米 EV車の税優遇対象 外国メーカー車すべて除外
アメリカ EVの税優遇は米国車のみに 日産「リーフ」など外国メーカー車は全て外れる（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
アメリカ政府は電気自動車を購入する際に、税の優遇対象となるリストを発表し、外国メーカーの車はすべて外されました。
バイデン政権が去年8月に成立させた法律によって、アメリカでは北米で組み立てられた電気自動車などを購入すると、最大7500ドル＝およそ100万円の税額控除を受けられます。
17日に発表されたリストによりますと、対象となるのはテスラなどアメリカメーカーの車だけで、日産が北米で生産する「リーフ」をはじめ、ドイツのフォルクスワーゲン、韓国の現代（ヒョンデ）の車は対象から外れました。
100万円の税額控除は、大きい。海外メーカーも、アメリカ国内に生産拠点を作ることで、優遇税制が受けれると想定していたけど、実際にはアメリカのメーカーだけが対象になった。
優遇税制をするのは、EVを推進するためで、さらに国内メーカーの売上に貢献するためだ。国内メーカーの売上があがれば、結果的に法人税として却ってくる。海外メーカーでも、アメリカ国内に工場があって、税金を納めれば結果的にアメリカに還元されるのだろうけど、さすがに国内メーカーを支援しないとまずいだろう。
優遇税制を実施して、日本や韓国のEVばかりが売れるようでは、どこの国の制度なのか、わからない。
韓国京畿道知事「２日間で日本から２３４０億ウォン規模の投資誘致」 | Joongang Ilbo | 中央日報
海外投資誘致と青年の機会拡大に向け米国に続き日本を訪問している韓国京畿道（キョンギド）のキム・ドンヨン知事が「２日間で２３４０億ウォン（約２４億円）規模の投資協約を締結した」と明らかにした。キム知事は１６日から東京と神奈川などを訪問した後、１９日に帰国する。
2日で、そんな投資の話が決まるとは思えない。元々の計画があったのか？ウソの情報なのか？わからない。
キム知事は「きのうときょうの２日間で日本企業２社と総額２３４０億ウォン規模の投資協約を締結した。世界最高水準の真空技術を持つアルバックは半導体技術開発研究所を平沢（ピョンテク）に設立する。これをベースに高品質半導体装備新製品の開発・設計・製造とつながる全周期生態系を構築する予定」と明らかにした。
続けて「世界最大の半導体フォトレジスト生産企業である東京応化工業は半導体核心素材製造施設を平沢の浦升（ポスン）地区に建設する」と付け加えた。
アルバックグループは半導体製造装備技術の開発研究強化に向け平沢の魚淵閑山（オヨン・ハンサン）外国人投資産業団地に建物延べ面積１万３１６８平方メートルの研究所を来年３月に竣工予定だ。今後５年間に１３３０億ウォンを投資し１５０人規模の雇用を創出すると予想される。
東京応化工業は京畿経済自由区域平沢浦升地区産業施設用地５万５５６０平方メートルに２０２７年まで１０１０億ウォンを投資して半導体核心品目であるフォトレジスト製造施設を構築する計画だ。７０人の雇用も創出する。
「アルバック」と「東京応化工業」という企業で、実際に会社は存在した。
2社とも半導体に関連した企業なので、韓国の半導体企業に対しての活動を前提としているのだろうけど、サンケン電気の件を思い出してしまう。
「コロナ禍の日韓連帯―韓国サンケン労組の闘い」朝鮮問題研究者 大畑 龍次 ｜ 特集／混迷の時代が問うもの
韓国サンケン労組 : ハンスト14日目で労使合意を勝ち取り、闘争終結
サンケン木曜行動（2/24）報告：韓国ＫＢＳの特集番組に大きな反響！サンケン電気の悪評が世界に拡散
簡単に言ってしまうと、韓国に現地法人の韓国サンケンを設立し、事業を行っていたが、業績の悪化に伴って、韓国法人の解散を決定した。そして、いつものように労組が反対する。労組だけでなく、行政からも解散撤回の要請がくるなど、大変な状況になった。
結果的には、韓国サンケンは残るのだが、日本にまで来てストを行うなど、いつものパターンなのだ。
韓国サンケン㈱は、さまざまな特恵、すなわち韓国国民の血税による恩恵を受け、最盛期には600人からの労働者を雇っていた。馬山自由貿易地域の売りは、①5年間税金なし、②輸出手続きの簡素化、③利益の送金可能、④工場の敷地タダ同然、⑤労働力の提供、なかでも安い労働力、とりわけ女性労働者の提供だった。
海外企業の誘致は、好条件を出して来てもらうのが普通で、それを批判するなら海外企業なんて誘致しなければいい。
韓国サンケン㈱に労働組合ができたのは1989年で、穏健なナショナルセンターである韓国労総に加盟した。しかし、1996年に韓国労総を脱退してより民主的かつ戦闘的なナショナルセンターである民主労総に加盟するや、日本本社･サンケン電気㈱の組合敵視攻撃が始まる。翌年の1997年にインドネシアへの移転攻撃が起こったが、組合の粘り強い闘いによって阻止される。その後、3回の事業部の廃止、7回のリストラ攻撃によって規模縮小を強いられた。
自分達で「民主的かつ戦闘的なナショナルセンターである民主労総に加盟するや」と言ってしまっている。戦闘的な労組に加盟すれば、対立するのは目に見えている。とにかく、労組が強すぎて効率も悪い韓国から早期に撤退したかったのだろう。
2017年の勝利から3年経った2020年7月9日の本社取締役会決定を起点として始まったのが第二次韓国サンケン闘争である。その決定は、翌2021年1月20日に子会社・韓国サンケン㈱を廃業・清算するというものだった。そして、そこで働く労働者の雇用関係はその日まで維持するものの、1月20日以降は整理解雇とするという内容だった。
会社の廃業・清算というのは、取締役会で決まるものなので、本来は雇用者側は関係ない。業績に対して責任を負うのは、経営者側だ。会社が潰れても雇用者側には、一切責任がない。取締役は業績に対して責任を負うからこそ、利益の出ないものは対処しなければいけない。代表取締役は、会社を清算しても、債務が残っている場合は、個人で債務を負う可能性も高い。責任があるから、権限もある。
雇用者側というのは、会社が潰れても法的な責任もないし、債務を負うこともない。権利を主張するなら、業績に対しても責任を負わなければならない。残念ながら、韓国の労組というのは、権利だけを主張する傾向が強い。
廃業の理由は累積赤字だったが、次第にそれは「作られた赤字」であることが明らかになった。組合の合意もないまま、外注企業に仕事が出されていたし、2018年に韓国天安市の㈱チフンに16億円を投資して買収し、生産活動を行っていることが分かった。その後、同年12月18日に㈱EKEに社名変更を行った。
これは、韓国サンケンの効率が悪かった証拠だろう。効率の良いほうに、仕事を回すのは普通のことだ。
また、この間サンケン電気㈱の民族差別的な振る舞いが明らかになっており、それが日本の朝鮮侵略と植民地支配のあり様を思い起こさせ、日韓問題に携わる市民運動の参加に繋がっている。サンケン電気㈱はこの間、韓国サンケン㈱だけではなく、日本国内の統合・整理が行われた。営業部門・工場の売却や廃止だが、日本国内では労働組合とも協議し、雇用優先の措置がとられている。
日本国内のそうした対応に比べると、韓国サンケン㈱への対応は民族差別的である。韓国からは「もう植民地ではない」「民族差別だ」の声がしきりに上がる。グローバル企業を自認するサンケン電気㈱は、韓国の法律と国民的情緒に配慮した企業活動をしなくてはならない。
そして、いつものテンプレ「差別がー」「植民地がー」になるわけだ。日本の場合に雇用優先になったというのは、業務縮小とかでも配置転換をすることで対応できたからだろう。しかし、韓国の場合は配置転換しても、働いている人の効率が悪ければ、そこでも効率が落ちてしまう。優秀な社員なら、きっと配置転換でもいけただろう。
優秀でなくても、真面目に働いてくれれば、日本の会社の場合は一方的に辞めされるのは、ほとんどないだろう。日本でも、法律で簡単に解雇はできない。そう、真面目に働いてくれればだが。
第三に、日本の韓国サンケン労組支援運動に刑事弾圧が加えられたこと。日本では非妥協的に闘う労働運動に対する民事・刑事弾圧が散見されるが、そのような攻撃がこの支援闘争にも加えられた。前述したように刑事弾圧は6月25日の株主総会への取り組みが行われていた5月10日、支援する会事務局次長・尾澤孝司さんに「暴行」「威力業務妨害」の逮捕・起訴が行われた。
その数日前に韓国の地方労働委員会が労使協議を勧める勧告を出していた。尾澤さんは韓国サンケン㈱の経営陣が所在不明なことから、日本本社の責任あるポストにその旨を伝えるべく、面会を要求した。ところが、門前の警備員は取り次ぐどころか、進入を阻止しようとし、起訴状によれば「接触」があった。警備室に待機していた本社の総務課職員が埼玉県警に通報し、駆けつけた警察官によって逮捕された。駆けつけた警察官が「あなたが尾澤孝司さんですね」と問いただしたところをみると、狙い撃ちの刑事弾圧だったことがわかる。
日本側で支援する団体の人が、サンケン本社に行っても部外者なので、門前払いになるのは当たり前だ。勝手に侵入しようとして、警官に通報されたら、捕まるのは当然だ。私有地に侵入して業務を妨害したわけだから。
戦う正当な理由があって、サンケン側に法的に問題がある行為があれば、裁判をすればいい。不当解雇というなら、弁護士をつけて裁判所に書類を提出して戦えばいい。業績悪化での会社清算が法的に悪いなら、どこの会社も韓国に進出はできない。ずっと未来永劫、業績がいいなんてことはないからだ。
リストラを行った時に、社員が減っているのも、リストラに対しての退職金アップや、給料補償などがあったからと予想できる。それも、納得がいかないと言って、ストをしたり、デモを行うのは、労組の本来の趣旨ではないだろう。確かに、労働者側は弱い立場だ。だから、団結して、雇用者側と対峙するのはいい。ただ、会社の業績や売上を上げるために双方が頑張らないといけない。給料アップや待遇改善だけ要求すれば、会社の業績は落ちて、潰れてしまう。
中国でも、会社が引き上げる時に簡単に撤退できない。ロシアでも、そうだったが、今回の件でロシアから撤退した企業の工場は、そのままロシアの企業が設備を使っている。さらに、寄付もしなければ撤退できないという話まで出てきている。企業にとっても、カントリーリスクを考えていないと大変なことになる。
韓国の場合は、元々の問題だけではなく、強い反日感情や、中国寄りの政権だとか、カントリーリスクは依然より大きくなっている。
経済的な面を考えると、韓国は中国寄りに舵を切る気がしてならない。アメリカ軍が駐留しているが、統帥権を返してもらい、アメリカ軍も撤退させる。そうすれば、北朝鮮も喜んで、韓国と仲良くなるし、中国も喜んで経済的な支援も行い、日本と対峙するために軍隊も出してくれるだろう。
同胞と仲良くなり、経済は中国との関係で良好になる。嫌いな日本とは、中国をバックにして、強気の行動ができる。韓国からみれば、全て良いように思える。やはり、韓国は数年後、もしくは政権が交代した時にレッドチームになる可能性が高いな。
