韓国が7大経済大国入りするには…鍋の中にいる「茹でガエル」を大海で思い切り遊ばせよう-Chosun online 朝鮮日報
2013年に「韓国経済が成長の限界に直面した」という内容のリポートを発表し、韓国経済を徐々に加熱される「鍋の中のカエル」に例えて注目された世界的なコンサルティング会社マッキンゼーが10年ぶりに続編を出した。
マッキンゼーは12月11日、「韓国の次の上昇曲線（Korea's next S-curve）」と題するリポートで「労働生産性低下と国家基幹産業のグローバル競争激化などで鍋の中の沸いた湯の温度がよりさらに上がった」とし「温度が下がることばかり待たず、思い切って沸騰した湯からカエルを取り出す時だ」と主張した。韓国経済の枠組みを大幅に変えてこそ、新たな飛躍が期待できるという意味だ。マッキンゼーは「カエルがより大きな舞台で思う存分飛び跳ねられるような枠組みをつくらなければならない」とし「果敢な試みと変化が韓国を2040年に1人当たり国内総生産（GDP）7万ドル、世界7大経済大国に飛躍させるだろう」と指摘した。
■グローバル先導技術8年で36分野から4分野に
マッキンゼーは現在の韓国経済の問題点を低い労働生産性と産業競争力に見いだした。韓国の1週間当たり労働時間は36.9時間で、米国（34.6時間）、英国（29.3時間）、ドイツ（25.7時間）など先進国に比べ長いが、労働時間当たりGDPは52.4ドル、ドイツ（87.3ドル）、米国（87.2ドル）、英国（74.3ドル）より著しく低い。雇用人材の20％を占める上位10大企業グループがGDPの60％を占めるなど、大企業と中小企業の労働生産性格差も経済成長を妨げる要因として指摘された。マッキンゼーは「韓国が他の先進国より生産的ではない方式で長時間働いているほか、韓国の産業構造が低付加価値部門に重点を置いていることを意味する」と診断した。
韓国の産業競争力も低下している。韓国科学技術評価院は2012年、国家戦略技術120分野のうち「超精密ディスプレー工程および設備技術」「超高集積半導体工程および設備技術」など36の分野で韓国が世界市場で「先導」していると評価した。しかし、20年には「大容量長寿命二次電池技術」など4分野のみに減少した。一方、「後発」と評価された分野は同じ期間1分野から13分野に増加した。マッキンゼーは「先進国との技術格差が縮まらない状況で中国など後発国が急速に力を付けている」とし、「韓国が技術力を積極的に育成しなければ、国家レベルの競争力を失う恐れがある」と指摘した。
■5万人必要なAI高度人材、わずか5000人
韓国経済が再飛躍するために、マッキンゼーはまず大規模な産業構造再編の必要性を強調した。造船、自動車・モビリティー、消費財など韓国の主力製造業はこれまで特定業種に集中する垂直系列化でグローバル競争力を確保した。だが、産業の境界が崩れる時代には他業種と協業する方式で産業構造を再編すべきとの主張だ。例えば、自動運航船舶は自動運転、モノのインターネット、ビッグデータ、先端センサーなど多様な技術の融合が必要だ。造船業者は全ての技術を持っているわけではないため、専門技術を持った企業、スタートアップと協力して生態系をつくらなければならない。
産業構造再編に向けては、政府の役割も重要だと強調した。ソフトウエア、コンテンツ、プラットフォームなど付加価値の高い産業を集中的に育成し、新しい成長動力として位置づけ、エネルギー、製薬・バイオ、ファッション、繊維など韓国が競争力を持ち、高成長が期待される産業を積極的に支援し、重要技術を確保しなければならない。
マッキンゼーはチャットGPTが触発した生成AI（人工知能）競争が激化する状況で、AI高級人材5万人を育成するなど人材育成にも力を入れるべきだと指摘した。韓国雇用労働部によれば、27年までにAI人材需要は6万6000人に達するが、供給は5万3000人にとどまり、このうち高級人材は5000人にすぎない。マッキンゼーは「技術障壁が高く、発展が速い点を考慮すると、高級人材を中心としたAI中核人材の確保策が一層重要になった」との見方を示した。報告書を総括したマッキンゼーコリアのソン・スンホン代表は「韓国経済はもう退路がない。韓国が生きる道は急進的で思い切った変化しかない」と述べた。
産業や経済が規模が小さい段階では、成長するスピードは速い。しかし、ある程度成長した経済は、そこから同じように伸びるのは難しい。技術も同じだ。最初の段階では、技術力もどんどん上がるが、ある程度向上した技術を同じように成長させるのは困難だ。韓国が成長したスピードをずっと同じレベルで維持できるはずはない。韓国が成長できたのも、日本からの支援と技術を盗んだからで、その段階では成長スピードは驚くほど向上しただろう。
しかし、日本も対策しているし、関係が悪化してから日本の支援も、盗用も難しくなった。日本から盗んだ技術で製品を作り、国策で電力会社は赤字で、格安の電気を供給し、製造コストを下げ、価格競争力を上げた。その製品を中国市場で、売ることで韓国は経済規模を大きくした。
ところが、技術も中国に追いつかれ、中国経済が失速すると、途端に景気が悪化した。いつのもように、自分達で改革したわけでもなく、盗んできたので、発展させたり改良ができない。新しい技術を盗むしかない。だから、日本に擦り寄る。
中国が韓国の技術を追い越したので、韓国からの輸入が減った。しかし、韓国は尿素や二次電池の原料などを中国に依存しているので、中国からの輸入は減らせない。だから、中国との貿易赤字になる。
中国に売るものがなくなった韓国、対中貿易収支が国交樹立後31年で初の赤字に【独自】-Chosun online 朝鮮日報
今年の韓国の対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じる見通しとなった。韓国が中国と国交を樹立した1992年に10億ドルの貿易赤字を出して以来初めてだ。韓国の輸出の4分の1ほどを占め、韓国経済の一軸を担ってきた対中貿易の構図が変わりつつある。
韓国貿易協会、韓国産業通商資源部によると、今年1～11月の韓国の対中輸出は1140億ドル、輸入は1320億ドルで、貿易収支は180億ドルの赤字だった。対中貿易収支は1月の39億ドルの赤字に始まり、年初来一貫して赤字だ。
今年対中貿易で記録した180億ドルの赤字は、最大の原油輸入先であるサウジアラビアに対する224億ドルの赤字（1～10月）に次ぐ規模だ。2003年から18年までの16年間、08年を除き韓国に最も多額の貿易黒字をもたらした中国だが、今は立場が逆転した。過去2番目に大幅な対中貿易黒字を記録した18年には、韓国の貿易黒字全体の80％を占めるほど、中国は韓国にとって重要な貿易相手国だ。
対中貿易収支が大幅な赤字に転じたのは、これまで韓国が輸出した中間財を加工して世界市場に売っていた中国がかなりの製品を自給することができるようになり、韓国が売る物がなくなったからだ。逆に韓国は急成長する電池市場に必須な素材、鉱物を中国から大量輸入しなければならない立場だ。さらに、対中輸出を支えてきた半導体の輸出も市況低迷で減少し、対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じた格好だ。韓国貿易協会のチョ・サンヒョン国際貿易通商研究院長は「半導体黒字という錯視効果に隠れていた対中貿易構造の変化が完全に表出した。今後新しい貿易の枠組みを構築すべきだ」と話した。
■売る物はなく、買う物は多し
これまで対中輸出不振と貿易赤字は半導体のような特定品目の業況、サプライチェーン（供給網）を巡る対立といった地政学的問題、中国の景気低迷などの変数が理由に挙げられてきた。対中輸出の30％を占める半導体の市況と中国の全般的な景気が回復すれば、対中輸出も回復するという期待が大きかった。対中輸出不振と貿易赤字を産業構造の転換という枠組みでとらえず、一時的な外部の不確定要素のせいにしたのだ。しかし、半導体という外形を取り除いて初めて明らかになった韓国の対中貿易の現実は違った。韓国などから中間財を輸入して加工し輸出していた産業構造から脱皮し、技術力も高めた中国は、今や世界市場で韓国の輸出競争国になった。
18年に556億ドルを記録した対中貿易黒字はその後200億ドル台に縮小した。全体で過去最大の貿易赤字を出した昨年の対中貿易収支はかろうじて赤字を免れ、12億ドルの黒字にとどまった。しかし、半導体を除いた対中貿易黒字は18年の197億ドルから20年には25億ドルに急減した。21年には26億ドルの赤字に転落した。今年も半導体黒字を除けば、対中貿易赤字は300億ドルを超える。半導体黒字に隠れて対中貿易収支は黒字のように見えたが、他業種では既に赤字に転じていたのだ。
中国の産業が急成長し、韓国製品が現地市場で市場を失いつつあるとの指摘もある。19年までは対中輸出で半導体、ディスプレーに続き3位だった石油化学製品は今年の輸出が前年に比べ21％急減する不振だ。石油化学企業関係者は「石油化学の中間原料やベースオイルのような汎用製品は現在では中国も生産している。コロナ以前は中国の自給率は60％程度だったが、今では90～100%というのが業界の分析だ」と話した。韓国が輸出していたものを中国が自力で生産するようになり、一部の高級製品を除けば、中国への輸出が難しくなった。19年の対中輸出が90億ドルを上回ったディスプレーは、今年さらに33億ドルにまで減少した。
2010年代に中国で高い人気を集め輸出が急増した韓国製化粧品は、高級品はフランス、日本製などに押され、中・低価格品は現地製品に市場を譲り、過去のような人気はうそのようだ。
一方、輸入は大幅に増えている。 20年代に入り、電気自動車（EV）時代が本格化し、輸入が急増した電池素材と二次電池が代表的だ。19年に54億ドルにとどまった電池素材の中国からの輸入額は、今年は年初来で2倍位上の125億ドルにまで増えた。二次電池も19年には輸入品目の10位以内にも入っていなかったが、寧徳時代新能源科技（CATL）、比亜迪（BYD）など中国製電池の輸入が増え、今年は中国からの輸入品目で3位となった。米アップルの製品だが、中国でほとんどが生産するiPhoneも対中貿易赤字の一因になっている。中国からの携帯電話輸入額は10月だけで10億ドルを超え、11月にも同程度を記録したと推定される。
■競争力低下が問題…市場の多角化必要
政府による全面的支援と人口規模、巨大な内需市場を背景にした中国の製品技術力は今や半導体をはじめとする一部先端産業を除き、ほとんどが韓国に追いつき、韓国がこれ以上中国市場で優位に立つことは難しくなったと指摘されている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、「今現実的に中国で売れる韓国製品は半導体以外には事実上ない。中国市場に未練を持たず、他の市場に目を向けるべき時だ」と話した。
中国でも韓国製は人気がなく、高級品はフランス、日本製が選ばれる。日本だけは、韓国製品押しをメディアがやっている。
「素材・部品・設備大国」日・独に挑む韓国-Chosun online 朝鮮日報
世界の産業大国は長年蓄積してきた基礎科学技術を土台にした「素材・部品・設備大国」だという共通点がある。韓国もしっかりとした素材・部品・設備の生態系を構築し、産業競争力をさらに一段階引き上げ、それを持続可能にする作業に着手した。
浦項市はポステックという研究中心の技術大学、新素材・新物質発見のための第4世代放射光加速器を備えた浦項加速器研究所、ポスコフューチャーエムなど電池メーカーが密集しクラスターを形成している。それぞれが電池関連の産学研体系を整え、電池素材部門でライバル国をリードしている。
素材・部品・設備大国になるためのグローバル競争は激しい。半導体素材・部品・設備市場で35％のシェアを占める日本が代表的だ。日本は「失われた20年」と呼ばれる1990年代以降の不況の中でも科学予算を削減せずに理化学研究所など多くの研究機関を支援した。同研究所は3人のノーベル賞受賞者を輩出した日本の基礎科学研究の象徴だ。最近米半導体大手インテルは、日本の理化学研究所と量子コンピューターなど未来技術を共同開発するための作業に着手した。
ドイツも100年以上蓄積された基礎科学分野の底力で世界の素材・部品・設備市場をリードしている。日本と同様に100年以上の老舗企業が多いが、彼らが長期間蓄積してきた重要技術が素材・部品・設備産業が成長する土台になっている。世界の半導体市場を掌握するオランダの半導体装備メーカーASMLの誕生にも大学と研究機関の役割が大きかった。基礎開発から商用化に至るまで、各段階ごとに産学研が協業し、1980年代から30年間独自技術を蓄積した。
韓国科学技術院（KAIST）文術未来戦略大学院のソ・ヨンソク教授は「ドイツとオランダの場合、産学研協力体系がしっかり構築されている。大企業だけでなく、中小企業や平凡な研究員も新技術に挑戦し、強力な素材・部品・設備生態系をつくった」と話した。
韓国も素材・部品・設備大国になるためには、現在よりさらに思い切った長期間の研究支援と技術開発など「時間の蓄積」を通じ、重要技術を確保しなければならない。大韓貿易投資振興公社（KOTRA)の鄭爀（チョン・ヒョク）元日本地域本部長は「日本は大学や研究所が長期にわたって開発した重要技術を企業に移転する『産学研体系』を備えている。我々も産学研協力を通じ、基礎科学技術にさらに多くの時間と資源を投資しなければならない」と指摘した。
韓国は、これができないから日本から盗むしかないのだ。自分達で、出来るのだったら苦労しない。半導体の製造装置、素材は、日本企業が握っている。素材ですら、韓国が国内で生産すると言いながら、逆に日本からの輸入が増えている。これが実態だ。尿素だってそうだ。中国からの輸出規制があった際には、輸入先の多角化を図ったのだが、時間が過ぎると安い中国から購入していた。自分達で作るより、安いものを買う。技術も盗んでくればいい。これが、長年染みついた習慣だ。
日本は、そうはいかない。島国だったこともあり、簡単に輸入ができない。できないなら、自分達で作るしかない。
素材・部品・設備分野で競争力を確保せよ…「産業の塩」「繊維の半導体」で世界攻略を目指す韓国-Chosun online 朝鮮日報
今年10月6日、韓国・蔚山市南区の化学メーカー、ユニド（UNID）の工場では、ペ・ヨンサン副工場長が設備の蓋を開けると、白い粉が音を立てて機械の中からこぼれ落ちた。高純度塩化カリウムと塩水を電解槽に投入して化学反応を起こした後、摂氏300度に加熱して生産した固体水酸化カリウムだ。
「産業の塩」と呼ばれる水酸化カリウムは太陽光、半導体、水素などの先端産業から農薬、医薬品、食品添加物にまでに必須の素材として挙げられる。ユニドは毎年、韓国と中国の生産拠点で世界需要の3分の1を生産し、米国のオクシケム、オリン、ベルギーのイノビンなどを寄せ付けず、世界トップの座を守っている。ユニドの水酸化カリウムがなければ最先端産業から農業・製薬業までもが打撃を受け、さらにはスポーツ飲料の生産にも影響が出る。ユニド蔚山工場は世界最大規模のカリウム工場で、マスコミに公開されたのは今回が初めてだ。
■産業の根幹「素材・部品・設備」、新たなエンジンとして注目
韓国は半導体、造船、鉄鋼、ディスプレーなどの分野で短期間に圧縮成長を成し遂げたが、素材・部品・設備は、韓国産業界が相対的に遅れた分野として指摘されてきた。
しかし、水酸化カリウムのように世界市場を掌握する素材・部品・設備がちらほら登場し、先端産業でもグローバル競争を勝ち抜く企業が続々と登場している。世界の自動車用タイヤの半分以上に使われるタイヤコードをはじめ、「繊維の半導体」と呼ばれるスパンデックスはもちろん、さまざまな半導体用生産・検査設備、ディスプレー用フィルムなどが世界のトップシェアを占める。
技術力が国際秩序をつくり、世界の覇権を決定するいわゆる技政学（テクポリティクス）の時代に技術力の核心である素材・部品・設備が韓国の産業のニューエンジンとして浮上している。電池産業の土台にLG化学、ポスコフューチャーエムのような素材メーカーがあり、輸出に貢献した自動車の背景に高品質の自動車部品があるように、結局は素材→部品→完成品とつながる製造業のバリューチェーンで素材・部品の技術力が最終的には一国の製造業、「メイドインコリア」の競争力を決定するのだ。
■炭素繊維・POEなど素材・部品・設備の種が成長
今年10月6日、全羅北道全州市徳津区にある暁星先端素材の工場では、長さ700mに達する生産ラインの最後にあるワインディング工程に入ると、2万4000本の糸が束ねられた炭素繊維400～500本が頭上に運ばれ、糸巻きに巻かれていた。炭素繊維は重量が鉄の約4分の1だが、強度は鉄の10倍、弾性は鉄の7倍に達する。チェ・ソンジュ最高技術責任者（CTO）は「断面積1平方ミリメートルの炭素繊維は重さ700キログラムの軽自動車をぶら下げても耐えられる」と説明した。
こうした特性のおかげで、炭素繊維は2010年代半ば以降、航空機や自動車だけでなく、水素や圧縮天然ガス（CNG）タンク、建築などに用途が拡大し、市場が爆発的に拡大している。日本企業が掌握している世界市場で暁星が2013年、年産2000トンの量産に成功した後、毎年工場を拡張しているチェCTOは「28年までに全州工場の生産能力を年2万4000トンまで増やし、世界市場でシェア10％を占めることが目標だ」と話した。
未来が有望な素材・部品・設備は炭素繊維だけではない。太陽電池パネルの重要素材であるポリオレフィンエラストマー（POE）は世界でもLG化学をはじめ、米ダウケミカルとエクソンモービル、日本の三井化学、サウジアラビアのSABIC、SKジオセントリックなどだけが開発・量産に成功した最先端素材だ。
■韓国の素材・部品・設備、今やチャンス
韓国の素材・部品・設備業界は過去に限界が浮上したが、今やチャンスを議論すべき時だ。素材・部品・設備分野の事業所数と従業員数は製造業の半分に満たないが、創出する付加価値の割合は57.1％で半分以上を占める。中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン研究委員は「日本の輸出規制が論議を呼んだになった2010年代末以降、数年間で素材・部品・設備の生態系が急速に定着し、今は素材・部品・設備をチャンスとしてアプローチすべき時だ」と話した。01年に部品素材発展基本計画で始動した韓国の素材・部品・設備政策は、その後は競争力強化対策に発展し、現政権に入ってグローバル化戦略へと拡大している。
産業研究院のチョン・ウンミ成長動力研究本部長は「素材・部品・設備が土台になってこそ、ファストフォロワーから脱却し、世界市場を先導できる。消費者の選択を受けるための最後の1％を決める素材競争力を確保するため、素材・部品・設備の重要性はさらに高まるだろう」と述べた。
素材、部品、設備を強化しようという記事なのだが、どれも韓国企業が強い分野ではない。そもそも、継続して安定した品質と技術力向上は韓国はできない。なので、この分野でもすぐにダメになるだろう。というのも、韓国はどの国よりも少子化が進んでいるので、人材が減る。内需もダメで経済もダメなので、投資ができなくなる。結局、絵にかいた餅だ。
