし、弁護士は法律関係の学校に行かないと、そもそも受験すらできないので、そういう前提条件がない資格では公認会計士が一番難しいと言われている。
次に、「23年以上税務署に勤務した国税従事者」というのがある。これは、税務署職員の天下り先が税理士ということなのだろう。23年勤務すれば、税理士の資格がもらえるのだ。この条件が、とにかく税務署に勤務すればいいのか？なにかしら実務で必要な条件があるのか？不明だが、元国税局職員が教える税のなんとかという本とかも多い。先輩の税務職員が天下りした税理士事務所には、税務職員も行きにくいだろう。23年というのも、大学卒業して勤務すると２２＋２３＝４５歳となる。あまりにも、わかりやすい。45歳になったら、退官してくれということだろう。
この税という仕組みも、本当にアホらしい。会社やら、個人事務所などをしているとわかるのだが、毎日帳簿をつけて、利益を計算し、そこから税金を算出して、税務署に納付する。難しいから税理士などに依頼すれば、税理士費用も自分で出して、税の計算や提出書類の作成などもしてもらう。毎日働いて、なんとか利益を出したとしても、税金のために、税理士などを雇い、自分で納付するのだ。しかも、間違いがあれば指摘され、さらに税金をとられる。
税金すら払っていない人や団体もあるなかで、一般の会社や個人は本当に大変なことをしている。その税を管轄している官庁のNo2が「忙しいから忘れてました」が許されるのか？こんなアホらしい話もない。これで、増税するのか？
さらに、この副大臣は「あの宗教団体」とも、ずぶずぶな関係のようだ。もう、あの団体も日本から追放したほうがいい。信教の自由はあるが、そのために他人に迷惑をかけるような組織は必要ない。そもそも、様々な宗教団体も考えなおしたほうがいい。仏教もそうだが、釈尊は自分の墓を作れとか、自分の像を作って未来永劫敬えなんて言ってない。キリストだって、そもそも神でもない。その後になればなるほど、その人達を神格化して、シンボルにして信者を増やしている。教える必要があるのは、思考や考え方だ。新興宗教も、開祖が神格化する場合が多いが、人自体を神格化して時点で怪しいと判断したほうがいい。
あの宗教団体もそうだし、あの国自体もそうだし、Youtubeなどの視聴回数を増やすために、大勢が無音でリピート再生していた韓流なんかも、もう規制したほうがいい。しかし、メディアはヒュンダイのCONAという新車のCMがバンバン流れているだけにCM料をたくさんもらっているので、韓国批判はしないだろう。
今年のインポートカー・オブ・ザ・イヤーも韓国車か？
Hyundai 「IONIQ 5」が2022-2023日本カー・オブ・ザ・イヤー「インポート・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞｜Hyundai Mobility Japan 株式会社のプレスリリース
すでに多くの国際的な称賛を得ている「IONIQ 5」 。この度、2021年11月1日から2022年10月31日の期間、日本国内において発表された乗用車48台のノミネート車の中で、最終選考に進んだ11台の車の中から、最終選考において最高得点を獲得した輸入車に与えられる「インポート・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。
「革新的なエクステリア／インテリアデザインとともにバッテリーEVとして、498km～618km（WLTCモード）という実用的な航続距離や卓越した動力性能のほか、充実した快適装備や安全装備、V2Hや室内／外V2Lにも対応している点などが評価された。さらに、ステアリングのパドルシフトレバーで回生制動量を変更できる点も、走りの楽しさを高めてくれるポイントとして指摘する声が多かった。」との理由から、受賞となりました。
この度の受賞を受け、代表取締役社長 趙 源祥は「Hyundaiは、今年2月、日本乗用車市場での再参入を果たし、5月に販売開始をさせていただきました。発表・発売後の皆さまからのご関心とご支援のもと、事業展開を順調に進めることができ、またおかげさまで、お客様からも高い評価を頂戴しております。今後も日本マーケットで、お客様の声に耳を傾け、真摯に、謙虚にモビリティの未来に貢献できるよう尽力してまいります。」と述べました。
「IONIQ 5」という車が、「インポート・カー・オブ・ザ・イヤー」になっている。しかも、車関係の評論家からも高評価だった（らしい）。そのヒョンデは、どのくらい売れているのか？
ヒョンデは売れているのか？ 日本に再上陸した2年目の通信簿 - webCG
日本自動車輸入組合（JAIA）の統計によると、2023年8月期におけるヒョンデの車両販売台数は20台。2023年1月から8月までの累計販売台数は224台となっている。同時期・同程度の販売台数といえば、BMWアルピナの198台やアストンマーティンの293台、ランボルギーニの339台などが挙げられる。車両本体価格が軽く2000万円を超えるスーパーカーブランドやカーマニアが憧れるプレミアムブランドの販売台数に近いこの結果だけを考えれば、「鳴り物入りで日本に再上陸した割にはそんなに売れていない」と思われるだろう。しかし、ラインナップが電気自動車（EV）と燃料電池車（FCEV）だけであり、ディーラー網のないオンラインを中心としたワンプライス販売を行っていることを思い出すと、まずまずの結果と評価できるかもしれない。もっとも「クルマを通販で買うとかあり得ない」というベテラン勢の感想は至極当たり前。そこからも一般的な既存の自動車購入経験者だけではなく、初めてクルマを買う人やクルマを生活用品のひとつととらえる層、あるいはカーシェアリングサービス（ヒョンデは日本市場での正式再販売開始以前にカーシェアリングサービスに車両を提供）でクルマの利便性に気づいた人などがターゲットであると想像できる。
2023年の8月には「20台」を売った。（苦笑）2023年1月から8月までの累計販売台数は224台。その販売台数を「BMWアルピナの198台やアストンマーティンの293台、ランボルギーニの339台」と比較している。アホなのか？それに対しても「しかし、ラインナップが電気自動車（EV）と燃料電池車（FCEV）だけであり、ディーラー網のないオンラインを中心としたワンプライス販売を行っていることを思い出すと、まずまずの結果と評価できるかもしれない」と高評価だ。カーシェリングサービスで車両を提供しているので、その販売台数のほとんどはカーシェアリングサービスの数だとも言われている。
韓国ヒョンデの日本市場での販売台数が減少＝韓国ネット「日本人には韓国車を買う理由がない」（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
2023年9月20日、韓国・デジタルタイムスはこのほど、「現代自動車（ヒョンデ）が日本のエコカー市場攻略を進めているが、ひと月の販売台数が20台前後に減り、目に見える成果を出せずにいる」と伝えた。
記事によると、現代自動車は日本市場で7月に15台、8月に20台を販売した。前年同期比ではそれぞれ75％、73％減少した。今年1〜8月の累積販売台数は264台で前年同期比18％増加したが、完成車メーカーの販売順位では20位にも入れなかったという。
現代自動車は09年に日本から撤退したが、昨年に再進出を果たした。現在、日本ではEV「IONIQ 5（アイオニック5）」と燃料電池車「NEXO（ネッソ）」を販売している。
現代自動車は再進出後、オフライン拠点を拡大するなどブランドイメージ向上に務め、今年7月からは大規模な金融プロモーションを行っている。早期出庫が可能なアイオニック5モデルの場合、5年・0．9％低金利ローンが利用できる他、充電費用10万円分のサポートが受けられ、それとは別に11万円の支援金もあるという。記事は「金融プロモーションは完成車の販売促進のための最も強力な戦略の1つだ」と説明している。
しかし、今年7〜8月の販売実績が芳しくなかったことから「現地に定着するまでにはまだ時間がかかる見込みだ」「日本は自国メーカーに対する愛情が格別である上、外車はドイツメーカーが牛耳っているため、そこに入り込むのは簡単なことではない」と記事は指摘している。
現代自動車は、欧州市場で人気の高いコンパクトSUV「コナ エレクトリック」を今年中に日本で発売し、新車戦略を強化する考えだという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本人には韓国車を買う理由がない」「日本には品質の良い国産車がたくさんある。うまくいく方がおかしいよ」「売れた20台も日本にいる韓国人が買ったのかも」「日本で売るなら現代自動車よりもジェネシス（現代自の高級車ブランド）の方がよかったのでは」「EVは日本で時期尚早。それにアイオニックはサイズが大きすぎる」「大谷は現代自動車に乗っていたのにな…」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
日本で韓国車が売れる理由がない。トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、スバル、スズキなど多くのメーカーが存在し、ベンツ、BMW、VWなどのドイツメーカー車も多く見かける。ルノーなどのヨーロッパの小型車も見ることも多い。そこに、ヒョンデの車が入る余地はない。買う理由がない。「日本は自国メーカーに対する愛情が格別である」というのもおかしな理論だ。日本人の考えは至極単純だ。性能がよくて価格が安く、メンテンスがしやすく、メンテナンス費用も安く、燃費がいい車がいいのだ。そこに、運転のしやすさ、快適さ、運転して楽しい車だったら完璧だ。そこに安全性まで加味される。そういう日本人の要求を考慮して作られた日本車だから、世界中で売れたのだ。自国メーカーに対する愛情ではない。メーカーが日本で売れるように頑張ったからだ。トヨタは、WRC、WEC。日産は、国内GTの選手権、ホンダは、F1など数々の自動車レースで成績を残してきた。これらの技術がフィードバックされ、一般の市販車でも性能などが向上し続けている。
韓国では、F1ですら1回開催できても、中身がボロボロで、次回以降は開催できないほど、色々なものが満足に実行できない。日本では、毎年鈴鹿でF1が開催されている。国内のGT選手権も、ずっと続いているし、スーパーフォーミュラーという日本国内のフォーミュラーレースもあるほど、日本はモータースポーツも盛んだ。モータースポーツが盛んだからこそ、車を好きな人も多く、車文化のすそ野が広い。外観だけ海外のデザイナーに頼んで良くしても、本当の車好き、モータースポーツファンには通用しない。ハンドルを握って運転して、動かしてみて本当の良さがわかる。オフラインで車が売れるわけがない。
なんでも金で、なんとかなると思っている時点で日本では絶対に売れないだろう。金で買われたメディアも評論家も、そろそろ正体がばれている。いい加減にしろ。
