ＦＴ紙「ポーランドの政権交代で韓国の武器輸出失敗に終わる恐れ」 | Joongang Ilbo | 中央日報
ポーランドの政権交代が過去最大規模となる韓国のポーランド向け武器輸出に悪影響を与える恐れがあるという外信報道が出てきた。フィナンシャル・タイムズは８日、ポーランドの政治的変化により韓国の数百億ドル規模の武器取引が中止される恐れがあると伝えた。
同紙によると、民族主義性向の右派政党「法と正義（ＰｉＳ）」率いるポーランド政府は昨年韓国製武器を大規模に購入し緊急支出に向けた特別基金を使った。これをめぐり先月の総選挙で勝利した野党連合は過度な支出だと批判してきた。
そのため野党連合が主導する新政権が発足すれば韓国の防衛産業企業が進めている武器輸出交渉が中止される恐れがあると同紙は伝えた。同紙は韓国企業代表、元防衛事業庁幹部らの話として、ポーランド新政権の立場では今年の国防費と比較して今回の契約規模がとても大きく感じられるだろうと指摘した。
韓国製武器の購入を決めたポーランドだが、政権交代によってキャンセルされる可能性があると。しかし、購入する武器が多すぎる。
これに先立ち昨年７月と１０月にポーランド政府はロシアのウクライナ侵攻を契機に国防力強化に向け、韓国企業からＫ２戦車１０００台、Ｋ９自走砲６７２門、ＦＡ５０軽攻撃機４８器、Ｋ２３９多連装砲２８８門などを購入する基本協定を締結した。これに伴い、ハンファエアロスペース、現代ロテムなどはポーランドと総額計１７兆ウォン規模の１次武器供給事業実行契約を結び、２０～３０兆ウォンに達する２次実行契約締結を準備している。
実際にポーランドは過去に政権が交代した時に既存の武器契約を取り消した前歴がある。２０１５年に総選挙で勝利したＰｉＳは翌年に欧州の航空機大手エアバスから３５億ドルで軍用ヘリコプター「カラカル」５０機を購入することにした契約を破棄し、エアバスの株式を持つフランスやドイツなどと不和を生じさせた。
戦車1000両というのは、かなりな数だ。韓国国内では、410両程度の保有しかないのに、戦争中でもないポーランドが1000両という数がとんでもない数なのが、よくわかる。ただ、これに関しては、韓国側で予算が成立しないとかで揉めていた。結局、韓国側でウォンをポーランドに貸して、そのお金で武器を買うということだ。ポーランドは、毎年借りたお金と利息を払うという形だ。
しかし、これはかなり危険だ。というのも、ポーランドがここまで軍備を整えるのは、ウクライナが関係している。ウクライナの隣国の１つがポーランドなのだが、ウクライナの西部は、ポーランド系の人が多い。東部と南部はロシア系。中部は、ウクライナ。という３つに大きく分けられる。西部以外は、元々ロシア系が多いというのもあるし、そもそもソ連時代には、同じ連邦の中なので、今回の戦争も内戦と言ってもいい。しかし、西部はポーランド系が多いということで、ロシアに対しては拒否感がある。
もし、ウクライナ西部まで戦線が広がり（ないだろうけど）ポーランド系の人が被害にあった場合には、ポーランドも戦線に加わるかも知れない。そのための軍備拡張だろう。それに対して、韓国が武器を供与すればどうなるか？これは、危険だ。
サムスン・SK・現代自の米ロビー活動費用が大幅増…韓国政府は支援すべき【コラム】-Chosun online 朝鮮日報
米国の政治資金追跡団体オープン・シークレットが6日に伝えたところによると、サムスンは今年7－9月期に米国でロビー活動費用として175万5000ドル（約2億6300万円）を使ったとのことです。これで1－3月期（169万5000ドル＝約2億5400万円）や4－6月期（152万5000ドル＝約2億2900万円）に続き、3四半期連続で150万ドル（約2億2500万円）を超え、すでに昨年1年間のロビー活動費用（579万ドル＝約8億6900万円）に迫っています。 今年、サムスンが米国で雇用したロビイストは66人で、過去最多でした。
サムスンだけではありません。SKハイニックスは7－9月期まで計334万ドル（約5億円）、現代・起亜自動車は247万ドル（約3億7000万円）を米国のロビー活動費用として使用しました。3企業を合わせると140億ウォン（約1兆6000億円）を超えます。韓国の主要大手企業による米国国内でのロビー活動が大幅に増えたのは、それだけグローバル経済の不確実性が高まったからです。ウクライナやイスラエルで発生した紛争により全世界のサプライチェーンが不安定になり、米中の半導体対立も激化しています。何よりも大きいのは、2016年のトランプ政権から始まった米国の自国優先主義の影響です。バイデン政権は昨年、米国の製造会社に対する支援を優先させるという内容を盛り込んだ半導体法とインフレ抑制法（IRA）を可決しました。韓国の半導体企業は米国に対する大々的な投資約束とは別に、少なくない金額を政府・議会のロビー活動に使わなければなりませんでした。
その反面、クアルコムやマイクロンなど米国の主な半導体企業は昨年に比べてロビー活動費用が約30％減りました。中国にも生産拠点を置き、米国の顔色を絶えずうかがわなければならない韓国の半導体企業は、米国の方でより多くのロビー活動をしなければならず、自国政府の支援を保証された米国企業のロビー活動費用の負担は大幅に減ったのです。幸いなことに韓国企業のこうした「誠意」（？）が通じたのか、米政府はこのほど、サムスンやSKが経営する中国の工場に対して半導体装備の搬入を期間制限なしに許可することにしました。しかし、依然として半導体・電気自動車市場をめぐる不確実性が高く、安心できない状況です。米国企業の最高の味方は米政府です。韓国政府も韓国企業が寂しい思いをしないよう、最善を尽くすべきでしょう。
韓国のサムスン、SK、ヒョンデは、アメリカでかなりのロビー活動をしていて、そのお金が去年の金額に迫っていると。これは、韓国企業がアメリカ議会に有利になるように活動しないと、まともに商売できないという証拠でもある。「幸いなことに韓国企業のこうした「誠意」（？）が通じたのか、米政府はこのほど、サムスンやSKが経営する中国の工場に対して半導体装備の搬入を期間制限なしに許可することにしました。しかし、依然として半導体・電気自動車市場をめぐる不確実性が高く、安心できない状況です。米国企業の最高の味方は米政府です。韓国政府も韓国企業が寂しい思いをしないよう、最善を尽くすべきでしょう。」サムソンやSKの中国の工場の半導体装備の搬入を期間制限なしに許可したと書いていますが、実際には性能や価格について制限がかかっています。韓国政府が韓国企業が寂しい思いをしないように、最善を尽くすべきでしょうというのは、政府が支援しろということです。
議会のロビー活動がないとやっていけない韓国企業。しかも、それを政府が支援しないといけないとか。これは、韓流ごり押しの手法と同じ。政府の資金で、韓流ドラマを大量に制作し、広告やメディアを使い売りまくり、ファンは視聴数を不正に上げるように支援する。これしかないのだろう。最近のヒョンデの車のCMのごり押しも、全く同じ手法だ。でも、売れるわけがない。日本で売れると思う発想が〇〇だ。
韓国人が国内ではなく海外で財布を開くのはなぜなのか【11月11日付社説】-Chosun online 朝鮮日報
物価高が続く中で韓国では消費が振るわない状況が続いている。消費動向を示す小売業の販売額指数は7－9月期にはマイナス2.7％を記録し、今年に入って3期連続のマイナスとなった。また大手デパートの売上も軒並み減少している。ところがこれとは対照的に海外での消費は急増している。今年に入って9月までの時点で海外に出国した人は1619万人以上を記録した。この期間の海外でのクレジットカード使用額は1年前に比べて44.7％も多い12兆ウォン（約1兆4000億円）に達し、昨年1年間の海外での使用額を上回った。国内で金を使わず海外で財布を開く傾向がこの数字からも読み取れる。
中でも歴史的な円安となっている日本に向かう韓国人観光客は今年に入って9月までの時点で延べ490万人近くを記録した。日本の外国人観光客の3人に1人（28％）が韓国人だそうだ。東京、大阪、札幌など日本の主要な観光地ではどこも韓国人の姿が大勢みられ、最近は「大韓民国東京市」とも言われるほどだ。海外旅行の急増で格安航空会社の7－9月期の売上は昨年の同じ時期に比べて85－125％急増した。大韓航空も仁川－小松路線、仁川－青森路線の定期便の運航を再開する。コロナ禍以前に就航していた日本の12都市全てで運航が再開されたのだ。
韓国国内旅行にでかけて、ぼったくられるくらいなら日本に行って、美味しいものを食べるという。韓国人ですら敬遠する韓国旅行。そりゃー、中国からの観光客も減るだろう。しかし、日本ではテレビ番組とかで毎日のように韓国旅行に行く芸能人が出てくる。ニュースとかでも、韓国旅行する芸能人の話が出てくる。メディアの腐りっぷりがわかる。しかし、「大韓民国東京市」とは意味が不明だ。いつから、東京市なんだ？と。いつから、韓国の都市になったんだと。
韓国人の記者のレベルも酷いものだ。
