サムスン製スマホの検索エンジン、MSビングに変更か…実現すればグーグルに深刻な打撃-Chosun online 朝鮮日報
米ニューヨーク・タイムズは16日、サムスン電子がスマートフォン「ギャラクシー」シリーズに基本搭載される検索エンジンを従来のグーグルからマイクロソフト（MS）の「Bing（ビング）」に変更することを検討していると伝えた。グーグルのOS（基本ソフト）であるアンドロイドを採用しているギャラクシーが重要機能である検索をビングに変更すれば、スマートフォン市場で大きな波紋を呼ぶほか、検索エンジン界の王者であるグーグルの地位に深刻な打撃が避けられないとみられる。
大きな話だ。グーグルの収入は、広告収入だ。検索エンジンなどで検索された結果に広告を出せるようになっている。検索してくれれば、それだけ広告が表示され、広告料がグーグルに入ってくる。検索エンジンを変更するというのは、本当に大きな話だ。ただ、サムスンのスマホのOS（基本ソフト）は、グーグルが開発したアンドロイドだ。これは、基本的に無料だ。アンドロイドは、グーグルアカウントが必要なようにグーグル抜きでは使えない。
検索エンジンについても、後からアプリは追加できるわけで、最初からグーグルを使わないという選択肢は、あんまり考えない。これは、なにかしらの別の交渉があって、サムスンが脅しをかけているのだろう。「検討していると伝えた」だけで、検索エンジンを変えるなんて言ってない。グーグルに、検索エンジンを変えるぞと脅しているわけだ。
しかし、最近MSが検索エンジンのビングにオープンAIの人工知能（AI）チャットボットであるチャットGPTを搭載し、検索機能を改善すると、サムスン電子は競争力を強化するため、MSとの提携を検討し始めた。
スマートフォン世界首位のサムスン電子がグーグル離れを起こせば、グーグルはモバイル検索エンジン市場で大きな打撃を受けかねない。広告売上減と影響力縮小につながる可能性が高い。現在グーグルとサムスンは契約延長について交渉を進めている。サムスンは「まだ正確な立場を明らかにするのは困難だ」としている。
スマホなので、後からアプリを入れれば使えるわけだから、市場へのインパクトを狙っただけだろう。検索エンジンを変更しましたと言って、サムソンのスマホが売れるようにはならない。
メーカーに不当契約強要 クアルコムへの課徴金が確定＝韓国最高裁-Chosun online 朝鮮日報
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は１３日、米半導体大手クアルコムと関連企業２社が公正取引委員会（公取委）を相手取って起こした是正命令などの取り消しを求める訴訟で同社の上告を棄却し、携帯電話メーカーに不当な契約を強要したとして公取委が科した課徴金は妥当だとする判決を言い渡した。これにより、２０１６年に公取委が科した過去最大規模となる約１兆３１１億ウォン（約１０４０億円）の課徴金が確定した。
クアルコムが、５G通信のモバイルチップで特許を持っていて、事実上独占している。そのため、携帯各社が５G通信を行う際には、クアルコムと契約する必要が出てくる。その地位を利用して、不当な契約を強要したということなのだが、スマホを1台売るごとに、いくら払いなさいという話だった。独占している立場を利用したのだろうけど、法外な値段なのかは、ちょっとわからない。
ただ、ひっかかるのは、韓国の司法で判決が出ているということだ。賢い皆さんなら、すでにお気づきのように、韓国の司法で韓国国内のメーカーと海外メーカーが戦えば、結果は、見えている。海外メーカーが勝てるわけがないのだ。だから、クアルコムの本社のあるアメリカではなく、韓国で裁判をしている。
検索エンジンの件も、クアルコムの件でも、サムスンが有利だったり、裁判で勝っているのだが、それで終わりではないだろう。グーグルだって、重要な収益の部分で脅しをかけられて、クアルコムだって、過去最大の課徴金を払うはめになるわけだ。タダで済むわけがない。サムスンのスマホが売れていると言っても、シェアがどんどん下がっている。今の地位を利用して、強気に出ればどうなるか？学習しないらしい。
韓国の武器支援示唆に反発したロシア…米専門家「北に核・ミサイル技術移転する可能性も」 | Joongang Ilbo | 中央日報
「我々の協力国であり隣国である北朝鮮にロシアの最新（武器）サンプルが入れば韓国がどう反応するのか気になる」。
ウクライナに対する軍事支援を示唆した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のインタビュー内容がロイター通信で１９日に報道された後、ロシアのプーチン大統領の最側近、メドベージェフ国家安全保障会議副議長がテレグラムを通じて公開した発言だ。
ロシア「韓国、ウクライナに武器提供すれば紛争関与…北朝鮮でロシアの武器見たいか」 | Joongang Ilbo | 中央日報
ロシアがウクライナに対する武器支援の可能性を示唆した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言に対し「紛争」に関与することを意味するとして警告した。実際に武器支援が行われればその代償として北朝鮮にロシア製兵器を供給するという威嚇も続いた。
韓国は、アメリカ経由でウクライナに武器を輸出していた。それが、たぶん意図的にリークされた。これで、韓国はレッドチームなのか？アメリカにつくのか？試されている。韓国としては、レッドチームとは裏で繋がりながら、アメリカなどに兵器を売って稼ぎたかったのだろう。どっちつかずの態度では、どちらからも相手にされない。
ロシアから見ても、武器を供与している時点で、戦争に加担していると判断できる。ロシアからも睨まれて、中国からは相手にされない。同盟国のアメリカからは、疑心暗鬼の目で見られている。日本とは、最悪な状況。かつても同じような状況になって、日本に助けを求めてきた。そして、助けたら、今の状況になっている。もう、いい加減にしてほしい。
岸田首相「今度は私が行く」…会食の席で訪韓の意向示す | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の岸田文雄首相が、３月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本を訪問したことと関連し「今度は私が行く」と訪韓の意志を示した。
共同通信によると、岸田首相は１９日午後、地方紙幹部との会食の場で、尹大統領の日本訪問を契機に韓日関係が正常化に向かったことを踏まえ、「今度は私が行かなければならない」と述べた。
3月の話が、今頃出てくるのだろうか？これも、ウソだろう。
韓日の財界人、半導体・バッテリー・エネルギー勉強会結成 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓日の財界人が半導体・バッテリー・エネルギー分野の協力を摸索するための勉強会を結成した。韓日首脳会談以降に形成された両国の交流回復ムードを経済・産業実務レベルの成果につなげようという趣旨だ。
大韓商工会議所とソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）は２０日、大韓商工会議所会館で懇談会を開き、「韓日経済協力スタディグループ」の最初の会合を開いた。両国の財界人はこの席で「韓日経済協力勉強会を通して両経済界の協力ニーズを把握し、ベストプラクティスを作っていくことにした」と明らかにした。
特に未来の核心分野である半導体・バッテリー・エネルギーをターゲットとし、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）やＥＵ半導体法への共同対応のほか、日本の輸出規制品目解消に対する企業側の議論が行われると予想される。
次に狙っている日本の技術は、ここですね。わかりやすい。
韓国、国産化率７６％の２隻目３０００トン級潜水艦、海軍に引き渡し | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国国内の技術で開発された海軍２隻目となる３０００トン級潜水艦「安武（アンム）」が９００日近い評価を終え、２０日に軍に引き渡される。
「安武」は潜水艦の頭脳の役割をする核心装備の戦闘体系やソナー（音波探知機）など多数の国内開発装備を搭載し、全体国産化比率が７６％にのぼる。
全長８３．３メートル、全幅９．６メートルで、潜航時間を伸ばすＡＩＰ（Ａｉｒ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｐｒｏｐｕｌｓｉｏｎ、非大気依存推進）体系を備えたディーゼル潜水艦だ。
なにかと問題の多い韓国の潜水艦。国産化比率ばかり気にしているようだけど、国産化が進んでも肝心の性能がダメなら意味がない。韓国の潜水艦の場合、進水してから2年以上かけて就役している。日本の場合は、1年ちょっとだ。この安武も、進水は2020年11月10日ということで、丸2年はかかっている。3,000トンクラスの大きさで、SLBMを搭載しているというのが、いつものように詰め込みすぎだ。
韓国の場合は、少ない数での運用のため、色々な兵器や装備を詰め込みすぎる傾向がある。小さな船体に沢山の装備を詰め込めば、どうなるか？
さらに、問題なのは2隻目が就役となったが、1隻目は、2018年に進水して、2021年8月13日に就役している。やっと、2隻体制になったわけだ。しかし、艦艇の場合は3隻で「運用→メンテナンス→訓練」というローテーションで運用する。3隻あって、初めて1隻だけが戦力化できている計算になる。2隻になっても、1隻になにかしらの問題が発生すれば、メンテナンスが必要になり、その間は現役の艦艇で問題が出ても運用するしかない。
軍備というのは、金も人も沢山必要になる。それでいて、生産性はないわけだから、その金で工場なり研究を行ったほうがいいのは明白だ。
韓国は数年後には、日本と戦争するつもりだろう。北朝鮮相手には、SLBMを搭載した潜水艦は必要ない。空母も必要ない。銃口は、明らかにこちらに向けられている。戦争するために、着々と準備をしている。
軍事力が強大になった中国が背後にいる北朝鮮とは、もう戦うことはできない。経済的にも、中国との関係は切れない。そうなると、日本と戦うしかない。ということだろう。現実に起こっていることから判断すると、そう見えてくる。また、騙されるのだろうか？日本は。
