「サムスン電子、日本に半導体研究拠点新設…岸田首相が支援案発表」 | Joongang Ilbo | 中央日報
サムスン電子が日本の横浜市に先端半導体研究開発拠点を新設することにした中で、岸田文雄首相が２１日に首相官邸でサムスン電子に対する支援案を直接表明する方針だ。
２０日のＮＨＫの報道によると、研究開発拠点は横浜のみなとみらい地区に作られる予定だ。ここでは約１００人の技術者を採用して共同研究を進め、半導体パッケージ技術を扱うものとみられる。
日本は１９８０年代にメモリー半導体最強者だったが、その後競争力が落ちＮＡＮＤ型フラッシュを除いては製造競争力を失った状態だ。ただ日本が強みを持っている半導体後工程（パッケージングとテスト）分野の重要性がますます大きくなっており、最近世界的企業との協力を増やしている。
当初サムスン電子の投資規模は約３００億円とされたが４００億円を投資することになった。１００億円とされた日本政府の補助金も投資額の半分水準である２００億円で調整中だ。
岸田首相は２１日に首相官邸で開かれる投資拡大関連会議で直接サムスン電子に対する支援方針を表明する見通しだ。
これに先立ち尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田首相は５月にソウルで開かれた首脳会談で、韓国の半導体メーカーと日本の素材・部品・装備企業間の共助を強化し、半導体供給網を構築することで合意している。サムスン電子の今回の投資は韓日首脳会談後、両国間で初めての半導体供給網共助事例になる見通しだ。
しかし、岸田首相はどこまで韓国を優遇するのだろうか？本当にわからない。国内では、自民党のパーティ券の問題で揺らいでいる。韓国を優遇すればするほど支持率下がる。わからないのだろうか？
サムスンの半導体事業は、NECやシャープから技術支援や設備を購入して始まった。東芝からも技術を支援してもらっている。大量の技術者をヘッドハンティングして日本の技術を盗みまくった。1996年に通産省が始めたコンソーシアム「半導体先端テクノロジーズ」に日本メーカー10社以外にも、国際化する世界半導体業界の傾向に鑑み、サムスン電子の加入を受け入れる。結果的には日本メーカーの復活ではなく、サムスンの国際化と先端製造技術の獲得に繋がり、2000年代以降NECなどの日本メーカーが次々半導体から撤退するとまた多くの技術者がサムスンに流れることになる。
日本の税金で、海外メーカーとしては唯一のサムスンを入れたことで、サムスンは今の半導体のシェアを手に入れている。今回の件も、全く同じだ。日本の税金で、なんで韓国のメーカーを支援するのか？本当に意味不明だ。なんの得にもならない。
【社説】１４８年ぶりに没落した東芝の教訓 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本を代表する大手企業「東芝」が昨日、東京証券取引所から上場廃止された。１９４９年の上場だから７４年ぶりだ。東芝はかつて、日本の技術力の象徴でありプライドだった。日本初のカラーテレビ（１９６０年）、世界初のフラッシュメモリー開発（８０年）、世界初のノート型パソコン（８５年）の発売など、１８７５年の会社設立以来、革新技術に基づいた製品で日本の産業と経済をリードしてきた。量子コンピュータのコア技術である量子暗号関連特許を世界で最も多く保有しているほど、依然として進んだ技術力を誇った。しかし光栄の時間はここまでだった。９月、私募ファンドである日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）コンソーシアムが経営難に陥った東芝を２兆円で買収した。東芝は今や人材および事業構造調整、資産売却などの至難な過程を経て復活の道を探るべき状況に置かれた。
東芝上場廃止の序幕は２０１５年会計不正問題と２０１７年米国原子力発電所子会社の巨額な損失などから始まった。シェア世界１位を争っていたフラッシュメモリーは２０１７年、持分の半分をＳＫハイニックスなどが含まれたグローバルベインキャピタルコンソーシアムに渡して（キオクシアに名称変更）跡さえ消えた。事業性のない事業は維持し、収益性のある事業は売却するなど、市場の変化を読み取れなかった結果だった。未来の新産業をリードする新しい技術も生み出せなかった。
東芝をはじめとする日本の大企業の没落が韓国の大企業と韓国経済に示唆する点は少なくない。サムスン電子とＳＫハイニックスは今、世界のメモリー半導体市場を席巻している。人工知能（ＡＩ）時代が本格的に開かれ、ＡＩ半導体に入る高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）市場もリードしている。ヒョンデ（現代自動車）グループも「アイオニック５」と「ＥＶ９」を筆頭に、世界の電気自動車市場で高い評価を得ている。ＬＧエネルギーソリューションも世界二次電池市場で２位を記録するほど善戦している。かつて日本の大企業が受けた賛辞を韓国の大企業が受け継いでいるわけだ。しかし、韓国の大手企業も同様に、中国をはじめとする他の後発企業に追い上げられている。永遠のものはない。米中技術覇権競争で世界サプライチェーン市場が激変している状況で、韓国企業も「東芝の道」を歩まないと断言することはできない。
韓国と関わると大手企業でも、こうなってしまう。
１４８年の企業、革新できず上場廃止に…サムスンが技術を学んだ東芝の没落 | Joongang Ilbo | 中央日報
変わらなければ死ぬ、企業は。日本を代表する電子企業の東芝が２０日、東京証券市場から消え、このようなメッセージを再確認させた。かつて世界半導体産業の革新を牽引し、サムスン電子がモデルにした企業だった東芝が、７４年ぶりに上場廃止となった。経営危機に陥った東芝を投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）コンソーシアムが先月２２日に買収し、非上場企業に転換したのだ。
最後の取引日の１９日、東芝の株価は前日比５円値下がりした４５９０円で引けた。東芝は２０日、自社のホームページに「新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出すことになる」とし「当社グループ経営理念『人と、地球の、明日のために。』のもと、より一層の企業価値向上及び社会への貢献に努める」と明らかにした。
◆日本を代表する企業、サムスンと異なる運命
明治維新後の１８７５年に設立された東芝は、１９８０年代に世界半導体市場をリードした日本半導体産業の核心企業だった。当時、東芝をはじめとする富士通・ＮＥＣなど日本企業はグローバルＤＲＡＭメモリー市場の９０％を占め、米インテルをメモリー事業から撤収させた。李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子先代会場は１９８９年、あるメディアのインタビューで「東芝・日立は４メガビット（Ｍｂ）ＤＲＡＭでリードする会社だが、サムスンはそれより６カ月遅れをとっている」とし「半導体で６カ月は６年よりも長い」と述べた。
しかしその後、両社の道は大きく変わった。革新の速度に注力したサムスンはメモリー半導体チップ開発でセルを積層して集積度を高める「スタック型」技術を果敢に採択し、東芝を追い越した。東芝が従来の「トレンチ型」（下に掘り下げて集積度を高める）に固執する間、新技術で競争力を高めたサムスン電子は、１９９２年にＤＲＡＭメモリー市場１位に立った。
サムスンと東芝の運命はＮＡＮＤ型フラッシュメモリー戦略でまた分かれた。東芝は電源が切れてもデータを保存するＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを世界で初めて商用化したが、この技術力を踏み台にして半導体市場を席巻したのはサムスン電子だった。１９９２年に東芝がインテルと競争するためにサムスンに手を差し出し、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー開発技術を移転して以降、サムスンは投資をためらう東芝とは違い、ＮＡＮＤ型の成長の可能性を見て生産設備への投資を始め、グローバル１位になった。その結果、１９９０年にグローバル半導体２位だった東芝は３２年が過ぎた２０２２年、世界１０位圏外に押し出された（ＩＣインサイツ）。
ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）のキム・ジョンホ電気電子工学部教授は「変化する時代に東芝は革新ができず、適応に遅れをとった」とし「韓国半導体産業も今はメモリー市場でリードしているが、変化して革新できなければ台湾・中国にすぐに追い越されることを東芝が示している」と指摘した。
成均館大のキム・ヨンソク半導体融合工学科教授は「革新を怠ればライバルと考えていない企業にもすぐに追い越されるということを如実に見せる事例」とし「サムスン電子も高帯域メモリー（ＨＢＭ）でＳＫハイニックスに１位を明け渡すのを見ると、ＡＩなど新しい技術変化が起きる場合、油断すれば東芝のようにトップを奪われるということを忘れてはいけない」と話した。
半導体のほかにも東芝は相次ぐ投資失敗で苦戦を繰り返した。米原発設計企業ウェスチングハウスを市場予想の２倍で買収し、福島原発事故以降、大きな損失を出した。２０１５年には会計不正まで発覚した。東芝はメモリー事業部をＳＫハイニックスなどが参加した韓日米連合（２０１７年）に、医療機器部門はキヤノン（２０１７年）に、ＰＣ事業部はシャープ（２０１８年）に売却し、事実上粉砕した。
◆東芝、体質改善に成功するのか
日本電子産業を象徴する企業の没落に日本産業界の関心も大きい。日本経済新聞によると、東芝は▼発電所・原発などエネルギー▼鉄道などインフラ▼パワー半導体デバイス▼ＩＴシステムの４つの子会社を本社に吸収合併し、強力な構造改革をする予定だ。投資ファンドＪＩＰは先端技術事業を中心に東芝の体質を改善し、５年以内の再上場を目指す。日本政府は東芝のパワー半導体事業に１２００億円の補助金を支援する計画だ。また、東芝は量子暗号関連の特許（１０４件）を世界で最も多く保有するなど依然として技術競争力がある。
東芝の渡辺章博取締役会議長は今後、人工知能（ＡＩ）企業との提携を拡大することを示唆した。渡辺氏は日本経済新聞に「島田太郎最高経営責任者（ＣＥＯ）は東芝をデジタルプラットホームに変化させる方針で、ここには多くの費用がかかるだろう」とし「変化に必要な人材の確保にはソフトウェア・人工知能（ＡＩ）企業との提携や買収が必要だ」と述べた。東芝は２２日に臨時株主総会を開いて取締役７人を選任し、新しい経営体制を発足させる。
同じ轍を踏まないためにも、絶対に韓国と関わってはいけない。しかし、政府は同じことをしている。韓国企業を助けても、何もない。逆に国益に反する。
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２１日、徴用被害者や遺族などが三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）をそれぞれ相手取って起こした損害賠償請求訴訟の判決を言い渡す。
三菱重工業を相手取った訴訟は１９４４年から４５年にかけ、三菱重工業の名古屋工場で働かされた被害者３人と被害者遺族１人が２０１４年２月に提訴。一審と二審でいずれも勝訴したが、三菱側の上告から大法院判決まで約５年を要した。
日本製鉄を相手取った訴訟は被害者ら７人が２０１３年３月に提訴。原告７人は太平洋戦争中の１９４２～４５年に徴用され、日本製鉄の前身企業の製鉄所で働かされた。一審と二審でいずれも勝訴したが、日本製鉄が上告し、大法院判決を４年以上待っている。原告７人全員は死亡した。
大法院は２０１８年、別の原告による同種の訴訟で、両社に賠償を命じる確定判決を出した。
勝訴が確定した原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却して現金化する手続きを推進。韓国政府はこれを防ぐため日本との関係改善を図りつつ、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策の実行に着手したが、原告の一部が日本側の資金拠出などを求めて同解決策を拒否している。
このように、全く関係なく日本企業から資産を奪うのだ。これでも、支援するのか？
韓日 ２１日にソウルでハイレベル経済協議＝約８年ぶり再開 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２０日、日本と経済協力を話し合うハイレベル経済協議を２１日にソウルで開催すると発表した。約８年ぶりの再開となる。
今回が１５回目で、韓国外交部の姜在権（カン・ジェグォン）経済外交調整官と日本外務省の小野啓一外務審議官が出席する。
外交部は「両国の経済協力の現況を点検し、経済安全保障政策、経済分野の実質協力、地域・多国間協力など双方の関心事について議論する」と明らかにした。
ハイレベル経済協議は１９９９年に始まり、両国で交互に開催されてきたが、２０１６年１月に東京で開かれた１４回目の協議を最後に開催されていなかった。１６年末に韓国・釜山の日本総領事館付近に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置されたことに反発し、日本政府が開催を見送ってきた。だが、今年３月に韓国政府が徴用問題の解決策を示したことを受け両国関係が回復し、中断していた両国の対話チャンネルが相次いで再開されている。
韓国外交部は「約８年間中断していた経済協力の対話チャンネルが再開され、未来志向の協力関係に発展していく重要な契機になると評価する」と明らかにした。
判決が出る21日にハイレベル経済協議をソウルで行うなんて、なにかの冗談だろうか？
韓日金融当局トップが会談 ７年ぶりシャトル会議再開 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国金融委員会は２０日、金周顕（キム・ジュヒョン）委員長と日本金融庁の栗田照久長官が１９日に政府ソウル庁舎で会談したと発表した。両氏は１０月に東京で会談した際、韓日金融当局間のシャトル会議を７年ぶりに再開することで合意していた。
シャトル会議の再開となった今回の会談では、２０１４年１１月に締結した金融監督協力了解覚書を改定。両国当局間の協力範囲を金融革新、持続可能な金融など新たな懸案にも拡大した。
金氏は会談で「日本政府がデジタル転換とスタートアップ育成政策を積極的に推進したことにより、韓国のスタートアップやフィンテック企業の日本進出に対する関心が非常に高い」として、政府系の韓国産業銀行が主管する「ネクストラウンド」などのＩＲ（投資家向け広報）行事を来年日本で開催する予定だと明らかにした。
李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長も２０日、ソウルの同院で栗田氏と会談した。
李氏は「グローバルの（金融）監督懸案に対する両国の協力体制がさらに強固になり、非常に意義深いと考える」としながら、金融産業のデジタル転換や持続可能な金融に関する韓日当局間の協力がより活発になることを期待すると強調した。
栗田氏はシャトル会議が両国当局の協力をさらに促進するだろうとして、持続可能な金融や金融革新分野で当局間の対話や情報共有が活性化することを期待すると述べたという。
金融でも、日本は韓国にしゃぶりつくされるというわけだ。韓国と協力して、何のメリットがあるのか？本当に理解できない。
どんどん税金は上がるが、その税金は韓国に通貨スワップや、補助金として取られるわけだ。そして、元慰安婦される人や元徴用工とされる人にも、資産を取られる。こんなアホらしい話があるのか。今日は流石に馬鹿らしく思ってしまう。
