韓国の経済状況は、酷い状態になっていますが、それは色々なデータにも表れています。
韓国の外貨準備、こんなに浪費してもよいのか【コラム】-Chosun online 朝鮮日報
2004年に行われた韓国企画財政部に対する国政監査でのこと。野党議員が政府の外国為替投資損失について、経済副首相を追及した。副首相は「非公開で別途説明する」と述べ、冷や汗をかいた。数日後、政府が輸出競争力を高める目的でウォン安に誘導するため、為替先物に手を出し、2兆ウォンを超える損失を出した事実が明らかになった。巨額を投じたにもかかわらず、為替レートはウォン安が進むどころか、1ドル＝1143ウォン（04年平均）から1024ウォン（05年平均）へと逆にウォン高となった。
08年には同じことが逆の方向で繰り返された。政府は原油高のショックを軽減するため、ウォン高に誘導しようとドル売り介入に実施した。同年の外貨準備高が610億ドルも減るほど「実弾」をつぎ込んだが、為替レートは08年1103ウォンから09年の1276ウォン台へとウォン安に振れた。貴重なドル資金を浪費しただけだった。
簡単に言ってしまえば、韓国は普通に為替介入していて、それでも目的は達成できず、ドル資金だけ浪費しただけ。
過去数十年間、政府による為替介入は最高機密だった。マスコミがたとえ内容を知ったとしても、表面化すれば国益を害するという理由で報道を自粛した。しかし、18年から禁断の領域の封印が解除された。為替操作を疑う米国の圧迫に耐えられず、政府が為替介入の内訳を四半期ごとに公表するようになったからだ。
しかも、為替介入が最高機密とは。18年から禁断の領域の封印が解除されたと大げさに言っている。為替操作を疑う米国の圧迫に耐えられず、政府が為替介入の内訳を四半期ごとに公表するようになったと。でも、アメリカからの為替操作の疑いとか言いながら、それより前にしっかり為替操作しているわけだから、疑いもなにもない。事実だ。
政府が21年6月から今年6月末までの2年間に為替防衛につぎ込んだドル資金は680億ドルに達する。政府のドル売り介入で昨年の外貨準備高は400億ドルも減少した。年単位で外貨準備高が大幅に減ったのは、1998年のアジア通貨危機、2008年の世界的な金融危機以降、昨年が初めてだ。8、9月の2カ月で外貨準備高が76億ドルも減少した点を見れば、第3四半期にも大規模なドル売りが続いたと推定される。
21年6月から今年の6月末までにドル資金を６８０憶ドルも使っているのだが、「為替防衛」なんて言葉を変えている。言葉を微妙に変えるのは、詐欺師の特徴だ。韓国は、国もメディアも詐欺師の素質がある。
現在、外貨準備高は国際通貨基金（IMF）が勧告する適正水準に達していない。現在韓国の対外債務は6500億ドルに上る。企業のドル建て債務は1550億ドルだ。外貨準備高をまるで当座貸越のように取り崩して使っている場合ではない。現在のような一方的なドル売り介入は「異常なウォン高」と見なされ、為替投機勢力に餌食になり得る。囲碁に例えると、相手に次の手を明らかに読まれるに等しい。
ウォン安になると輸入額が増えてしまうので、物価高になってしまう。今でも物価が高騰している韓国で、物価対策のためにドルを売り続ければ、支払いで使えるドルがなくなってしまう。そして、いつものように、アメリカか日本に金を貸してくれと頼む。
韓国の中小企業向け融資、年内に1000兆ウォン突破-Chosun online 朝鮮日報
コロナ当時に抑え込まれていた連鎖倒産の恐怖が現実となる中、零細事業者と中小企業に対する貸出残高と延滞率の上昇が止まらない。韓国銀行が4日、国会企画財政委員会の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員に提出した資料によれば、6月末現在で自営業者に対する金融機関の貸出残高は1043兆2000億ウォン（約116兆円）で過去最高を記録した。昨年同期に比べ約50兆ウォン増えた。この数値は個人事業者に対する事業融資と家計向け融資を加えたものだ。
中小企業に範囲を広げても貸出残高が大幅に増加している。韓銀によると、今年9月の中小企業に対する市中銀行の貸出残高は994兆2000億ウォンで、年内の1000兆ウォン突破が確実視される。コロナ前の19年12月と比べ約277兆ウォン増えた。このうち自営業者に分類される個人事業者向け融資は449兆7000億ウォンだ。中小企業向けの年平均貸出金利は20～21年には3％を下回っていたが、今年は5％以上に上昇している。
自営業者も、中小企業も借金まみれというのが、この記事からも見えてくる。これは、コロナ当時に借金の返済や利払いの延期などで、なんとか延命していた自営業者や中小企業が、コロナが過ぎて、支払いをする時期になって、更に厳しい状況になっているのがわかる。
これらの自営業者や、中小企業が潰れれば、銀行が貸したお金は不良債権となる。だからといって、返済をさらに延期すれば銀行も資金繰りが厳しくなる。
コロナ期の融資返済で行き詰まり…韓国中小企業に連鎖廃業の危機-Chosun online 朝鮮日報
慶尚南道昌原市で美容室を営んでいたPさん（65）は9月23日に廃業した。銀行から2019年に約7000万ウォン（約777万円）、20、21年に政府の零細事業者政策資金として約8000万ウォンを融資を受けたが、その返済に耐えられなくなったためだ。政府の政策資金は2年間据え置き後、3年間で分割返済するのが一般的な条件だ。今年で2年間の据え置き期間が終わり、元利償還が始まり、Pさんの口座からは毎月300万ウォン以上が引き出される。従業員の退職金を支払う資金もなく、10日には知人から1000万ウォンを借りた。パク氏は「初めて融資を受けた際は金利が2％台だったが、最近は2倍以上上昇した。8月にさらに融資を受けるかどうか悩んだが、いくら低金利の融資商品でも耐えられず、廃業することになった」と話した。
これが、実態だ。こういうお店や企業が沢山あって、韓国はどうにもならない状態だ。
利払い賄えない韓国「限界企業」3900社、自営業者の延滞も過去最高の7兆ウォン-Chosun online 朝鮮日報
釜山の自動車部品めっき業者A社は2017年から6年間「限界企業」のままだ。別名「ゾンビ企業」とも呼ばれる。限界企業とは3年間事業をして稼いだ営業利益で借入金の元金どころか利払いも賄えない企業だ。A社の経営は16年から傾き始め、毎年30億ウォン以上の赤字を出している。
A社がこうした状況でも持ちこたえることができたのは、コロナ期間続いた政府機関の低利融資と銀行の返済猶予のおかげだった。当時政府はコロナで直接・間接の被害を受けた中小企業と零細事業者に対する融資の返済期限を繰り延べ、元利償還を数回猶予した。また、低金利の融資商品も増やした。このため、A社は中小ベンチャー企業振興公団と主要取引銀行から融資を受け、3％台の低い利子を払うことで耐えてきた。
釜山の自動車部品のめっき業者でも、「ゾンビ企業」と呼ばれる状態だ。それが、3900社もある。とにかく、国も企業も、個人も借金まみれだ。
韓国の多重債務者448万人 過去最高-Chosun online 朝鮮日報
韓国で3つ以上の金融機関から融資を受けた「多重債務者」が今年6月末現在で過去最高の448万人を記録したことが分かった。多重債務者は金利上昇局面で利子負担の増大による直撃を受けることが懸念される。
韓国銀行が16日、梁敬淑（ヤン・ギョンスク）国会議員に提出した「家計融資現況」によると、家計向け融資の債務者は1978万人だったことから、その4人に1人（22.6％）多重債務者という計算になる。この割合は3月末に続き過去最高だった。
多重債務者の借入総額は572兆4000億ウォン（約63兆5500億円）、1人当たり平均借入額は1億2785万ウォンと推定される。
個人でも、多重債務者が増えている。借金してでも、豊かな生活をして、他人から下に見られることを極端に嫌う国民性からなのか？
韓国の非営利団体、「慰安婦被害を世界記憶遺産に登録する」と国庫補助金受け取って米国・台湾・スイス旅行-Chosun online 朝鮮日報
「日本軍従軍慰安婦の被害に関する記録物が国連教育科学文化機関（ユネスコ）『世界の記憶（世界記憶遺産）』に登録されるよう支援する」として、韓国政府から補助金をもらって米国出張をしたのにもかかわらず、息子と嫁に会ってきた社団法人理事長らの不正受給事例が摘発された。貨客船「セウォル号」沈没事故の被害者を支援するための共同体回復補助金を勝手に使って摘発された市民団体もあった。
監査院は17日、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2017年から2021年までの国庫補助金執行現況に対して集中監査を行い、このような事例を含む非営利民間団体支援実態監査報告書を発表した。監査院では、迅速な捜査が必要な事案については今年3月から4回にわたって横領・詐欺・補助金法違反などの疑いで警察に捜査を要請した。捜査依頼対象は民間団体10団体の73人だ。
経済が酷い状況になっても、国からのお金で優雅に旅行する人もいる。これが、いわゆる「慰安婦ビジネス」だ。元徴用工とされる件でも、支援団体が、裁判に勝って日本企業から賠償金が支払われた場合に、お金を受け取れる契約をしていたことが報道されていた。日本の企業からでないとお金が受けれないので、韓国政府などからの和解金に反対していたのは、これが理由だった。いつものように、自分達の金のためだ。
韓国農民団体、地方自治体から支給されたイベント補助金を尹大統領退陣デモに使っていた【独自】-Chosun online 朝鮮日報
複数の韓国農民団体が「団結行事」を口実に地方自治体から補助金の交付を受け、これを尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権打倒集会参加者の交通費などに使っていたことが分かった。
これも、補助金を別の目的で使うという酷い内容。少し前に韓国で行われた世界スカウト大会でも、様々な補助金、助成金が出ていたが、本当に使われたのは少しで、人件費や他のことに使われたことが判明している。軍需産業でも、賄賂や中抜きが横行している。
民間でも、政府でも、地方自治体でも、同じようなことが行われているので、悪いことする人だけがいい思いをすることになっている。これを変えることは、きっと不可能だろう。
韓国経済が酷い状況で、韓国の年末の音楽祭がなんと日本でも開催される。なんとか、日本で稼ごうという腹だろう。
『KBS歌謡祭』日本公演出演者第2弾発表 NewJeans、NiziU、SHINeeら6組 | ORICON NEWS
韓国の代表的な年末音楽祭『KBS歌謡祭』の規模を拡大し、12月に日本と韓国で初開催されるスペシャルイベント『MUSIC BANK GLOBAL FESTIVAL 2023』の日本公演出演アーティスト第2弾が発表された。日本公演は12月9日に埼玉・ベルーナドーム、韓国公演は12月15日にKBSホールで行われる。
いやー、日本が嫌いなはずなんですがね。ちょっと気になるのがジャニーズ事務所の件。なんでこの時期にメディア含めて騒いでいるのか？ジャニーさんの件は、裁判にもなって敗訴しているくらい有名な話。これが、メディアでは放置されていたことが、そもそもの問題。
それが突然、メディアで一斉に騒いでいる。いや、同じ穴のムジナだろう。この態度が急変したのが気になる。
というのも、某年末番組ではジャニーズと韓国アイドルがやたらと出ている。それが、ジャニーズが出れないとなると、必然的にもう一方が多く出てくるのではないだろうか？つまり、これは韓流も陰りが見え、韓国の経済状況も厳しく、日本のアニメに押されている韓国芸能界が日本で、更に韓流を復活されるために仕掛けたものではないのだろうか？
突然に、しかもどこのメディアも同じように報道している場合は、裏で動いている組織があるように思える。やっぱり、断交するのが一番なんだが。
