とりあえず移転してみました

ニュースねたや、IT系の記事を書いていくつもり・・・ですが、どうなるかわかりません。まあ、とりあえず やってみます。

韓国経済の危機は続く

 韓国は、経済的にかなり厳しい状況に陥っている。

韓国の貿易収支、15カ月連続で赤字…不況型赤字の様相も(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

輸入急減の影響で貿易赤字幅は減少 半導体と対中国輸出不振続く 「下半期の黒字転換は容易ではない」
 韓国経済を支えている輸出が8カ月連続でマイナスを記録し、貿易収支は15カ月連続で赤字が続いている。貿易赤字幅が多少減少したものの、輸出が増えたわけではなく、輸入が急速に減ったことにともなう不況期の様相を呈している。上半期には景気が低迷しても、下半期には景気が回復するといういわゆる「上底下高」の期待とは裏腹に、半導体と対中国輸出不振からは持ち直しを兆しがなかなか見えない。

 産業通商資源部が1日発表した「5月の輸出入動向」によると、先月の輸出額は522億4千万ドルで、昨年同月より15.2%減り、輸入額は543億4千万ドルで、14.0%減少した。貿易収支は21億ドルの赤字で、前月(26億1千万ドル)より赤字幅がやや減った。5月の貿易収支は昨年3月以来15カ月連続で赤字だが、赤字幅は1月(125億3000万ドル)をピークに、2月は53億2000万ドル、3月は47億4000万ドル、4月には26億5000万ドルに減少傾向を示している。

 韓国は、輸出大国と自分で言うくらい輸出が重要だ。その輸出で、15か月の貿易赤字となっている。これは、単純に輸出しているものより、輸入しているものが多いという話だ。輸出大国で輸入のほうが多い状態が15か月も続くというのが、どれだけ危険な状態かは容易に想像できる。

 そんな状況でも最低賃金は上げようとしている。
24年最低賃金 25%増の時給1200円要求=韓国労働界 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の二大全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)と韓国労働組合総連盟(韓国労総)は4日、ソウル市内で記者会見を開き、2024年の最低賃金を時給1万2000ウォン(約1200円)とするよう求めた。今年の最低賃金の時給9620ウォンに比べ24.7%の引き上げとなる。

韓国は、物価高騰が続いていて、物価が上がっているので、それに対応して賃金も上げてくれという話。景気が良ければ、それでもいい。しかし、不景気の時に、これをやると賃金を払えない会社は、雇用を減らすか会社を閉じるしかない。それでも、物価が高騰し、生活が厳しい状態では、賃金を上げてくれと要求するのは間違いではない。

 韓国は、輸出の中で一番儲けていた半導体が不振となり、造船も不振なのだが、昨年の10月ころは状況が違っていた。

「1隻2.4億ドル」LNGタンカー受注、韓国勢が独占していた-Chosun online 朝鮮日報

環境にやさしいエネルギー源である液化天然ガスLNG)に対する需要が世界的に増え、韓国造船業界の業績改善期待が高まっている。LNGタンカーの価格が過去最高水準に近づき、今年の全世界におけるLNGタンカー発注量も過去20年間の年平均の3倍近くに増えたためだ。LNGタンカー分野で世界最高水準の技術を持つ韓国造船各社は、LNGタンカーの受注を総なめし、余裕を見せている。 ただ、LNGタンカーによる好況には不安要素も潜んでいる。受注船種があまりにLNGタンカーに集中しているほか、世界的な景気低迷で全体的に船舶発注量が減っているためだ。

LNGタンカー分野で世界最高水準の技術を持つ韓国造船各社」という部分に注目して、次の記事を読んでみよう。

欠陥抱える韓国製LNGタンクに条件付き運航案も(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

液化天然ガスLNG)タンカーの「SKセレニティー」「SKスピカ」は現在も慶尚南道の巨済島沖に停泊している。両船舶は外国企業への技術使用料負担を軽減するため、韓国ガス公社と国内の造船・海運会社が共同開発した韓国独自のLNG貨物タンクである「KC-1」を採用し、2018年に建造したLNGタンカーだが、6年間運航できずにいる。出港したところ、「コールドスポット」(結氷現象)と呼ばれる欠陥が発生し、数回修理を行ったが、問題を解決できず、設計、製作、運航を巡り訴訟が長期化する事態となっている。

 LNG貨物タンクは気体状態の天然ガスをマイナス162度超低温で約600分の1に圧縮・液化して貯蔵・運搬する設備だ。5月10日にはKC-1の設計を基礎とした第2世代の「KC-2」が採用されたLNGタンカーが運航を開始したが、業界は「第1世代の欠陥と訴訟戦が解決されるまで、KC-2が普及する可能性はない」とみている。抜本的な問題解決に至らないまま、温暖な航路だけで運航するとの意見まで出たが、業界からは「高速道路を走れない新車を発売しようとしている」「弥縫(びほう)策であり、韓国造船技術に対する市場の信頼だけが低下する」との指摘が出ている。

■「温暖な航路」で条件付き運航案も
 韓国国産のLNGタンク「KC-1」の開発は、韓国の造船会社がLNGタンカーを建造するたびに1隻当たり約100億ウォン(約10億5000万円)をフランスGTT社に技術使用料として支払わなければならない技術従属問題を解決するため、国策課題として2004年に開始された。昨年1年間でLNGタンカーを120隻余り建造した韓国が貨物タンクの重要技術を持つGTTに支払った技術使用料は約1兆7000億ウォンに達した。造船業が好況になるほど、技術使用料も増える構造だ。

 そうした問題を克服するため、ガス公社と国内造船3社(現代重工業サムスン重工業・大宇造船海洋)がLNG貨物タンク技術の国産化に向けた国策事業に参加し、15年に「KC-1貨物タンク」の共同開発に成功した。その後、サムスン重工業がその技術を適用したLNGタンカーの建造に着手し、18年初めに「SKセレニティー」「SKスピカ」の2隻を完成させた。しかし、初運航当時から貨物タンクの超低温の冷気で船体が結氷するコールドスポットが発生し、4回の修理を繰り返したが欠陥は続いた。船舶の金属にコールドスポットが生じ続けると、最悪の場合、船体に亀裂が発生する恐れがある。結局、荷主の韓国ガス公社、運航会社のSK海運、船舶を建造したサムスン重工業の3社は19年以降、互いに「設計上の欠陥」「建造時の欠陥」「契約不履行」などを主張し訴訟戦に突入した。3社とも1000億ウォンを超える損失が発生し、今も増え続けている。

 なかなか面白い記事なので、かなり転記してしまった。簡単に言うと、LNGタンカーを製造するたびに、フランスのGTT社に技術使用料100億ウォンを支払っていた。これが高いので、自分達で設計、開発したら、LNGを低温で液体にするさいの冷気で船体にコールドスポットが発生する問題を解決できなかったということ。LNGタンカーで世界最高水準の技術を持っていたはずなのだが。実際には、外国を技術を使っていただけだ。しかも、毎度のように自分達で問題を解決できない。

 さらに、それに関わった会社同士で、訴訟合戦になっている。もう、どうしようもない。

韓国与党議員「非難浴びる覚悟で言う、旭日旗は世界が容認」(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

韓国与党・国民の力の河泰慶(ハ・テギョン)議員が「旭日旗」を掲揚した日本海自衛隊の艦艇が釜山(プサン)海軍基地に入港したことに関連し、「ドイツの鉤十字旗を世界が容認するように日本の旭日旗も世界が容認している」と述べた。

国会外交統一委員会所属の河議員は30日、MBCラジオ番組「キム・ジョンベの視線集中」に出演し、「日本海自衛隊が日本戦犯旗を固守しようとするのが問題ではないのか」という質問にこのように答えた。

続いて「文在寅ムン・ジェイン)政権当時も容認し、さらには中国政府も人民は批判するもののドイツの鉤十字架(ハーケンクロイツ)のように容認しなかったことはない」と話した。

「国民の感情があるのでは」という追加の質問に対し、河議員は「文在寅政権も容認してきたことを、いま改めて、北の国旗も容認する状況で、非難を浴びる覚悟で話す」と強調した。

さらに「日本は天皇と呼ぶが、我々は日王と呼ぶ。金大中(キム・デジュン)もと大統領は『日本の人々が呼ぶように呼ぶのが国際的なエチケットだ。天皇と呼ぶ』と話した」と説明した。

 なにを今更という感じではあるのだけど、当たり前の話が書いてある。天皇の呼び方についても、日王なんて言い方をする時点で、かなり失礼な国だ。その国で呼ばれた呼び方で呼ぶのは常識だろう。皇帝と呼んでいるけど、王くらいかな?とか、大統領と呼ばれているけど、どうだろう?なんて言って、呼び方を変えたりしない。国際常識とかいうレベル以前の話だ。旭日旗についても、同じだ。

 結局、こういう発言が出るのも、経済的に厳しい韓国が日本に絶賛擦り寄り中だから、出てくる発言で、これも経済危機が終われば元に戻るだろう。

「根拠もなしに原発汚染水を巡る不安あおっている」…韓国の漁業団体がソウル大教授を告発-Chosun online 朝鮮日報

韓国沿岸漁業人中央連合会のキム・デソン会長は4日、本紙の電話取材に対し、「45年間、海の仕事をしてきたが、日本の魚が韓国に渡ってきて釣れるという話は聞いたことがない。教授など専門家を名乗る方々が強引な主張で恐怖心をあおることにはあきれるばかりだ」と語った。

 キム会長は「科学的な根拠もなく、自分の考えだけで展開した無責任な主張のいくつかが私たち漁業を滅亡に至らしめることになりかねない」と話した。同連合会には年初現在で約1万7000人の漁民が加入している。

 キム会長は「最近夏の代表的な食中毒菌であるビブリオ菌に対する懸念に加え、原発汚染水放流問題が重なり、漁業関係者の生業が大きく脅かされているのに、一部の教授たちまで連日不安感をあおるのはもどかしい」と話した。

 韓国の教授とかのレベルは、毎度のように酷いものだが、日本の魚が韓国に渡るという主張をしているらしい。それを、韓国沿岸漁業人中央連合会の会長が反論している。反論するまでもない話なのだが。日本国内ですら、場所によって獲れる魚は違う。回遊魚もいるが、それはルートも決まっている。日本の近海で獲れるような魚は、遠くまでいかない。これも、一般常識レベルだと思うのだが。

訪韓外国人観光客、日本より14P遅れ…日本並みに回復すれば成長率0.12P上昇 | Joongang Ilbo | 中央日報

韓国の外国人観光客回復率が日本と比べて14%遅れをとったことがわかった。もし韓国が日本と同じ速度で国内観光が回復するならば年間成長率は0.12ポイント上がると期待される。

韓国銀行は4日に出した経済・金融イシュー分析集にこうした趣旨の「韓日外国人観光客現況と評価」と題する報告書を載せた。

報告書を作成した韓国銀行調査局国際貿易チームは「韓国入国観光客が日本と同じ速度で回復すると仮定すればサービス業の業況改善などを通じて年間0.12ポイント前後の成長向上効果があるだろう」と試算した。

報告書は「景気回復と中国の経済活動再開の波及効果が遅れている状況で外国人観光客が大きく増える場合、関連サービス業の業況改善を通じて成長率向上に寄与できる。中国だけでなくその他の国からの観光客誘致努力を強化していく必要がある」と主張した。

4月基準で韓国の外国人観光客数は90万人と集計された。これはコロナ禍前の2019年4月の55%水準だ。これに対し日本の場合、外国人観光客回復率は3月基準で66%と韓国より14ポイントほど高く現れた。

報告書は「日本の観光客回復が相対的に速いのは円安、日本政府の観光客誘致政策などに起因するとみられる。観光客の急速な回復は旅行収支改善要因として作用するなど日本経済に肯定的影響を及ぼしている」と強調した。

 日本と比較した記事なのだが、これも酷い。日本がコロナ前の状況と比べて66%の外国人観光客が来ているので、55%だった韓国も日本と同じ速度で回復すれば、年間成長率は0.12ポイント上がると期待されるということらしい。なぜ、日本と同じ速度で回復する前提なのか?日本は、円安効果もあるが、中国から見れば、韓国のほうが近い。圧倒的に人口が多い中国からの観光客が来ていないのが一番大きな原因だろう。

 中国から観光客が来ないのは、韓国に単純に見るところがないし、中国と政治的に対立しているからだろう。

 それから、日本も円安なのだが、実は韓国もウォン安だ。通貨安というのは、実は関係ない。単純に観光地として魅力がないだけだ。日本と同じ速度で回復することはない。

 韓国の経済的が危ない状態なのは、輸出に極端に頼った経済構造と、財閥などの少数の企業だけが儲けていること、半導体、造船、自動車、鉄鋼など主な産業が少なく、世界的にも競争力があるわけではない。さらに、最凶の労働組合と呼ばれる労働組合があって、とにかく労働者が強く、最低賃金も先進国と呼ばれたいからなのか、どんどん上げている。

 半導体も、メモリー半導体などの大量生産ができるものしか作っていないので、景気が良い時は大量に売れるが、不景気になれば売れない。しかも、同じ構造のものを作るだけの技術なので、高度な技術は必要とされないので、ベトナム、タイなどが追いついている。さらに、メモリー半導体で3位のキオクシアと4位のWDが経営統合する話も出ている。そうなれば、業界1位のサムスンと同規模になり、メモリー半導体でも1位の座を明け渡す可能性も出ている。

 造船も、この記事で書いたように、売り上げがあっても技術料などで海外に払っていたり、国の援助でなんとかやっているレベル。鉄鋼も、台風の影響でラインが壊れて、その修復も進んでいない。輸出で食べている国なのに、その輸出品目が世界的に競争力を失っている。

 そんな状況なのだが、国防には金をかけている。

HD現代重工業、韓国型次世代駆逐艦・空母模型公開へ | Joongang Ilbo | 中央日報

HD現代の造船系列会社HD現代重工業が現在開発中の次世代艦艇の模型を初めて公開する。

HD現代重工業は7-9日に釜山(プサン)BEXCOで開催される「国際海洋防衛産業展(MADEX)2023」に参加すると明らかにした。HD現代重工業は今回の展示会で現在開発中の次世代韓国型駆逐艦(KDDX)のほか、無人指揮統制艦コンセプトモデルと韓国型空母、輸出用沿岸警備艦(OPV)などを展示する計画だ。

HD現代重工業は2020年3月に海軍からKDDX1番艦事業を受注し、基本設計を遂行してきた。今回公開されるKDDXの模型は国内で初めて大容量・高出力統合電気式推進体系を採択した。また技術の発達で未来の武器体系を追加で搭載できるよう未来拡張型プラットホームで建造された。

 韓国の軍事費は、日本とほぼ同額までになり、さらに韓国初の国産戦闘機KF-21を開発中だ。さらに、軽空母も導入する予定。経済規模的には、日本の3分の一か半分程度の規模なのに、軍事費はほぼ同額で、さらに戦闘機を開発し、軽空母も導入しようとしている。すでに、無理があるのがわかる。さらに、最低賃金も上げて、日本を超えたと喜んでいるように、経済の実態に合わないことばかりしている。

 韓国は、経済危機なので、日本に擦り寄ってきて通貨スワップを要求しているのだが、通貨スワップを締結しただけでは、これらの多くの問題が解決できるわけではない。

 韓国のレゴランドで債権不渡りを出し、地方自治体が保証していた債権を放棄したことで、韓国の債権市場が混乱に陥った。さらに、韓国の電気、ガスなどは燃料費の高騰でも価格転嫁せず、安い料金で提供している。国民にとってはいい話だが、お金が足りない電気公社は債権という形で、市場からお金を借り続けている。公社だけに、政府が後ろにいるので、安定した債権だとして、人気が集まる。人気が集まるのはいいのだが、債権市場のお金も、無限にはない。集中する債権があれば、人気がなくなる債権もある。結果的に、人気がない債権は利率を上げるしかない。

 国民も、見栄っ張りの性格のため、実態の生活以上の生活を送るために、借金をする。債務がGDPを超えている国は、韓国だけ。結局、GDPが増えたと言っても、借金でやっているだけで、その借金は返さなければならない。

 不動産も、米国の金利上昇に合わせて、韓国も金利を上げたので、不動産価格が減少している。金利が上がれば、金を借りた時の金利も上がるので、住宅ローンを組む人が減る。住宅ローンをすでに払っている人も、変動金利にしていると金利が上がって返済額が増え、払えないと持っている不動産を売ることになる。買う人は減り、売る人が増えれば、住宅価格は下がる。ローンの返済が厳しい人は、住宅価格が更に下がる前に売らないと、売却による利益が減ってしまう。

 中国も同じ構造なのだが、住宅価格が上がり、それを購入する人が増えることで、GDPを上げつつ、借金をしながら多額の投資をすることで、名目的なGDPを上げる。住宅価格が青天井で上がらないのは、バブルを経験した日本なら知っている。しかし、まだまだ発展しなければいけない中国、韓国では同じような手法で、経済を発展させてきた。

 しかし、韓国は半導体で儲けている時に、技術的な部分を力を入れるとか、産業構造の改革を行えていればいいのだが、いつものように日本を超えたとか心理的にG8になったとか、見栄えだけを追いかけていた。

韓国紙「日本の蒸着機1台に1500億円…投資ジレンマに陥る韓国ディスプレイ業界」 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS

韓国のサムスンディスプレイは、2026年までに有機EL(OLED)製造ラインに4兆1000億ウォン(約4千億円)の投資をする計画を発表しているが、OLEDプロセスの主要装置である蒸着装置の価格交渉が順調でないことが明らかになった。

韓国の経済紙であるチョソンビズは12日、この件を取り上げ、市場独占企業である日本のキヤノントッキが蒸着装置1台あたり1兆5000億ウォン(約1500億円)以上の価格を要求しており、OLED大手のサムスンディスプレイやLGディスプレイは設備投資の負担が大きくなり、中長期的な収益性の保証が難しくなることを懸念していると伝えた。

サムスンディスプレイやLGディスプレイは、アップルのIT向けOLED採用計画に合わせて投資を本格化する計画だが、唯一の第8世代OLED蒸着装置メーカーであるキヤノントッキの装置製造力が不足しており、投資スケジュールと生産能力を十分に確保できるかどうかは不透明な状況だという。

 ディスプレイですら、結局のところ革新部分は日本のメーカーが抑えている。半導体でも、半導体製造で重要な品目で日本からの輸出厳格化で騒いでいたように、日本からの輸入がないと困る。半導体製造装置についても、日本のメーカーが高いシェアを持っていて、中国への輸出でも規制がかかると中国でも半導体の製造ができなくなるように、日本からの素材、装置がなければ半導体ですら製造できない。

 韓国が半導体で儲けていたと言っても、素材、装置を抑えている日本など革新的な技術を持っているほうが強い。革新的な技術は、基礎的な技術を下地とした日頃の地道な研究や開発がなければ達成できない。日本のメーカーは、トヨタのようなメーカーも知られているが、部品や製造装置などでも高いシェアを持っている会社が多い。海外では、現地法人を使っているので、日本のGDPにも反映されない。

 日本人でも、日本企業の底力というのを再認識したほうがいい。基礎的な知識をベースとして、日頃の地道な努力と研究、改善などを長期的にやっていくことができなければ、企業の発展はできないということだろう。

 コツコツと努力するというのは、日本人の性格にあっている。経済的に厳しい状況が続いている中でも、地道に努力する日本人の姿というのを見直す機会でもあるし、見習う時代が来たということだろうか。