尿素の次はリン酸アンモニウム…中国の輸出規制で肥料不足、韓国農家の間で強まる懸念-Chosun online 朝鮮日報
中国政府が尿素に続き化学肥料の原料となるリン酸アンモニウムも輸出規制を強化し、「肥料大乱」再発の懸念が農家を中心に広がっている。中国は2年前にも尿素とリン酸アンモニウムの輸出を規制し、韓国で肥料価格が大きく上昇した。
韓国企画財政部や農林畜産水産部（いずれも省に相当）など関係部処（省庁）は6日、肥料を取り扱う輸入業者との懇談会で「中国でリン酸アンモニウムの輸出検査を延期するなど輸出規制の動きが見られるため、集中的にモニタリングを行っている」と明らかにした。今月4日に日本の時事通信は「先月以降、中国でリン酸アンモニウムの輸出に必要な手続きの期間が延長された」と報じた。リン酸アンモニウムは塩化カリウムなどと共に合成化学肥料の主な原料で、中国は世界最大の生産国だ。
問題は韓国のリン酸アンモニウム対中依存度が非常に高い点だ。韓国政府によると、今年1－10月の韓国におけるリン酸アンモニウム輸入額は4075万ドル（約58億7000万円）だが、うち95.3％を中国が占めていた。そのため中国による今回のリン酸アンモニウム輸出規制が長期化すれば、韓国で農家の被害が現実になるとの懸念が高まっている。2021年の「尿素大乱」当時も中国は尿素に加えリン酸アンモニウムも輸出を全面規制した。影響で当時リン酸アンモニウム価格は1トン当たり360ドル（約5万2000円）から700ドル（約10万円）へとほぼ2倍になった。農林畜産水産部によると、中国は翌年の農繁期前に輸出規制を解除したため混乱は収まったという。
韓国政府は「来年1－3月期まではリン酸アンモニウム供給に大きな問題はないだろう」と予想している。韓国で1年に必要な量は10万4000トンだが、現時点で約1万トンの備蓄があり、さらに今後中国以外の国から3万トンを追加で輸入する計画だという。ただし中国の輸出規制がいつまで続くかが今後の鍵になる。来年初めの農繁期までに規制が解除されない場合、農家による買い占めなどで肥料不足が起こり、多くの農家が厳しい状況に直面する恐れが出てくるからだ。韓国政府は中国による輸出規制の状況に応じて可能な対応を全て取る方針だ。農林畜産水産部の関係者は「状況によってはベトナムやモロッコなどからもリン酸アンモニウムを輸入し、また南海化学など韓国企業が製造する輸出用肥料を国内に振り向けることも検討したい」とコメントした。
リン酸アンモニウムも、中国から90%超える量を輸入している。これも、2年前に中国からの輸出が規制されて問題になったと。尿素と同じく、全く対応できていない。何度、同じことをやるのだろう。
借金返済に行き詰まる庶民…韓国政府が10兆ウォン債務丸抱え-Chosun online 朝鮮日報
韓国では高金利と景気減速の結果、比較的低金利の政策ローンも返済できない庶民が増え、今年に入って保証機関が債務を肩代わりした代位弁済金額が10兆ウォンの大台を超えた。年末までに昨年の2倍を超える見通しだ。代位弁済は銀行ローンの債務者が返済不能に陥った場合、融資を保証した政府や公共機関が代わりに返済することを指す。銀行は政府保証があるおかげで多額の損失を出さずに過去最大規模の利息収益を上げており、銀行の社会的責任を強化すべきだとの指摘が出ている。
共に民主党の呉奇炯（オ・ギヒョン）国会議員が住宅都市保証公社（HUG）、信用保証基金など保証事業を行う13の公共機関から提出を受けた資料によると、今年1～10月の代位弁済総額は10兆1529億ウォン（約1兆1400億円）に達した。これは昨年通年（5兆8297億ウォン）を74％上回る額だ。11月と12月の金額も合計すると、今年の代位弁済額は通年で昨年の2倍に増える可能性が高い。
機関別では、庶民の住宅賃貸時の保証金ローンを保証するHUGによる今年1～10月の代位返済額が3兆5742億ウォンに達し、昨年通年（1兆581億ウォン）の3倍を超えた。今年ソウル・仁川など首都圏を中心に大規模な賃貸保証金詐欺が起き、賃借人が家主から返却してもらえなかった賃貸保証金をHUGが肩代わりしたケースが急増したためだ。
高金利と景気低迷の直撃を受けた零細事業者を巡る代位返済も大幅に増えた。 銀行の零細事業者向けローンを保証する信用保証基金の代位弁済額は昨年の1兆3599億ウォンから今年1～10月1兆7493億ウォンへと増加。同じ期間に地域信用保証財団による代位弁済額も5076億ウォンから1兆3703億ウォンに急増した。このほか、庶民金融振興院（3825億ウォン）、技術保証基金（2575億ウォン）などの代位返済額も急増した。
庶民の苦痛と公共機関の損失が膨らむ中、政策ローンを取り扱う銀行はそれほど損をしない。不良債権が発生した場合、保証した公共機関が融資額の90～100％を代わりに返済してくれるためだ。銀行は庶民がローンを返済すれば利息を稼ぎ、返済できなくても保証機関が代わりに返済してくれるため、損害をほとんど受けない構造となっている。
庶民を対象とするローンの保証比率は大半が90％を超え、今年数兆ウォン台の被害が発生した賃貸保証金ローンはHUGが100％返済してくれる。信用保証基金関係者は「零細事業者向けローンの場合、元金だけでなく利払い利息まで合計して保障比率が95％に達する」と話した。
韓国銀行によると、金融機関の家計向け融資のうち保証付き融資は13年の44兆2000億ウォンから今年9月時点の263兆5000億ウォンへと約6倍に増加した。うち95％を占める250兆3000億ウォンが銀行による融資だ。
銀行「保証機関に拠出金を出すため『タダ』ではない」と反論する。しかし、銀行の保証付き融資の4分の3以上を占める5大銀行が今年1～10月に保証機関に拠出した基金は1兆9000億ウォンで、同じ期間の代位返済額（10兆1529億ウォン）の18.7％にすぎない。
庶民向けローンでも収益を上げているため、銀行の利息収入は急増している。昨年過去最大となる56兆ウォンに達した銀行の利息収入は今年も60兆ウォンに達すると推定される。風当たりが激しくなり、銀行は庶民向けローンの利息の一部を返還するペイバック案を議論しているという。延世大経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「銀行が損もせずに庶民貸向けローンを行うことを寄与とは見なせない。政策ローンに対する銀行の責任を強化すべきだ」と話した。
この内容は結構凄い。高金利と景気後退で、ローンを返済できない人が増えて、保証機関が債務を肩代わりした代位弁済金額が10兆ウォンの大台を超えた。年末までに昨年の2倍を超えるというから凄い。しかも、銀行は損をしない。利息は、銀行が受け取って、返済が滞った不良債権については、保証した公共機関が90%～100％を代わりに返済してくれる。儲ける時は、銀行が儲けて、不良債権は公共機関が払ってくれる。こういう仕組みがあるから、韓国人は借りれる限度額いっぱいまで借りて不動産を購入したり、投資をするのだろう。
借りた人は、返せなくても公共機関が税金で補填するので、何度でもチャレンジできる。だから、家計債務がGDPを超えるのだろう。
アメリカで中古EVが“暴落”？ 安くても売れない「全米No.1車種のEVですら」 一方ハイブリッドは | 乗りものニュース
アメリカの自動車調査会社「iSeeCars（アイシーカーズ）.com」は2023年11月27日、今年10月における全米での中古購入状況のデータを公開し、中古EVの売れ行きが鈍化しているとの見解を示しました。
アイシーカーズによると、自動車の価格は新型コロナウイルス流行下の高値から落ち着き、新車、中古車ともに低価格となっているそうです。
その中でも中古車EVの価格は、ハイブリッド車やガソリン車などに比べると、下げ幅が大きくなっているそう。アイシーカーズのエグゼクティブアナリストであるカール・ブラウアー氏は「中古車価格は2022年の中頃から下がり始めた。平均中古車価格は前年比5％減で安定しているが、EVの中古車価格はより大きく、より早く下落しており、現在EVは1年前と比較して平均で33％以上安くなっている」と話します。
価格が下がる傾向にあっても、EVの販売は鈍化しているようです。アイシーカーズが発表している「最も売れない中古車ランキング」では、以前は高級車だらけだったトップ10の中に、キア・EV6が2位、フォードのF-150 ライトニングが8位、ボルボのポールスター・2が10位と、3台のEVがトップ10入りを果たしています。
特にフォードのF-150 ライトニングはアメリカで不動の人気を得ているピックアップトラック、なかでも40年連続で販売台数が全米1位を記録しているFシリーズのEV仕様ですが、ブラウアー氏は「アメリカでベストセラーの自動車をベースにしたフォードのEVトラック、ライトニングでも買い手を見つけるのに苦労している」と注目すべき点としてあげています。
また、中古EVの全体的な販売鈍化に関してブラウアー氏は「価格低下と販売低迷の組み合わせは、EVが市場需要の限界に達し、それを突破するのが困難であることを示唆している。 経済的懸念からEVの競争激化に至るまで、あらゆることがEVの減少傾向に寄与している」としており、今後も苦戦が続くだろうと予想しました。ただしテスラは別で、好調な売れ行きを維持しているようです。
相対的に売れ行きが好調なのがハイブリッド車です。アメリカで最も売れている中古車となっているほか最も早く売れた新車トップ10のうち7台はハイブリッド車だったとのことです。
EVは、購入時に補助金が出るので新車で購入する人は多いだろう。しかし、中古車では補助金も出ない。だから、売れない。結局、補助金頼みでしかない。実際に、EVを購入してみたが、なにか問題があって手放す人も多いのではないだろうか。最も売れない中古車ランキングで、2位がキアのEV6だ。1位は、マセラティなので、これは高価だからだろう。結局、韓国製のEVを買っても補助金が出て安いだけで買った人が多く、手放す人が多く中古価格も暴落するが、中古で買う人もいないという結果だろう。アメリカでも、結局ハイブリッド車だ。
自動車というのは、難しい。エンジンや、モーターがあって、車輪を４つ付ければいいという話ではない。サスペンションの構造、ダンパーの固さ、伸縮率、重量バランスなど、細かな調整が必要だ。これに空力も関係する。エンジンが強力でも、それを伝達する駆動装置がダメだと、発生した力をタイヤに伝えることができない。タイヤに伝えても、最適なサスペンションがないと、その力は地面に伝わらない。
アクセルを踏めば、車はいつでも加速するわけでもないし、ブレーキを踏めばいつでも減速するわけでもない。ハンドルを切っても、曲がらないし曲がりすぎることもある。カタログスペックだけではわからないことが多い。韓国車の場合は、外観はヨーロッパのデザイナーを採用しているので、外観は良いのだが、中身が〇〇だ。
現代自アイオニック5のソフトウエアに不具合、5万台リコール-Chosun online 朝鮮日報
韓国国土交通部は15日、現代自動車、フォルクスワーゲングループコリア、ボルボ自動車コリア、韓国トヨタ自動車、BMWコリア、韓国モータートレーディングが生産または輸入・販売した33車種、計9万3575台に欠陥が見つかり、自主的なリコール（回収・無償修理）が実施されると発表した。
現代自アイオニック5は、車両制御装置のソフトウエア誤作動により、車のドアを開けるとパーキングブレーキが勝手に解除される欠陥が発見された。坂道に駐車すると、車が動いて事故が起きる可能性がある。対象車両は2021年1月から23年2月までに生産された5万1471台で、23日から現代自ハイテクセンター、同社の公式整備サービス店であるブルーハンズで無償修理（ソフトウエアのアップデート）を受けられる。
トヨタのシエナ・ハイブリッド2397台は、座席シートベルト未着用警告音が4秒以上作動しないという安全基準不適格事項が確認された。対象車両は23日から公式サービスセンターで無償修理（ソフトウエアのアップデート）を受けられる。
このアイオニック５は、日本でも販売されている。内容が酷い。車のドアを開けると、パーキングブレーキが勝手に解除されると。トヨタでも、リコールがあったのだが内容は、座席シートベルト未着用警告音が4秒以上作動しないという安全基準不適格事項ということだ。
現代自ＥＶ 世界で８万台超リコール＝バッテリー火災の恐れ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車は２４日、火災が相次いでいる小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＫＯＮＡ（コナ）」の電気自動車（ＥＶ）モデルなどＥＶ３車種について、世界で８万１７０１台をリコール（回収・無償修理）すると明らかにした。
リコール費用は約１兆ウォン（約９５０億円）に上るとみられる。
これに先立ち、国土交通部はＬＧエナジーソリューションが中国の工場で生産した高電圧バッテリーセルの一部が製造不良によりショートし、出火する可能性が確認されたとして来月２９日からリコールを開始すると発表した。
リコール対象は韓国で「ＫＯＮＡ」が２万５０８３台、「ＩＯＮＩＱ（アイオニック）」が１３１４台、「ＥＬＥＣ ＣＩＴＹ（エレクシティー、電気バス）」が３０２台の計２万６６９９台。海外ではＫＯＮＡが５万５９７台、ＩＯＮＩＱが４４０２台、ＥＬＥＣ ＣＩＴＹが３台の計５万５００２台で、合わせて８万１７０１台となる。
現代自動車は、バッテリーを製造したＬＧエナジーソリューションとの負担率を反映して最終的なリコール費用を算出する予定だ。費用は昨年１０～１２月期の決算に計上される。
この件で、対策としては家から離れた場所に車を置いて下さいだった。もう、いつでも発火するということだ。車の性能以前の問題なんだよな。
