尹大統領、外国首脳で初めてＡＳＭＬのクリーンルーム訪問…１兆ウォンの研究開発センター作る（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はオランダ国賓訪問２日目となる１２日、外国首脳としては初めて世界最高水準の半導体装備企業ＡＳＭＬのクリーンルームを訪問した。また、これを契機に両国代表企業のサムスン電子とＡＳＭＬが１兆ウォンほどを共同投資し次世代半導体製造技術研究開発センターを韓国に建設することにするなど、両国関係を「半導体同盟」に格上げさせた。
尹大統領はこの日午後、オランダのウィレムアレクサンダー国王の案内でＡＳＭＬ本社の主要施設を視察しながら半導体供給網と技術革新分野のパートナーシップ強化案を話し合った。ＡＳＭＬ訪問は海外歴訪で尹大統領の初の企業訪問でもある。
オランダ南東部フェルドホーフェンにあるＡＳＭＬ本社訪問にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長ら韓国企業関係者も同行した。共にした。ＡＳＭＬは最先端半導体量産に必要な極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備を世界で唯一生産する企業だ。露光工程は微細で複雑な電子回路を半導体ウエハーに書き込む技術で、ＥＵＶ露光装備を活用すれば短い波長で細かく回路を描くことができる。ＡＳＭＬが独占供給するＥＵＶ露光装備は７ナノメートル以下の半導体超微細工程に必須だが、１年に４０台ほどしか生産しておらず、企業はこの装備の供給を受けるために列を作っている。ＡＳＭＬが絶対強者と呼ばれる理由だ。
相変わらず、「外国首相としては初めて」という言葉が好きな韓国。クリーンルームに訪問しても、そこに意味はないだろう。オランダのASMLは、半導体製造装置において特別な存在ではあるが、一度訪問したからと全てうまく行くとは限らない。
尹大統領、外国首脳で初めてＡＳＭＬのクリーンルーム訪問…１兆ウォンの研究開発センター作る（２） | Joongang Ilbo | 中央日報
続けて両国は首脳が出席する中で了解覚書（ＭＯＵ）署名式をした。先に政府次元の韓国オランダ先端半導体アカデミー新設に向けたＭＯＵを締結した。アカデミーが新設されれば韓国の半導体関連学生と在職者などがＡＳＭＬ本社だけでなくアイントホーフェン工科大学が提供する教育機会を得ることになり、ＥＵＶなど先端装備運営ノウハウと関連技術開発能力を育てられるようになると期待される。韓国側からはＫＡＩＳＴ、蔚山（ウルサン）ＵＮＩＳＴ、成均館（ソンギュングァン）大学の３つの半導体特性化大学院と、サムスン電子、ＳＫハイニックスなどが参加し、オランダ側からはアイントホーフェン工科大学、ＡＳＭＬ、ＡＳＭ、ＮＸＰなどが参加する。初めての教育は来年２月にオランダで１週間行われ、両国から選抜された修士・博士級大学院生とエンジニア５０人ずつ計１００人が参加する。教育生はアイントホーフェン工科大学で半導体碩学の先端半導体工程技術特講を受講し、業界の難題を解決する「半導体ソルバソン」に参加する。ＡＳＭＬ、ＮＸＰなど企業現場での実務教育もともに進められる。
合わせてＡＳＭＬはサムスン電子と来年から約１兆ウォンを共同投資して超微細先端半導体工程技術を開発する研究開発センターを韓国国内に建設する内容のＭＯＵを結んだ。パク首席秘書官は「ＡＳＭＬが半導体製造企業と海外に初めて設立する研究開発センターとして象徴的意味が非常に大きい。韓国政府は設置から運営まで全面的に支援する計画」と話した。これと別にＡＳＭＬは２０２５年までに総額２４００億ウォンを投資して京畿道華城（キョンギド・ファソン）に半導体装備クラスターである「ニューキャンパス」も作る。
ＡＳＭＬはＳＫハイニックスともＥＵＶを親環境的に活用してエネルギー消費量を縮小できる技術を共同開発する内容の協約を締結した。パク首席秘書官はこれを通じ「電力使用量は２０％減り、年間１６５億ウォンの費用が縮小されるだろう」と話した。
ASMLと共同で教育機関を作ったり、研究開発センターを韓国に作るというMOUに署名したということだが、韓国紙の内容は信用できないので、なんとも言えない。MOUなので、あくまで契約に至るまでの基本合意書なので、決定したということでもない。
まあ、オランダまで大統領が来たので、手ぶらでは返せないからということかも知れない。実際に、契約するかは別の話。
サムスン・蘭ASML、1兆ウォン投じて韓国に先端半導体研究施設を建設へ-Chosun online 朝鮮日報
サムスン電子とオランダ半導体装備企業ASMLが共に1兆ウォン（約1100億円）を投資し、韓国に超微細先端半導体工程技術を開発する研究施設を建設することを決めた。また、韓国・オランダ「先端半導体アカデミー」を新設し、今後5年間、先端半導体分野の高級人材500人を養成する予定だ。韓国産業通商資源部（省に相当）が13日に発表した。
発表によると、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領のオランダ国賓訪問を契機に、こうした内容の企業間・政府間協約が成立したとのことだ。このため、オランダで12日（現地時間）に開催された「韓国・オランダ半導体企業関係者懇談会」には同部のアン・ドックン通商交渉本部長、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、SKの崔泰源（チェ・テウォン）会長とオランダの外国貿易・開発協力大臣、ASML・ASM・ZEISS SMT・IMEC会長などが出席した。
同じ内容の記事が掲載されていた。こちらでは、成立したと書かれている。韓国に研究センターなどを作っても、技術を盗まれるだけなのはわかっているだろうから、今後どうなるかわからないし、オランダ側の発表と違う可能性も高い。
それにしても、釜山万博誘致の際も、大統領自ら各国を飛び回っている。各国で、歓迎されたというのを自慢するためなのか、本当に国益を考えているかはわからない。でも、出かけすぎだろう。国内問題は、どうするのか？国のトップが毎回営業すれば、効果はあるだろうが、大統領が動くとなれば、多くの人がその調整をしなければいけない。国内にいない間に起きた問題も、帰ってくるまでストップする可能性も高い。
本当に、大統領でなければいけないのか？韓国の事なので、どうでもいいのだが、国内問題を放置しすぎだろう。
借金してまで投機した韓国20－30代、資産を大幅に減らす結果に-Chosun online 朝鮮日報
中学校教師になって5年目のイさん（29）は2021年3月、京畿道のあるマンションを2億3500万ウォン（約2600万円）で購入した。預貯金がほとんどなく、両親に5000万ウォン借り、残りは教職員共済会のローンなど、借りられるものはすべて借りた。
イさんは現在、月給230万ウォンの半額を上回る135万ウォンをローン返済のために使っている。昨年4億ウォンまで値上がりしたマンション価格は、購入時の価格まで下がった。イさんは「利子を返すために食べるものも買うものも減らしているが、首が回らない」と言った。
2－3年前にローンを無理に組んで住宅を購入した20－30代の「ヨンクル（魂まで差し出した借金）」族が高金利の長期化や住宅価格下落に直撃されている。11日に発表された韓国銀行・金融監督院・統計庁の「2023年家計金融福祉調査」によると、39歳以下の世帯主の資産保有額は今年3月現在、平均3億3615万ウォンで、1年前の3億6333万ウォンより7.5％減少したという。20－30代の世帯主の資産減少幅は、40代（－5.3％）、50代（－5.9％）、60歳以上（＋0.9％）など、他の年齢層より大きかった。
資産が減った影響で、家計の財務健全性を示す資産負債比率も20－30代の世帯主が最も高いことが分かった。30代以下の世帯の資産負債比率は29.6％で、前年より1.5ポイント上昇した。これは、資産の約30％が借金だという意味だ。他の年代の負債比率は40代（22.3％）、50代（17.7％）、60代（11.3％）で、全年代の平均は17.4％だった。
銀行からお金を借りて返済できず、滞納する若年層も増えている。特に、20代の滞納率が大幅に高くなった。野党・共に民主党の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が11日に金融監督院から受け取った資料によると、今年9月末現在で都市銀行・地方銀行・インターネット銀行を含む銀行19行の20代以下の年齢層における住宅担保ローン滞納率は0.39％だったとのことだ。これは全年齢層で最も高い数値で、前年同期（0.24％）より0.15ポイントも急増した。30代の滞納率は0.20％で、20代以下の半分程度だったが、1年前（0.09％）と比べると2倍以上に増えている。40代と60代以上の滞納率はそれぞれ0.23％、50代は0.25％だった。
本当に後先考えない国だ。「ヨンクル（魂まで差し出した借金）」族というから本当に借りれる限度額まで借金する。そして、住宅を購入したり、投資をしたり、高級車を買う。数年前は、不動産価格も高騰していたので、早く買うほうが得というのもあったのだろう。今は、下落しているので、売れば損をする。借金を返せなくても、国が保証する制度もあるので、借りるだけ得という考えもあるのかも知れない。
【社説】借金にあえぐ「国の未来」の２０代＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の未来を担う２０代が借金に苦しんでいる。国会企画財政委員会所属の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が金融監督院に提出させた資料によると、９月末基準で２０代以下の銀行住宅担保貸付の延滞率は０．３９％と集計された。２０２１年７－９月期の延滞率が０．１４％にすぎなかったことと比較すると２年間で２．８倍に急増した数値だ。決して正常ではない。不動産急騰期に無理に借金した２０代が高金利と不況で返済に深刻な苦しさを経験しているという意味だ。２０代の延滞率は他の年齢層を圧倒する。３０代の０．２％、４０代の０．２３％の２倍近い。延滞額も１４００億ウォンで前年同期の９００億ウォンより５０％以上増えた。
２０代を固く締めつけているのは住宅担保貸付だけでない。６月末基準で２０代の信用貸付延滞率は１．４％で、前年同期の０．７％から２倍に上がった。延滞が生じれば罰則性金利が追加され利率がさらに高くなり正常な金融活動が難しくなる。社会生活を始めたばかりの青年としては借金が借金を呼ぶ悪循環に陥る危険性が大きくなる。青年延滞が深刻化すれば金融システムリスクも高まる。韓国銀行は６月の金融安定報告書で「２０１３～２０１９年の家計向け貸付のうち３０代以下の借主の割合は２９．６％だったが、２０２０～２０２１年には３８．３％に拡大した。彼らの所得基盤がその他の年齢に比べ脆弱なだけにしばらくは貸付延滞率が高く上昇する可能性を念頭に置かなければならない」と指摘した。
２０代の青年の延滞率上昇を見て安定的所得源がない彼らに無分別な貸付がされたのではないかとの疑問は振り払いがたい。住宅担保貸付延滞率急上昇は金融当局が誇る総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制のあちこちに弱点があったことを傍証するためだ。最近になって未成年者にクレジットカード発給を乱発した２０００年代初めのクレジットカード問題を思い起こす人が多くなった。カカオバンクなどインターネット専門銀行の非対面貸付延滞率上昇も探ってみなければならない部分だ。インターネット銀行が扱う小額貸付商品の場合、８月末基準で貸付残高が２兆６６０３億ウォンで２０２１年末の１兆５５１３億ウォンより７０％以上増えたが、延滞額は４３億ウォンから２００億ウォンに３．７倍に増加した。これが責任ある金融の姿といえるのか。
キャッシュレスを推進するために韓国では、クレジットカードで決済するとお得になるような政策を実施した。キャッシュレスを推進するにも理由がある。それは、貨幣、紙幣を減らせるからだ。紙幣、貨幣の製造、流通はお金がかかる。キャッシュレスになれば、電子的に数字を変えるだけで済む。政府にメリットが大きい。だから、キャッシュレスを推進する。現金というのは、どこかに隠しておけば把握されることはない。しかし、キャッシュレスというのは、どこかに記録として残されるため、隠し財産が存在しない。これも、国家、政府にはメリットだ。国民の財産全てに課税することが可能だ。
投資を政府が推進するのも、これは国家、政府にメリットがあるからだ。貯金して使われないお金や、自宅で眠っているタンス貯金を少しでも減らしたいからだ。株への投資というのは、株の仕組みを知らないと怖いし、債券のほうが返済の優先度が高い。会社をたたむときに、残った資産からまずは債務を返済する。未払いの商品の仕入れ代金や家賃、借金、従業員の給与など、これらがまず返済される。残ったお金を株主に配分する。会社をたたむ際にお金に余裕はないはずなので、残ったお金がなければ、株主への配分もない。つまり、株を購入した金額は、すべて返ってこない。株式投資というのは、そういう事も想定していないといけない。危険な話は、誰もしない。
韓国の１０００人当たり労働損失日数、ドイツの６倍…労働生産性は６０％水準 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国でストなどの労働争議による発生する労働損失日数がドイツの６倍以上であることがわかった。労働生産性はドイツの６０％水準にとどまった。
韓国労働研究院が１２日に発表した「２０２３海外労働統計報告書」を分析した結果、２０１２～２０２１年の１０年間に韓国の賃金労働者１０００人当たりの労働損失日数は年平均３８．７９日となった。これは労組が活性化したドイツの５．７７日の６倍水準だ。米国の８．５日よりも４．５倍高い。労働損失日数は労使紛糾による社会的損失を労働日数で換算した指標だ。ここに国別経済規模を考慮して賃金労働者１０００人当たりで比較するというのが研究院の説明だ。
労働争議発生そのものはドイツがはるかに多かった。同じ期間に韓国の年平均労働争議発生件数は１１３．５件で、ドイツの１１１９件の１０分の１水準にすぎなかった。年平均労働争議参加者数もドイツの１９万４４００人の半分水準である１０万４８００人だった。発生件数は少ないがスト１件で発生する損失が韓国は大きかったという意味だ。
問題は韓国の労働生産性が依然として世界的に低い水準点だ。労働生産性は総労働時間比の全産業国内総生産（ＧＤＰ）を意味する。韓国は昨年基準４３．１ドルで、ドイツの６８．５ドルの６２．９％水準にすぎなかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３７カ国全体でみると韓国は２８位にとどまっている。韓国より労働生産性が低い国はハンガリー（４０．８ドル）、エストニア（４０．４ドル）、ギリシャ（３３．６ドル）、チリ（２７．１ドル）、メキシコ（１８．８ドル）、コロンビア（１４．３ドル）の６カ国だけだった。
労働生産性が低く労働損失日数が大きい状況が続けば国家競争力の低下につながるほかない。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国家競争力評価によると、２０１９年基準で労働市場柔軟性部門は１４１カ国中９７位、労使協力部門は１３０位を記録した。事実上最下位圏だ。カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「労働市場柔軟化と年俸制拡大などを通じて賃金と生産性を連動させ、規制緩和と投資拡大を通じ労働生産性を高める必要がある」と明らかにした。
ただ労働損失日数は最近になり少しずつ改善される姿を見せていると評価される。雇用労働部によると、昨年５月１０日から先月３０日までの労働損失日数は５６万日で、同じ基準文在寅（ムン・ジェイン）政権の約１３２万日と比較して５７．６％減少した。労使紛糾平均持続日数も２０２１年の２２．６日から今年から８．９日と大きく縮小した。これは政府の労使法治主義基調と中央労働委員会の仲裁能力強化などでヒョンデやポスコなど大型労組の大規模ストが発生しなかったためと分析される。
最凶の労働組合がある韓国。実際に数字でも証明されたわけだ。しかも、韓国の記事によって。ストの回数は、ドイツに比べて少ないのに、ドイツの6倍の損失日数になるということは、1回のストの日数が長いということだ。韓国では、ストやデモが頻発する。労働組合側が強いので、ストをすればするほど働く人の給料や待遇は良くなる。問題なのは、会社の経営状況とは関係なくやることだ。まあ、韓国の場合は経営者も、労働者の事なんて無視しているだろうから、お互い様なんだろう。
「ロシア軍、北朝鮮製不良砲弾に頭痛める」…撃つ前に爆発 | Joongang Ilbo | 中央日報
ロシア軍が北朝鮮から供給された砲弾の品質にさまざまな問題が生じ内部的に不満が出ているという主張が提起された。
ウクライナ軍事メディアのディフェンスエクスプレスは９日、あるテレグラムチャンネルを引用しロシア軍が使用している北朝鮮製１５２ミリ砲弾５発を解体して分析した様子を公開した。
砲弾の内部を見ると、砲身内部の銅粉末を除去するための電線部品が抜けているケースがほとんどだった。また、充填された火薬の色は砲弾ごとに目立つほどの違いを見せ、一部砲弾は密封されるべき部分が破損し湿気が流入する可能性が高いと伝えられた。
ディフェンスエクスプレスは「砲弾ごとに装薬された粉末量も一定でない。砲弾発射距離が短くなる恐れがあり、発射回数が増えるほど正確度が減少しかねない」と説明した。続けて「北朝鮮労働者は自身の利益のため工場から可能なあらゆるものを盗む。品質より量を重視する北朝鮮の計画経済がこうした欠陥を招く」と指摘した。
実際にロシア軍では北朝鮮製と推定される砲弾を使って爆発する事故もたびたび起きているという。
最近ソーシャルメディアのＸには内部爆発で砲身と砲塔が完全に破損したロシア軍のＢＭ２１戦車の動画が上げられたが、ポーランドメディアは「ロシア軍が北朝鮮製弾薬を使い始め予想できない問題に直面した」と伝えた。メディアによるとロシア軍内では北朝鮮製弾薬を使って早期砲弾爆発や自走砲破壊などの事故が増加したことがわかった。
一方、ホワイトハウスは１０月、北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のロシア訪問に合わせて長さ６メートルのコンテナ１０００個分以上のウクライナ攻撃用武器をロシアに送ったと明らかにした。ホワイトハウスはどのような武器が入っているかは具体的に明らかにせず「弾薬と軍事装備」とだけ答えた。
ロシアは、北朝鮮から武器、弾薬を支援を受けて喜んでいたのだが、質の問題があった。砲弾の火薬の量が一定ではないというのは、問題だ。火薬の量は、なんでも一定でないとダメだ。弾頭や、砲弾の重さも一定でないとダメ。毎回撃つたびに、飛距離が変わるようでは、当てることができない。前に撃った弾が目標より手前に落ちれば、火薬の量を増やすか遠くを狙うようにするが、次の弾が前の弾より軽かったり、火薬の量が多いと、目標よりさらに遠くに飛んでしまう。撃っても、撃っても当たらない。その間に、敵に攻撃される。兵器も、信頼性が大事だ。
韓国政府 徴用問題巡る意見書の修正版を国連人権理事会に再提出 | 聯合ニュース
提出済みの意見書の内容を維持しつつ、「一部の徴用被害者と遺族が引き続き日本政府と企業の公式謝罪と賠償を要求している」という説明が新たに追加された。そのほかの部分については８月に提出された意見書と同じ内容だ。
国連公式文書システムに保存された内容によると、韓国政府は先月１４日に修正した意見書を国連に提出した。
岸田文雄首相は５月の韓日首脳会談で徴用問題を巡り、「当時厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む」などと発言。サルビオリ氏の報告書に関連して提出された韓国政府の意見書には岸田首相のこの発言が「公式謝罪」として収録された。これに対し、岸田氏が個人の思いとして発言したものを公式謝罪とは見なせないとして批判が出ていた。
外交部はこのような批判を受け、実務者の不注意だったと釈明し、修正した内容の提出を国連人権理事会側と協議すると表明していた。
韓国の日本への姿勢も変化してきている。結局、元徴用工とされる問題でも発言を変化してきている。韓国政府が対応するという立場から、日本政府と企業の公式謝罪と賠償を要求という言葉が出てきている。謝罪と賠償はセットで、一度でも謝罪すれば、いつものように何度でもおかわりが発生する。
韓国経営者総協会トップ 韓日関係の発展を歓迎＝日本大使が昼食に招待 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、韓国経営者総協会によると、孫京植（ソン・ギョンシク）会長ら幹部が１２日、日本の相星孝一駐韓大使に招かれて大使公邸での昼食会に出席した。孫氏は韓日関係が今年大きく進展したことを評価した。
孫氏は昼食会のあいさつで「今年だけで韓日首脳会談が７回開催されるなど両国関係がいつにも増して活発になっている」と評し、韓日のこうした関係改善が北東アジアの安全保障と経済の発展にも大きく役立つと期待を示した。
この日の招きに感謝の言葉を伝えながら「今後も韓国と日本の友好、協力の増進に持続的な関心と支援をお願いしたい」と述べた。
関係は良好なんですかね？とても、そうは思えないが。日本大使館も、政府の資産没収でなくなるかも。
