とりあえず移転してみました

ニュースねたや、IT系の記事を書いていくつもり・・・ですが、どうなるかわかりません。まあ、とりあえず やってみます。

北朝鮮のロケット砲配備はスルーする韓国

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昨年、〈日焼け止めを塗るだけで世界が変わる。さまざまなタイプの日焼け止めをご紹介〉なる動画を公開。その中で、いの一番に「ドクタージャルト」なる韓国の化粧品ブランドの「ソーラーバイオーム」という製品を紹介し、「まるで塗っていないかのような塗り心地」「まるで水のようだから」と大絶賛していた。
「ブームは3~4年前からでしょうか」
 と述べるのは、美容ライターの立花ゆうりさん。
「日本が韓国アイドルブームで沸いた時、人気アイドルが使っているコスメブランドが次々と輸入された。いざ使ってみると価格帯が低く、クオリティが高いので若い子の間で流行りだし、それが大人の女性にも広まったんですね。韓国は日本から見れば美容大国というイメージが根強くあり、それもブームに寄与したのだと思います」

 しかし、この日焼け止めにある問題があると大問題に。

「きっかけは昨年末。アメリカの雑誌や韓国のユーチューバーが、韓国の複数の化粧品メーカーの日焼け止めの商品表示に虚偽があると告発した。日焼け止めにはSPFという『遮断指数』がありまして……」
 これは、皮膚に悪影響を与える紫外線B波をどれだけ防げるかを示す指数である。例えばある製品に「SPF50」、別の製品に「SPF30」と表示されていた場合、前者は後者より紫外線B波を防ぐ効果が高いというわけだ。
「実際にいくつかの日焼け止めを検査してみると、『SPF50』と表示してあった商品が、実際には『28』や『19』だったケースが出てきたのです。疑惑を突き付けられた社の中にはHPに謝罪文を掲載したところも」(同)
 世論は沸騰し、弁護士が食品医薬品安全処に通報、集団訴訟も検討する騒ぎになっているという。
「私は、SPF50の製品については炎天下でのスポーツにも耐えられる日焼け止め、30~40はレジャーや軽めのスポーツ、20~30は、近所でのお出かけレベルに適していると説明しています」(立花さん)
 つまり、偽りの「SPF50」製品を信じて炎天下を出歩いた女性は、裏切られて予期せぬ「シミ」のリスクを負うことに。
 中でも特に悪質だと通報対象となったのは5社の5製品だが、そこには本田が薦めた「ソーラーバイオーム」も含まれているというのである。

 韓国は、詐欺などの事件が多いことでも知られている。韓国製品だけが問題だとも思わないけど…

news.yahoo.co.jp

最近、北朝鮮が西海北方限界線(NLL)以北の昌麟島に放射砲(多連装ロケット砲)を配備した状況を韓国軍がキャッチしたことが23日までに分かった。北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委員会副部長が今月16日、韓米合同演習を理由に韓国を非難し、軍事合意の破棄を警告したこともあり、韓国軍当局が関連動向を注視している。韓国軍の合同参謀本部のキム・ジュンラク公報室長はこの日、「韓国軍は、韓米情報当局間の緊密な協調体制を維持する中で、北朝鮮の軍事動向を追跡・監視している」と語った。

 多連装ロケット砲とは、同時に多くのロケット砲を発射できるので、防ぐのが難しい。問題なのは、韓国軍の動きだ。

昌麟島は9・19南北軍事合意によって海岸砲の射撃が禁止された海上敵対行為禁止区域内にあるので、軍事合意を無力化したとみる余地がかなりある。北朝鮮金正恩キム・ジョンウン)国務委員長が2019年に昌麟島を訪れ、海岸砲の射撃を指示した事実が北朝鮮メディアを通して公表された直後、韓国国防部はこれを軍事合意違反と見なして北朝鮮側に直ちに抗議したこともある。

 しかし韓国国防部のプ・スンチャン報道官は23日のブリーフィングで「特定の火器の配備だけで9・19軍事合意に違反したとか無力化したとか評価するのは適切ではないとみられる」とし「軍事合意上、合意内容にも含まれていない」と発言した。軍事合意は、軍事境界線一帯での砲撃と海上機動訓練を中止し、海岸砲・艦砲の、砲口・砲身覆いの設置、砲門閉鎖措置を取るなどといった内容を有している。

 海岸砲の射撃が禁止された区域内なのにロケット砲が配置されても、合意内容に含まれていないということで、韓国軍は特に問題とはしないようだ。

 海岸砲とどちらが怖いか?となると一概には比較できないけど、面で一度に攻撃できるロケット砲だって十分に脅威だ。

 合意内容を一方的に破棄したと抗議してもいい内容なんだが…北朝鮮からは、何を言われても連絡事務所が破壊されても、民間人が殺されても抗議もしない。完全に、北朝鮮に従う意思を表明しているようなものだ。

 韓国は、すでに北朝鮮とは何が起きても戦うつもりはないのだろう。むしろ、アメリカ、日本と戦う準備をしているとしか思えない。

 話は変わり、LINEが海外にデータを保管していたり、海外から個人情報がアクセスできる状態であった件では、少しずつLINEが元々韓国の会社だったいうのも報道され出してきた。今でも、韓国企業だろうけど…

 LINEは、みんなが使うツールみたいなコメントが多いけど、多くのメッセージアプリが存在している。WhatAppという海外で多く利用されているものもある。

 カカオトークという韓国で多く使われているアプリもある。これが、ベースとなってLINEが開発されたとも言われている。このカカオトークも、捜査機関に会話内容などを提供していたことが判明している。

 昔からあるSkypeマイクロソフト傘下になり、PCなどでは最初からインストールされている。

 LINEしかメッセージアプリが無いような報道も恐ろしい。他にも、多くの選択肢があるのだ。どのアプリにもセキュリティ面やアプリの作り、運営会社によっては問題がある場合がある。元々は、良かったけど買収され会社が変更になって酷くなるなんて事も多い。

 一つの選択肢だけ持つのではなく、常に新しいツールや方法を模索し、情報を入れておくことも大事だ。

 ゲームでのコミュニケーションツールとして使われることも多いDiscordも、セキュリティ面で問題があると言われている。

 スマホにアプリをインストールした際に、電話に関係しないアプリなのに電話帳へのアクセス許可を求めてくるアプリなんても怪しい。アプリで儲けるためではなく、個人情報を採取して、個人情報を売ることで利益を得るようなアプリも存在していることを忘れてはいけない。

 ファイブ・アイズという秘密情報を扱う仕組みがあるように携帯の通話も、インターネットの通信も安全ではない。量子コンピューターの登場によって、インターネットの暗号通信も安全ではなくなっている。

 常にセキュリティの情報には、意識を向けておく必要がある。

LINE Payの情報は韓国内のサーバに

www.asahi.com

LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も

 国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。

 LINEをめぐっては、利用者がメッセージをやりとりする「トーク」で使われた画像や動画データが韓国内のサーバーで保管されていることが表面化。LINEは17日の発表文で、韓国内のサーバーには画像や動画データのほか、「LINE Pay」利用者の取引情報も保管されていることに言及していた。

 同社は朝日新聞の取材に対し、この取引情報には利用者の出入金や決済、送金データが含まれていると説明。さらに、「LINE Pay」加盟店の銀行口座番号や企業情報が保管されていることも明らかにした。

 一方、利用者の氏名や住所、銀行口座などの基本情報は日本国内のサーバーで保管しているとしている。

 韓国にあるサーバーはLINEを実質的に傘下に置く韓国IT大手ネイバーが所有し、韓国にあるLINE子会社の社員がアクセス権を持っているという。

 問題なのは、今まで情報が開示されていなかったことだろう。Yahoo!との経営統合に伴って、個人情報の扱いを指摘され、そこから委託していた中国の関連会社からデータが見れる状態だったことも判明しているが、こちらも更に問題だ。

 規約に、データは第三者に開示されることがあると記載されているからって、何をしてもいいなんて事にはならない。規約にそう書けばいいのだったら、情報は保護されていないのと同じだ。

 LINEは、日本の会社と言われているが、資本も韓国資本で役員もほとんどが韓国人。見せかけは日本法人にするために社長は日本人だが、決定権なんてないだろう。

 日本の会社でも、親会社が100%の株を持っている子会社の社長に決定権なんて微塵もないのは、皆さんご存知だろう。日本の会社なんて、そう見せるためのものでしかない。

 メールであれば、自分でメールの中身を見て削除したりできる。しかし、この手のアプリではどこまでサーバに保存されているかわからない。自分で、削除もできない。

 追加の情報では、銀行口座、保険証データも韓国のサーバに保管されているとか。まだまだ、出てきそう。

お断りします!

s.japanese.joins.com

韓国の徐旭(ソ・ウク)国防部長官が「韓半島朝鮮半島)保護は韓米同盟を中心にしているが、我々は韓日安保協力も価値のある資産だとみている。それで維持している」と述べ、日本との軍事協力強化の可能性を示唆した。

22日のブルームバーグ通信によると、徐長官はブルームバーグTVのインタビューで「歴史に関連する問題の事案が厳然と存在するが、我々は韓日関係が国防協力のレベルで必要だとみる」とし「我々は軍事的な議論を続けていき、未来に協力を維持していく考え」と明らかにした。

 アメリカがバイデン政権に変わって、アメリカからの圧力で言葉が変わっているのでしょうけど、今更…

s.japanese.joins.com

韓国人の半分以上が「日本を訪れたい」と答えたアンケート調査結果が発表された。

共同通信朝日新聞などは21日、新聞通信調査委員会が昨年12月から今年1月まで韓国や米国、中国、フランス、タイなど5カ国の国民を対象に実施した世論調査の結果を報じた。

新聞通信調査委員会は2015年から年間1回、このような調査を実施してきた。今回の世論調査対象者は各国の約1000人ずつだった。

調査で「日本に行きたいと思うか」という質問に韓国人の51.0%が「行きたい」と答えた。直前の世論調査に比べて16.8%ポイント上昇した数値だ。同じ質問に対する他国国民の回答の割合をみると、タイ77.8%、フランス60.2%、米国51.8%、中国40.3%が「行きたい」と答えた。

直前の調査に比べて中国は19.4%ポイント、米国は6.5%ポイント、タイは5.4%ポイント下落し、フランスは2.6%ポイント上昇した。

日本に対する好感度は調査対象5カ国の中で韓国が最も低かった。日本に好感を感じるという回答の割合はタイ89.6%、米国79.6%、フランス77.8%、中国39.7%、韓国31.3%の順だった。日本に対する好感度に関する韓国の世論調査参加者の割合は直前の調査に比べ8.6%ポイント上昇した。

これを受け、時事通信世論調査で韓国側を担当した関係者の話を引用して「安倍晋三前首相の退任で韓日関係の改善への期待が高まっている」と分析した。

 特に関係は変化していないのに、韓国から日本に来たい人は増えるというのは不思議。日本製品不買運動も継続しているのに。結局、感情に任せて「NO JAPAN」と言ったものの、勢いだけだったのでしょう。

 日本側からは、関係改善のために何かアクションを取った訳でもなく、むしろ新任の駐日大使韓国大使とは外務大臣は面会すらしていない。

 文政権の支持率低下や、アメリカの圧力などで態度を変化しているだけ。韓国も、最初から日本はどうでもよくて、アメリカや国内の対応だけを気にしていて、日本がどう動いても関係ないというところでしょう。

固定電話はステータス???

 ネットでは、50代の人がつぶやいた「固定電話はステータス」というのが議論になっているようです。ステータスというのが意味不明なのですが、電話というのは大きく変化しています。昔は、電話を家に引くには「加入権」を買わないといけなかった。とても高額で、自分も7万円くらい払って安いところから購入した記憶があります。

 インターネットも電話回線を使ってモデム通信を行なっていた時代なので、電話がないとインターネットもできなかった。ステータスとかどうのではなく必須な物だった。携帯電話も、そんなに普及していない時代だったので、固定電話は必須だった。

 ところが、時代も変わりインターネットも光回線になり、電話回線というのが不要になった。携帯電話どころか、スマホの時代になり人によっては2台、3台と持っている時代。固定電話がステータス?というのは疑問だ。

 そもそも、昔と大きく変化している。NTTは、メンテナンス費用の削減などから従来の電話交換機を減らして、最終的には無くそうとしている。従来の電話交換機は、NTTの局舎から各家庭の電話機まで電話線で直接結ばれていた。電話交換機から給電されるので、停電しても使えていた。電話交換機同士は、専用線で接続されていたので、切れるというのも皆無で品質も高かった。

 ところが、専用線というのは高いし、専用なので音声通信にしか使えない。音声というのは、リアルタイムでないといけないので遅延は少なくないといけない。でも、データ量としては少ない。インターネットなどのデータは、遅延は少ない方がいいけど、そこまでシビアじゃない。そこで、大量のデータが使えるデータ回線に音声を乗せるVoIPという技術が使われるようになる。

 交換機同士の回線には、データ回線を使い音声をデータに変換するGW(ゲートウェイ)を設置した。つまり、見た目は変化していないけど、後ろでは音声はデータの一つでしかない。

 さらに、NTTの光電話はこのGWを家庭にまで持ち込んだ。家庭に設置してたルータにGW機能を持たせて、家から出る時には音声はデータに変換されている。NTTの光電話を使っている時点で固定電話だけど、固定電話ではない。

 仕組みとしては携帯電話と固定電話では、もう違いはないと言っていい。携帯電話は、アンテナまでが無線を使っているが、そこからは通常の回線を使っている。固定電話では、家の中の電話からルータまでの線がアナログで、携帯はそこが無線で近くの基地局に繋がるという違いだけだ。

 NTTは、ずっと昔からFTTH(ファイバー・トウ・ザ・ホーム)と言って、家まで光ファイバーを繋げることを目的としている。光とメタルの両方の設備を保つのはお金がかかるからだ。光ファイバーに比べて耐久性も低く速度も遅いメタル回線を無くしたい。そうなると、光回線に電話を繋げるにはGWを使うしかない。050で始まるIP電話と固定電話も、全く違いはなくなっている。

 違いがあるとすれば、電話番号くらいか?光電話は、今までと同じような電話番号が使える。ただ、そもそも固定電話で本当に会話している人はどのくらいいるのだろうか?意味不明な固定電話というステータスのために、月に3千円以上払うというのが何のステータス?なのか。

 しかも、仕組みを知れば固定電話も中身はIP電話や他の電話システムと同じだ。ちなみに、携帯電話でも固定電話の番号が使えるサービスがある。どうしても、固定電話の番号が必要だとしても、今はスマホがあれば固定電話を兼ねることも可能だ。

 電話番号なんて、単なるデータでしかない。音声がデータとして使われるようになった時から、データの一部でしかない。ステータスって、意味があるのだろうか?

それでもLINE使いますか?

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国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー(個人情報に関する指針)ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。
 同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。
 韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。

 昨日も書いたように、LINEは元々サムソンの子会社NEVERのゲーム運営会社ハンゲームが作ったもの。株式も過半数をNEVERが所有していた。日本にあるけど、実質は韓国企業だった。

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 韓国で作っていたアプリをベースに作ったので、短期間で作ることができた。そのためなのか、韓国のサーバと通信をしていることが早い段階で知られていた。

 だから、今回の話は全然驚かない。

このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。
 こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で(日本と比べ)韓国の方が有利だった」と説明した。

 日本で開発して、運用面は韓国に委託したのね…という意味かと思ってしまうけど、実質は最初から韓国で作っている。だって、サムソンの100%子会社だから。なんで、日本のニュースでは、この部分を言わないのか?どこからか金が出て口止めされているのか?

 さらに、怖いのが実際のトークの部分もサーバに残しているという部分。LINEを使った事件などが発生しても、当初はP2Pのアプリだから、サーバに残っていない。と言っていたはずなのだが。P2Pの仕組みとしては、最初はサーバにアクセスするけど、実際のデータのやり取りは端末間で直接やっているはずなのだが。

 氏名、電話番号と電話帳などのデータもわかり、トークの内容まで見られていたら、悪用しようと思えば何でもできる。暗証番号とか、住所のやりとりをしていたら、サーバに残っている可能性が高い。

 LINEを公共的な機関が使っているのを見るけど、絶対に危ないと思っていた。地方の役所でも、新たな通信設備を導入する際に、毎回専用で回線を引くくらいセキュリティには厳しかった。

 例えばシステムAというのがあって、すでに回線もLANもPCもある。そこに、システムBを導入する際は、システムAですでにあるPCにインストールすれば終わりではなく、回線もLANもPCも新設する。目的が違うのとセキュリティという観点からだという。厳密に言えば、予算も違うので保守、運用という部分でも別だからということだろう。

 LINEは、完全にオープンなシステム。手軽にはできるが、どう考えても公共的な用途には向かない。

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韓国親会社のトップがLINEは日本企業って言ってもね…

business.nikkei.com


 安全保障の面で見ても、政府などがLINEを使っているのは問題だと思う。韓国は、明らかに今後は反米、反日を更に進めて、中国との関係を強化していくでしょう。

LINEで個人情報に中国にある関連会社からアクセスか?

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 無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手する。

 ある程度予想できる内容ですね。LINEは、元々ご存知のように韓国のサムソンの子会社NEVERのゲーム運営会社ハンゲームが始めたサービスで、多くの役員は韓国人で、株式のほとんどを韓国企業が持っていた。日本法人のように名前を変えて、社長も日本人にしているけど、中身は変わっていないだろう。

 さらに、Yahoo!との経営統合で、今度は中国との繋がりも強くなるだろうから、ある程度予想できることだろう。

 多くの人がLINEを使っているだろうけど、正直怖い。最近は、公共的な組織や会社などもLINEを活用しているけど、どこまで情報が保全されているか疑問だ。

 P2Pのアプリは、基本的には端末間で通信を行うのだが、ユーザー情報などは当然サーバーなどから入手するため、サーバーがどこまで情報を握って、取得しているか?わからない。

 通信を行うアプリや機器が、悪意を持っていれば沢山の情報を取得できるのは、もう既知の事実だ。フリーのアプリにマルウェアが入っていたり、通信機器が勝手に関係ないサーバに情報を送っているなんてことも報道されている。

 日本製だからって全て安心って訳ではないけど、中国、韓国にデータを取得されると、どう使われるのか?と考えると、良い方向には思考はできない。

 個人情報保護法とか言って、個人の情報が保護されているように見えるけど、本当に必要な時には使えないのに、漏れてほしくない所には盛大に漏れている。全く、意味不明だ。

ファッションのアップデートは、そもそもやってないなー

www.yamadakoji.com

 ああ、思い当たるなあと思いながら読んでました。世代によって、ファッションの違いはあるわけですが、個人的な趣向、趣味もあるので、何とも。

 昔は、ジャージの裾がピッチリしているのが流行っていましたが、いつの間にかゆったりになったり、ジーンズを履く人が少ないとか。時代によって、服装の流行り廃りはあります。

 でも、あの…腰パンは無理です。しかも、パンツ見えてるくらいの腰パンは全然無理です。ズボンが下がりすぎて走れないくらいの下がり具合も無理です。

 基本的に動けることが大前提なので、いざという時に走れないのは無理。

 ただ、思うのは流行りを追い過ぎている40代の人はどう思うだろう?先日も、やたら若者が聞く音楽に乗ってくる中年は…なんて会話がありましたが、やたら知っている感を出して乗ってくるのもどうなんだろう?

 ファッションに関しても、若者寄りに持って行きすぎるのもどうかと思う。若者の間で流行っているものが全て良いというわけではないだろうし。

 ファッションに関しては、オバマ元大統領が同じスーツを沢山持っていたとか、スティーブ・ジョブズも同じ色で同じシャツを沢山持っていたとか。同じパターンの服装にすることで、毎回悩むこともないし、靴やその他の持ち物の同じ物が使える。

 ファッションに興味がない人間としては、これが一番効率がいいように思う。