脅迫事件被疑者の韓国建設労組幹部、臆面もなく警察前で1カ月間毎日集会-Chosun online 朝鮮日報
全国民主労働組合総連盟（民主労総）の建設労組支部が12日から1カ月間、ソウル地方警察庁麻浦庁舎前で数百人が参加する集会を毎日開くと届け出たことが11日までに分かった。建設現場での暴力行為の被疑者で警察による捜索と事情聴取まで受けた建設労組幹部が主導する集会だが、現行の集会・デモ法では阻止できないため、警察も集会を許可したという。
なんとも異様な話だ。暴力行為の被疑者が主導して、警察署の前で毎日デモを行うという。しかも、警察に届出を行っている。警察としては、許可するしかないようだ。
5月10日までの毎日、ソウル地方警察庁麻浦庁舎前で集会を開くと届け出た。集会目的には「公安弾圧・尹錫悦政権審判」と記入したという。
集会の目的が、政権批判なら仕方がないということだろうか。
ところが集会を届け出たK支部長は建設現場で建設会社に労組員の採用を強要し、労組専従費の名目で金銭を要求した脅迫事件の被疑者として、ソウル地方警察庁協力犯罪捜査隊の捜査を受けている。同捜査隊は集会が開かれる麻浦庁舎内にある。
K支部長はまた、2020年の総選挙当時、民衆党’（現進歩党）に6500万ウォン（約656万円）の後援金を労組員を通じ、「分割」方式で違法に提供した政治資金法違反の疑いで、ソウル地方警察庁庁舎内にある反腐敗公共犯罪捜査隊にも被疑者として立件されている。
脅迫事件の被疑者でもあるし、選挙でも違法なことをしていて、捜査中の人物が毎日、警察署の前でデモをする。
警察関係者は「集会の届け出を受けた場合、特別な理由がなければ集会を認めるしかない。自分たちを捜査する警察に圧力をかける意図があると疑われても集会を禁止することは困難だ」と話した。犯罪被疑者が捜査機関の前で大規模集会を1カ月間開くとしても、集会・デモ法などで不許可にする方法はない格好だ。
日本の場合は、デモには届け出も許可も必要ないということだ。しかし、道路を使用する場合には警察への申請が必要だ。手数料もかかる。申請していなくて、道路を占有するようなデモを行うと道交法違反となって警察が介入してくるということだ。デモが自由なのは、表現の自由が認められているからだ。
そうは言っても、建前は表現の自由だからデモも自由だろうけど、道路も使用せず公的な場所でのデモを行うのには無理がある。私有地で行うには、問題なしということだろうけど、実際には厳しい。大勢の人が騒いでいたりすると、近所から苦情が出たりして警察が来るというのも想像できる。
警察に対して、何か行えば公務執行妨害になる。結局、その辺は日本人特有の匙加減という感じだろう。
韓国の場合は、届け出をすればデモも集会も自由ということで、デモ、集会が日常化して、自分の意見や考えが違ったりしたら、デモが開催されるということだ。警察権力が強すぎるのも問題だけど、韓国のように労働組合や政治団体が強すぎるのも問題だ。
ＩＭＦ、４カ国の家計負債に警告…韓国のＤＳＲ増加幅が最も大きい | Joongang Ilbo | 中央日報
国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国経済に対する警報を相次いで鳴らしている。韓国の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）不良可能性を最近警告したＩＭＦは最近の報告書で韓国の経済成長見通しを４回連続で引き下げたのに続き家計負債リスクまで警告した。
全ての面で後進国の日本を超えた先進国の韓国のはずですが。
ＩＭＦは報告書で「（多くの先進国は）２０００年代半ばから強化された住宅担保貸付準を適用し不良融資リスクを減らしており、家計負債償還比率もやはり２００７年より低い水準を示している。ベルギー、フランス、韓国、スウェーデンのような国の場合、コロナ禍後に家計負債がむしろ増加し家計部門の脆弱性が拡大している」と診断した。
韓国銀行の統計を見ると、２００７年末に６６５兆ウォンだった家計負債は昨年末に１８６７兆ウォンまで増えた。この期間の住宅担保貸付も３４４兆ウォンから１０１３兆ウォンに３倍近くふくらんだ。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクジン教授は「大部分が信用ではなく住宅を担保にした貸付で、比較的所得と信用状態が良好な借入者の割合が高いため短期間に大きな危機につながる可能性は小さい。代わりに高金利による可処分所得減少で消費などマクロ的に景気萎縮が拡大するリスクがある」と評価した。
韓国の大学教授の話というのは、いつも甘い。家計負債が１８６７兆ウォンにもなっていて、住宅を担保とした貸付も１０１３兆ウォンにもなっている。これは、ソウルの住宅価格が上がっていたから出来たことだ。韓国は、米国の金利上昇に伴い、金利を上げている。つまり、負債（借金）の利子が増えているということだ。更に、住宅ローンでの利子も上がるために、新規に住宅を購入する人が減って、住宅価格が下落している。住宅を担保としている負債も、住宅価格が減ることで住宅を売っても返済できないリスクが増える。そこで、住宅価格が下げる場面では、早めに売って返済にあてなければ、住宅価格が下がり続ければ負債だけが残ってしまう。
住宅を返済のために売却する人が増えると、さらに住宅価格は減る。そして、更に、売る人が増えるという悪循環がおこる。住宅価格の下落は、そのままＧＤＰの下落を意味します。異常なほど上がっていたソウルの住宅価格は、ＧＤＰを上げる一因もなっていたでしょう。
【社説】半導体寒波と経常赤字…「財政防波堤」しっかり積み上げなくては＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の製造業生産の１０％、輸出の２０％を占める半導体景気が酷寒期を迎えている。サムスン電子の不振が予想より深刻だ。７日に公開されたサムスン電子の１－３月期業績は「アーニングショック」の水準だった。１－３月期の営業利益は６０００億ウォンで１年前より９６％も減った。四半期営業利益が１４年ぶりに１兆ウォン未満に落ちた。通貨危機以降で初めてメモリー半導体減産カードも切った。
輸出の２０％も占める半導体が、酷い状態になっている。２０％という数字が異常だ。利益のほとんどを半導体で稼いでいたと言っても過言ではない。
半導体寒波を乗り越えるのはひとまず企業の役割だ。超格差を維持するために不況でも大胆な投資は継続し競争力を維持しなければならない。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相はサムスン電子平沢（ピョンテク）キャンパスを訪れ、「半導体は特定企業の問題ではない」と話した。もっともな言葉だ。政府支援が競合国より遅れをとってはならない。米国などの自国利己主義の流れを超えるには、経済安保が重要になった外交折衝戦でも押されてはならない。半導体、バッテリー、電気自動車市場で韓国企業が差別を受けないよう韓国政府が積極的に乗り出さなければならない。
半導体は、特定企業の問題ではないというのは、その通りで、半導体しかない韓国は、半導体が売れなくなれば国としてやばい。しかし、次からの言葉が不思議だ。
米国などの自国利己主義の流れを超えるには、経済安保が重要になった外交折衝戦でも押されてはならない
米国が自分勝手なことをしているから、韓国は影響を受けたという発言だ。いつものように、韓国は被害者ということだ。
半導体、バッテリー、電気自動車市場で韓国企業が差別を受けないよう韓国政府が積極的に乗り出さなければならない
そして、ここでも韓国企業が差別を受けないようにとか言っている。差別ってどういう意味だ？韓国企業は、半導体にしてもバッテリーにしても、アメリカからの補助金や優遇税制などを利用している。それなのに、補助金や優遇を受けないと差別というのだろうか。
スポーツとかでもそうなんだが、韓国に有利なルールや審判でないと差別とか言い出す。もしくは、不正な行為があったという。実際には、審判とかを買収するのは韓国だ。
韓国の半導体は、中国への輸出で巨額の利益を出した。それは、アメリカからの補助金や政府の支援があったからだ。しかし、米中対立でアメリカと中国の関係が悪化すると影響を受けてしまった。しかし、ビジネスでは大きなリスクを取るから大きな利益も得られる。過度な中国依存をすれば、アメリカとの関係が悪化するというのは想像できること。その場合に、アメリカの税金で韓国を支援するのは、おかしな話になる。補助金がなくなるのも想定内だろう。
他国からの補助金がある前提で成り立っているビジネスというのも、おかしな話だ。
日本は新規インフラ予算並みにメンテナンス投資…韓国は30％-Chosun online 朝鮮日報
韓国国土交通部（省に相当）が12日に明らかにしたところによると、昨年末の時点で全国16万2481の施設のうち完成から30年が過ぎた割合は17.3％だ。30年は施設の老朽化を判断する一つの基準とされている。国土交通部はこの割合が5年後に30％、10年後には45.7％に達すると予想している。2032年には全国のトンネル、橋、上下水道などインフラの半分が老朽化するという。
インフラの老朽化は、日本でも問題になっているし、どこの国でも問題になるものだ。
ところが今年のSOC（社会間接資本）予算19兆7378億ウォン（約1兆9856億円）のうち、メンテナンス関連の予算は23.4％に当たる4兆6098億ウォン（約4635億円）に過ぎない。15兆1280億ウォン（約1兆5212億円）の新規投資の30％ほどだ。
韓国あるあるだ。メンテナンスとか整備にお金をかけない。
海外の先進国はインフラの老朽化問題に積極的に対応している。日本の国土交通省は昨年、老朽化したインフラの整備に1兆5360億円の予算を確保した。新規のインフラ投資予算（1兆7556億円）とほぼ匹敵する額だ。
日本のインフラ整備も、色々と問題がある。それでも、新規の設備投資と同じくらいの金額をかけるだから、韓国のインフラの場合は、どうなるのか。
