それでもLINE使いますか？
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。
同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。
韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。
昨日も書いたように、LINEは元々サムソンの子会社NEVERのゲーム運営会社ハンゲームが作ったもの。株式も過半数をNEVERが所有していた。日本にあるけど、実質は韓国企業だった。
韓国で作っていたアプリをベースに作ったので、短期間で作ることができた。そのためなのか、韓国のサーバと通信をしていることが早い段階で知られていた。
だから、今回の話は全然驚かない。
このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。
こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。
日本で開発して、運用面は韓国に委託したのね…という意味かと思ってしまうけど、実質は最初から韓国で作っている。だって、サムソンの100％子会社だから。なんで、日本のニュースでは、この部分を言わないのか？どこからか金が出て口止めされているのか？
さらに、怖いのが実際のトークの部分もサーバに残しているという部分。LINEを使った事件などが発生しても、当初はP2Pのアプリだから、サーバに残っていない。と言っていたはずなのだが。P2Pの仕組みとしては、最初はサーバにアクセスするけど、実際のデータのやり取りは端末間で直接やっているはずなのだが。
氏名、電話番号と電話帳などのデータもわかり、トークの内容まで見られていたら、悪用しようと思えば何でもできる。暗証番号とか、住所のやりとりをしていたら、サーバに残っている可能性が高い。
LINEを公共的な機関が使っているのを見るけど、絶対に危ないと思っていた。地方の役所でも、新たな通信設備を導入する際に、毎回専用で回線を引くくらいセキュリティには厳しかった。
例えばシステムAというのがあって、すでに回線もLANもPCもある。そこに、システムBを導入する際は、システムAですでにあるPCにインストールすれば終わりではなく、回線もLANもPCも新設する。目的が違うのとセキュリティという観点からだという。厳密に言えば、予算も違うので保守、運用という部分でも別だからということだろう。
LINEは、完全にオープンなシステム。手軽にはできるが、どう考えても公共的な用途には向かない。
韓国親会社のトップがLINEは日本企業って言ってもね…
安全保障の面で見ても、政府などがLINEを使っているのは問題だと思う。韓国は、明らかに今後は反米、反日を更に進めて、中国との関係を強化していくでしょう。
