大韓民国は詐欺王国？ どこまで真実か【寄稿】-Chosun online 朝鮮日報
いつからか韓国社会は詐欺犯罪があふれているように感じる。昨年から本格化した大規模な賃貸保証金詐欺は、賃貸保証金保険を提供する住宅都市保証公社の財政健全性を脅かす水準にまで拡大した 。携帯電話のメッセージで送られてくるスパムメールを読んでみると、高収益を保障するという内容の詐欺は止むことがなく、さまざまな形に進化していることが分かる。詐欺の対象も株式、土地、暗号通貨、再生可能エネルギーなどに拡大し続けている。
韓国は、詐欺が多い国として知られている。一般的には、窃盗などの犯罪が多いのだが、詐欺が一番多い国として有名だ。今回は、その件について、反論している記事があった。
辞書を引けば、詐欺とは「悪知恵で他人を欺く」とある。韓国の刑法第347条は詐欺罪について、人を欺き財物の交付を受けたか、または財産上の利益を取得した者と定義している。人を欺く行為のうち金銭を目的とするものが詐欺だ。大検察庁の資料によると、韓国の詐欺犯罪発生件数は2012年の23万9720件から20年には35万4154件に増加した。人口10万人当たりの件数は、同じ期間に470件から683件に増えた。12年から17年までは400件台にとどまっていたが、17年以降急増した。詐欺犯罪が急増した正確な原因を把握するのは困難だが、ソーシャルメディアの本格的な普及による影響が大きかったとみられる。過去に比べ詐欺の標的を探すことが容易となり、誤った情報を拡散しやすい環境がつくられているのだ。
インターネット上にあふれる詐欺関連記事を見ると、しばしば「大韓民国は経済協力開発機構（OECD）加盟国で詐欺犯罪率1位」という記述を目にする。しかし、それは事実ではない。出所として言及される世界保健機関（WHO）グローバル・ヘルス・オブザーバートリーでそうした内容が見つからないためだ。常識的に考えても、WHOが詐欺に関する事項を調査、管理するというのはおかしいが、我々はWHOという機構の信頼性を盲信し、誤った情報を簡単に事実として受け入れている。名前による権威を安易に信じることは、詐欺に弱い韓国社会の一面を示す苦々しい事例と言える。
詐欺に対する国別統計は、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）の国連犯罪動向調査で確認できる。それによると、欧州諸国の詐欺犯罪件数が意外と高いことが分かる。 2020年を基準にすると、ドイツ80万8074件、スウェーデン27万8954件、フィンランド4万7132件などだ。人口10万人当たりに換算すると、ドイツは969件で、韓国の683件よりはるかに多く、代表的な福祉国家であるスウェーデンは2690件で調査対象国の中で最も高い数値を示している。韓国の常識と大きく異なるのは、詐欺犯罪に対する規定が国ごとに異なるためだ。ドイツの場合、クレジットカードと関連した小額犯罪が頻繁に発生するが、こうした事件が詐欺犯罪と見なされ、全体の詐欺犯罪件数が多くなる。貸した金銭を返してもらえない場合、ある国では民事訴訟の対象だが、ある国では刑法上の詐欺罪で処罰が可能だ。後者の場合、詐欺罪が統計上は非常に多くなる。詐欺をめぐる司法制度と処理方式は国ごとに非常に異なるため、国家間の比較は慎重に行う必要がある。
長々しく書かれているのだが、詐欺の定義も国によって違うので、簡単に比べることはできないという話。ドイツでは、少額犯罪が頻繁に発生し、これが詐欺事件とみなされると。少額でも、クレジットカードでもなんでも犯罪なのは犯罪だ。
このような側面から見ると、「韓国は日本に比べ詐欺事件10倍起きている」という事実も異なった見方ができる。国連犯罪動向調査によると、日本の20年の詐欺犯罪発生件数は3万468件で、韓国の8.6％にすぎない。10万人当たりで計算すると、日本は24件で、韓国の683件と比べると3.5％にすぎない。19年の犯罪全体に占める詐欺の割合が日本が4.3％であるのに対し、韓国は30.1％とはるかに高い。それで「大韓民国は詐欺共和国なのか」と恥ずかしくなる。しかし、日本の司法機関は個人の告訴・告発を簡単に受理しないほか、訴訟よりも交渉と調整を通じて問題を解決することをはるかに好む日本の文化的特性を考慮すれば、韓日の詐欺犯罪の差は数字よりはるかに小さい可能性がある。
日本では詐欺事件が韓国に比べて少ないという話は、日本の司法機関では「個人の告訴・告発を簡単に受理しないほか、訴訟よりも交渉と調整を通じて問題を解決することをはるかに好む日本の文化的特性」を考慮すれば日本と韓国の差はそれほどでもないということを言っているのだが。
個人の告訴というよりも、個人でも被害届を警察に提出すれば、そこから警察が動くので、告訴、告発を簡単に受理しないという話ではない。訴訟よりも、交渉を通じて問題を解決することを好むというのも間違ってはいない。しかし、詐欺となれば話は別だ。海外の統計データというふりがあって、日本を引き合いに出してきて、韓国との詐欺件数もそれほど差はないという結論に持っていっている。しかし、実際に韓国人のユーチューバーの話などを聞いていると、普通に詐欺が多いと言っている。韓国に住んで、日本にも留学経験のある人の話なので、現実味がある。
しかし、韓国社会が詐欺に脆弱だという点は事実だ。大韓民国は国際的に比較すると、人に対する信頼度が低い。22年に国際的な市場調査会社イプソスが実施した「大半の人を信頼できますか」という質問に対し、「できる」と答えた割合は韓国が23％で、世界平均（30％）に比べ低かった。問題は我々は他人を信頼しない低信頼社会であるにもかかわらず、人々の行動様式と認識は高信頼社会と似ている点だ。
詐欺に脆弱だ？というのも意味がわからない。
低信頼社会では相手を信じられないため、さまざまな補完手段を使う。全ての事柄において、文書と公証を通じて義務・権利関係を明確にし、さまざまな方法で相手を検証し保証の手段を整える。当然時間と費用がかかるが、それを当然だと思う。韓国の場合、「信頼」を掲げ、契約書作成をはじめとする各種手続きを無視することが多く、安全性確保を目的とする専門家の介入と費用の支出を敬遠する傾向が強い。そして事件が起きると、司法体系に事件の究明と処罰を押し付けている。その過程で司法体系に加わる負担が増し、事件処理が遅れ、その結果に対する不満も高まっている。システムが取り合ってくれないと責める前に、低信頼社会にふさわしい行動様式と認識を備えることが自分を守る第一歩だろう。
信頼を上げて、契約書などを無視して契約する場合が多く、そして、問題があると司法に対応を要求する。信頼できない社会なのに、それに対しての手続きや対応ができていないということが言いたいのか？これは、騙されるほうが悪いということを遠回りで書いているのだろうか。しかし、詐欺などが発生し認識した時点で、訴訟もなにも警察が対応するべき話で、個人で防衛するのも大事だが、社会として犯罪を撲滅する対応が必要だろう。
統計の差の話が出ておきながら、韓国では人に対する信頼度が低い時点で、もう全てを語っている。実際に住んでいる人は、韓国人を信用していないのだ。それは、詐欺も多いし、嘘も多いということを表している。
韓国市場で絶滅危機の軽自動車、日本ではシェア35％-Chosun online 朝鮮日報
韓国では軽自動車市場が徐々に縮小しているが、日本では依然として自動車市場全体の35％以上を占めるほど人気だ。ボックスカー、ミニバン、スポーツタイプ多目的車（SUV）などさまざまなモデルが販売されている。消費者が購入可能な軽自動車は55モデルに達する。
韓国自動車モビリティー産業協会（KAMA）によると、韓国における今年1～9月の軽自動車販売台数は9万445台で、前年同期（9万8408台）に比べ8.1％減少した。起亜自動車がマイナーチェンジモデルを発売したが、市場の反応は低調だ。
自動車業界は韓国の消費者が軽自動車を避ける理由として、消費者は大型の乗用車を好み、小型車をあまり買わなくなった消費パターンの変化を挙げている。自動車メーカー各社も、1台当たりの利益が少ない軽自動車を開発する動機を欠く。販売を完全に中止するのは難しいため、過去に開発した車を外観だけ変えている。
消費者の選択肢が限られる点も問題だ。韓国は軽自動車を生産しているのが現代自動車、起亜自動車の2社だけだ。韓国GMがかつてコンパクトカー「スパーク」を販売したが、数年前に生産中止となった。現在の販売モデルは現代自の軽SUV「キャスパー」、起亜の「モーニング」と「レイ」の3モデルで全部だ。
日本はまだ軽自動車が主力車種と考えられている。日本の全国軽自動車協会連合会によると、今年1～9月の軽自動車販売台数は16万5285台で前年同期（15万3121台）に比べ7.94％増加した。市場全体で占めるシェアも約35％ある。
韓国人は見栄っ張りというのは有名な話だ。車も大きくて外観がいいのが売れるのだろう。日本では人気の軽自動車も、韓国では絶滅危機で、儲けも少ないので、メーカーも新モデルを作らないと。
これも、韓国人らしい日本を下に見る記事だろう。韓国では、絶滅するような小さな自動車が日本ではシェアを伸ばしていると言いたいのだろう。小さな軽自動車に大きめな人が乗っているのは、滑稽な感じもするのだが、日本の軽自動車は本当に良くできている。バンタイプだったり、ミッドシップのスポーツタイプなど、バラエティ豊かだ。税金も安いし、維持費も安い。燃費もいいし、小さいので日本の狭い路地が多い地形にはぴったりだ。普段は、軽自動車で買い物などをして、遠くに出かける時には普通の車を使うなんて所もあったりする。
日本には確固たる規模の軽自動車市場がある。軽自動車から軽自動車以外の市場にシフトする消費者も少ない。このため、自動車メーカー各社は新型の軽自動車を開発しなければ、シェアを他社に奪われる。
日本のモータージャーナリスト、岡崎五朗氏は「4人家族が車を2台保有していれば、1台は軽自動車であるほど、日本国内の軽自動車市場の地位はしっかりしている。市場シェアを守るため、メーカー間の新車競争も激しい」と話した。
シェアを他社に奪われるというのも関係ないだろう。利益が少ない市場であれば、シェアを奪われても関係ない。日本の軽自動車がこれだけ車種が多いのも、自動車を開発する人も、軽自動車が好きな人が多いからだろう。だから、多種多様な発想で様々な車が開発できる。自分が欲しい車や、あったらいいなと思う車を想像し、開発する。そんな気持ちを感じる。
韓国の車は、どれも同じような外観で面白味がない。EVでは、スタイリッシュなデザインの車のあるのだが、そこに面白味を感じない。日本の場合は、変わった車が多い。車を選ぶという時点でも、楽しみがある。
