中国シンクタンク「２年前の韓国の尿素不足を中国が解決…対中協力重視せよ」 | Joongang Ilbo | 中央日報
最近中国当局が肥料原料である尿素の韓国への輸出を統制していることと関連し、中国のシンクタンクが「韓国が対中協力の重要性を再び考えなければならない」と主張した。２年前の尿素水不足問題で「中国が韓国の急場を解決した。今回も両国の友好的交渉が韓国の懸念を解消するだろう」という論理を掲げた。
中国の外交分野のシンクタンクである国際問題研究院の項昊宇アジア太平洋研究所特別招聘研究員は６日、環球時報への寄稿で「２年前の尿素不足の状況で中国は韓国の要請を受け約１万８０００トンの尿素を緊急割り当てして輸出することにより韓国の『燃眉之急（切迫した事態）』を解決した。今回も両国の友好的交渉を通じて韓国の懸念を解消できるものと信じる」と主張した。
項研究員は中国の尿素輸出統制は中国国内の供給状況のためだと強調した。彼は「中国も尿素需要が大きい国で原材料供給と価格変動などの影響を受けやすい。やむをえない輸出統制措置は主に国内市場価格を安定させるためのもの」とした。その上で「韓国への輸出に影響を与えることは中国が望んでいないこと。尿素不足そのものに政治的な理由は全くない」と強調した。
その一方で、今回の事態は世界が直面した陣営対決、地政学的衝突と何の関連もないわけではないと主張した。項研究員は「この数年間に米国の一部同盟国は『経済安保』を守るという旗印を掲げて米国の後を追い世界的供給網にかく乱を起こした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後に韓国の外交政策に転換が現れ『親美疏中』（米国と近づき中国と遠ざかる）傾向を見せた」と指摘した。
これにより中国と関連した一部敏感な問題で衝突を呼び起こして韓中政治関係の雰囲気が冷え込み、両国の経済・貿易協力の信頼にもどうすることもできず影響を与えたというのが項研究員の主張だ。
彼は「こうした脈絡で韓国が尿素問題と関連し中国に対して持つ疑いは実際には韓国の一部の人の心虚病」としながらも関連問題の懸念を解消するために「韓国が根本的に客観的・理性的な対中認識を立て、対中協力の重要性を再び考えなければならない」と促した。
簡単に言えば、中国から韓国への尿素水の輸出制限は、国内の需給の問題もあるが、政治的な問題もあると。2年前は、中国から緊急割り当てを行ったので、今回も韓国への緊急割り当てをしてもいいよという論調だ。2年前と言えば、前文大統領の時代なので、中国とは良好な関係を築いていた。今回の尹政権は、中国とは一定の距離を置いているので、韓国からお願いすれば、尿素水を輸出してもいいよということ。
尹政権がどうでるかわからないが、アメリカ、日本から必要な支援がもらえてると思えば、中国側に泣きつくのもありだろう。日本とは、通貨スワップの契約が完了したのなら、もう用事はないと見て、来年の総選挙の前に反日に動くだろう。あとは、時期の問題だけだ。
中国に接近し、尿素水問題も解決すれば、尹政権の支持率も上がる可能性もある。結局、大国の狭間で揺れ動くしかない。
「隣人たち、飢え死にしている…最近は山に死にに行く」北朝鮮住民の証言 | Joongang Ilbo | 中央日報
ＢＢＣは、北朝鮮住民がインタビューで、食糧不足で隣人が飢え死にしたと証言したと報じた。
１４日（現地時間）、ＢＢＣは北朝鮮専門メディア「デイリーＮＫ」の支援で平壌（ピョンヤン）と中国国境近くの村などに居住する一般住民３人にインタビューしたと明らかにした。
彼らは、「中朝国境閉鎖後、飢え死にしたり法違反で処刑されたりするのではないかと心配だ」と話した。
専門家たちは北朝鮮が１９９０年代の「苦難の行軍」以来最悪の状況であることを示唆していると話したとＢＢＣは伝えた。
ＢＢＣによると、平壌に住むジヨンさん（以下、全員仮名）という名前のある女性は、「隣の３人家族が家で飢え死にしていることを知っている」と話した。また、「人々が生きることができず、家で命を絶つか死ぬために山に入るという話を聞いた」と話した。
中国国境付近に住む建設労働者のチャンホさんは食材の供給が少なすぎて村で５人が飢え死にしたとし、「最初は新型コロナで死ぬかと怖かったが、その後は餓死するのではないかと心配になり始めた」と話した。
中国密輸品を販売する商人のミョンスクさんは、「かつて市場で売れていた製品の４分の３が中国から来たが、今は空いており、輸入がほとんどなくなった」と話した。また、家族が食べるものがこんなに少なかったことはないとし、子供たちに食べさせるために孤軍奮闘しており、一度は自分が２日間食べられなくて寝ている間に死にそうだったと伝えた。
北朝鮮の経済学者ピーター・ウォード氏は「普通の中産層の隣人が飢え死にしているのは非常に懸念される」とし「まだ全面的な社会崩壊や大規模の餓死ではないが、良くないと考えられる」と話した。
北朝鮮の人権侵害を記録するＮＫＤＢのソン・ハンナ氏も「この１０～１５年間、餓死の事例はほとんど聞いたことがない。北朝鮮史上最も困難な時期が思い浮かぶ」と述べた。
韓国政府の発表によると、コロナ禍の前には１日に１０００人以上が鴨緑江を渡って中国に脱出した。しかしミョンスクさんは「今は川に近づくだけでも苛酷な処罰を受けるので誰も渡らない」と話した。
チャンホさんも「毎日のように暮らすことがもっと厳しくなっている。一歩間違えば処刑される」とし「私たちはここに閉じ込められて死ぬことを待っている」と話した。
ＢＢＣは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長も食糧危機について公に言及するなど状況の深刻性を示唆したことがあるが、それでも金正恩氏は核兵器の開発を優先視していると指摘した。
北朝鮮は昨年、弾道ミサイル６３発の発射実験を行ったが、この費用は５億ドル（約７００億円）を超えるものと推計されたと明らかにした。これは北朝鮮の年間穀物不足量を補ってからも残るような規模だとＢＢＣは説明した。
北朝鮮の状況も悲惨だ。ミサイル撃っている場合ではないのだろうけど、それ以外に手がないのだろう。中国からの輸入が出来なければ、どうしようもない。これから寒い冬になる。食料もなければ生きていけないし、暖房も必要だ。いつまで、こんな事を続けるのだろう。
ソウル高裁「アップルは1人につき7万ウォンを賠償せよ」…iPhoneの性能低下を知らされず精神的損害-Chosun online 朝鮮日報
iPhoneのOS（iOS）をアップデートすることで生じる一部の性能低下についてアップルがユーザーにきちんと知らせず、精神的損害を与えたとする控訴審判決が出た。訴訟を起こした韓国国内のiPhoneユーザー7人に、アップルは7万ウォン（現在のレートで約7800円。以下同じ）ずつ慰謝料を支払わなければならない。
この事件は、2017年に一部のiPhoneユーザーが「OSをアップデートしたのに性能が目に見えて低下した」と主張したことで始まった。アップルが新型iPhoneの販売を増やそうとして故意に性能を落とすアップデートプログラムを配布した、という疑惑も提起された。これについてアップル側は「電源が切れる現象を防止するため性能管理機能を適用したが、（これが原因で）アプリ実行にかなり時間がかかることがあり得る」と知らせていた。だが、iPhoneのユーザーおよそ6万2800人は、18年3月にアップルを相手取って1人につき20万ウォン（約2万2000円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。
一審ではアップルが勝訴した。今年2月に一審裁判部は「アップデートで常時の性能低下が発生したかどうかの客観的な鑑定結果などは存在しない」とし「アップルがアップデートについて告知すべき義務もない」と判示した。
しかし6日の控訴審判決ではアップルが負けた。ソウル高裁民事12－3部（裁判長：朴炯俊〈パク・ヒョンジュン〉部長判事）は「iPhoneユーザーはアップデートでアプリの実行が遅くなる現象が生じることを予想し難かっただろう」とし「アップルはiPhoneユーザーらに、アップデートするかどうか選択できるように十分な説明を行い、告知をする義務があった」と判断した。その上で「アップルは重要事項を知らせず、iPhoneユーザーはアップデートの実施に関する選択権または自己決定権を行使する機会を失った」「アップルには精神的損害について原告1人につき7万ウォンを賠償する責任がある」と判決を下した。
ただしこの日、勝訴した原告の数は7人に過ぎなかった。一審の訴訟を起こしたおよそ6万2800人のうち、大多数は控訴しなかった。損害賠償請求権には消滅時効（3年）が適用されるので、追加訴訟で勝訴する可能性は低いと見込まれている。
韓国の司法で海外法人は勝てないだろう。アップルは、何回やっても勝てない。サムスンのスマホでは、どうなっているのだろうか？Andoroidでも、アップデートに関しての選択権もないだろうし、十分な説明なんてないだろう。
「韓国と日本が経済連合を立ち上げればエネルギー分野で数百兆ウォンのシナジー効果」-Chosun online 朝鮮日報
韓国と日本の経済協力体構想を表明し注目を集めるSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は4日（現地時間）「両国が経済連合を立ち上げた場合、その効果はエネルギー分野で最も大きい」と述べた。崔会長は同日米バージニア州ミドルバーグで開催された、財団崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院主催の「2023トランスパシフィック・ダイアログ（TPD）」で「韓国と日本はどちらも大量のエネルギーを輸入する国だが、両国が統合しエネルギーの共同購入から使用に至るまで協力関係を構築すれば、そのシナジー（相乗）効果は数百兆ウォン（数十兆円）規模の潜在力がある」との見方を示した。
崔会長はTPDで行った演説やインタビューなどを通じ「韓日はこれまで世界貿易機関（WTO）のルールの中で恩恵を受けてきたが、今WTO体制はしっかりと機能していないので、その恩恵はもはやこれ以上望めない」「高齢化や低成長という共通の問題にも直面している」などとした上で、韓国と日本の経済連合の必要性を訴えた。崔会長は経済連合の主な対象分野として鉄鋼、半導体、旅行、ベンチャー企業などに期待を示した。
TPDに出席した韓国、米国、日本の3カ国の専門家は崔会長の呼びかけに前向きな反応を示した。ソウル大学経済学部のキム・ビョンヨン碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）は「韓国と日本が相互補完関係にある製造業とハイテク産業を中心に経済協力を進めるのは望ましいことだ」と述べ、高麗大学国際学部のイ・ジェスン（ジャン・モネ・チェア称号取得）碩座教授は「欧州では石炭と鉄鋼の共同体を通じてフランス・ドイツ間の共同体構想が可能になり、今のEU（欧州連合）になった」「経済連合を実現するためには綿密な戦略と初期の不確実性を克服する粘り強さが何としても必要だ」との見方を示した。呂翰九（ヨ・ハング）元産業通商資源部（省に相当）通商交渉本部長は「韓日が経済的な側面でも互いに『ウィンウィン（双方がうまくいくこと）』となり、それを通じて東北アジアの平和と繁栄に貢献可能な方法を模索する必要がある」とコメントした。
日本側からも経済連合に賛成する声が多かった。藤崎一郎・元駐米日本大使は「日米韓3カ国協力で弱点となっているのが日韓関係だが、経済連合は両国関係を強化する一つの方策になるだろう」と述べ、早稲田大学の中林美恵子教授も「日韓間の経済連合が実現すれば、政治が両国の対立に及ぼす影響は小さくなるだろう。その点でやってみる価値はある」との見方を示した。杉山晋輔・元外務次官は「日韓両国は天然資源が不足しているが、どちらもエネルギー需要が大きい産業が経済を引っ張っているため、協力を進めることは重要だ」とコメントした。
TPDに出席した3人の米連邦上院議員もいずれも崔会長の提案を支持した。駐日大使を務めたビル・ハガティ議員（テネシー州選出）は「韓日間の経済協力が拡大すれば、政治的に両国が対立する可能性が小さくなると予想できるので賛成する」と述べた。タミー・ダックワーズ議員（イリノイ州選出）も「両国の経済協力体は究極的には韓米日3カ国協力にプラスになるだろう」との見方を示し、トッド・ヤング議員（インディアナ州選出）は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は今年の初めに果敢な決断で韓日関係を正常化させる勇気を示したが、経済連合も勇気を持って推進できるだろう」と予想した。
一方で韓日経済連合については慎重な見方もある。匿名を求めたある出席者は「韓国は日本が主導している環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）に加盟していない。また韓米FTA（自由貿易協定）も進展がない」「経済連合についてはこれらの問題を包括的に解決した上で議論する必要がある」と指摘した。
まあ、意味がわからん。いつも出てくる日本と共同で何かをやるという話だ。こういう話の場合は、双方で事前に話をして、お互いにメリットがあれば共同で何かをやるという構想を発表するのだが、韓国の場合はいつも一方的に「日本と共同で」とか言ってくる。これは、完全に韓国にメリットしかないからだ。エネルギー分野では、日本は独自に開発を行ってきた。韓国の場合は、自給率が下がっている。
同じ「資源貧国」なのに…エネルギー自給率、韓国１２％・日本４１％ | Joongang Ilbo | 中央日報
ロシアとウクライナの戦争で各国のエネルギー自立の重要性が大きくなる中、韓国の海外資源開発が動力を失ったという指摘が出た。韓国と境遇が似た「資源貧国」である日本が政府次元の資源供給安定性を追求するのと対照的だ。
産業通商資源部が１７日に明らかにしたところによると、韓国の石油・ガス資源開発率は２０１５年の１６％から２０２０年には１２％と４分の１ほど減った。資源開発率は国の全エネルギー供給量のうち国内の機関・企業が開発・生産して確保した量の割合を示す。サプライチェーン不安や戦争などで資源危機が発生した時に独自に統制できる「資源自給率」と直結する。
こうした状況が改善される可能性も小さい。今後の資源開発率を推し量る資源探査・生産・開発プロジェクトも２０１５年の１６６件から２０２０年には１１８件に減少したからだ。特に２０２０年基準で石油・ガス分野の新規海外資源開発事業は３件にすぎなかった。
最近のエネルギー危機で価格が高騰する液化天然ガス（ＬＮＧ）の場合、昨年韓国に導入された４５９３万トンのうち韓国ガス公社が権益の１０％を持っているオーストラリアのプレリュードガス田で生産する３６万トン、ＳＫＥ＆Ｓが開発に参加した北米のシェールガス田の７０万トンなど１００万トンほどだけが韓国企業が直接投資し実質的に確保した水準だ。江原（カンウォン）大学のキム・ヒョンゴン教授は「過去の資源外交失敗、公企業不良議論などにともなう基調変化により政策金融や税制優遇などが縮小され海外資源開発の生態系が萎縮した」と診断した。海外資源開発協会によると韓国の石油・ガス部門の海外資源開発投資規模は２０１４年の１９億２８００万ドルから２０２０年には２億７２００万ドルに縮小した。
同じ時期に日本の石油・ガス自主開発比率は２７．２％から４０．６％に高まった。日本は昨年「第６次エネルギー基本計画」を発表し、石油・ガス自主開発比率を２０４０年に６０％以上まで増やすと宣言した。これに伴い、政府機関である石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が民間企業の海外資源開発時の出資・債務保証などを引き受けるようにした。自主開発比率は資源の輸入量と国内生産量の合計のうち自国企業が確保した資源の割合を意味するもので、資源開発率と同じ概念で使われる。
「資源大国」である中国も資源安全保障の観点から国の力を集中している。シノペック（中国石油化工グループ）、ＣＮＰＣ（中国石油天然ガスグループ）など国営企業を中心に海外資産取得を積極的に推進しており、アフリカや東南アジア、南米の資源大国に大規模借款を提供した後に資源で償還を受けるプログラムを運営している。その結果、２０２２年のフォーチュングローバル５００に入ったエネルギー企業７７社のうち中国企業は１８社で最も多かった。
韓国輸出入銀行のソン・ドンウォン上級研究員は「エネルギー安全保障と原材料サプライチェーン安定に向け海外資源開発の正常化が要求される。韓国企業が海外資源確保に積極的に出られるよう一貫性ある政策推進と政策金融支援強化が必要だ」と指摘した。
この中で重要なポイントは、「韓国の石油・ガス資源開発率は２０１５年の１６％から２０２０年には１２％と４分の１ほど減った」「資源探査・生産・開発プロジェクトも２０１５年の１６６件から２０２０年には１１８件に減少したからだ。特に２０２０年基準で石油・ガス分野の新規海外資源開発事業は３件にすぎなかった」「韓国の石油・ガス部門の海外資源開発投資規模は２０１４年の１９億２８００万ドルから２０２０年には２億７２００万ドルに縮小した」など、韓国では、エネルギー資源に対しての投資が減っている。
日本は「同じ時期に日本の石油・ガス自主開発比率は２７．２％から４０．６％に高まった。日本は昨年「第６次エネルギー基本計画」を発表し、石油・ガス自主開発比率を２０４０年に６０％以上まで増やすと宣言した。これに伴い、政府機関である石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が民間企業の海外資源開発時の出資・債務保証などを引き受けるようにした。自主開発比率は資源の輸入量と国内生産量の合計のうち自国企業が確保した資源の割合を意味するもので、資源開発率と同じ概念で使われる」ということで、石油ガスの自主開発を進めている。まあ、資源貧国が考えてやることはこれしかない。
こういう状況を見ても、韓国と連携する意味がない。最近でも韓国では、液化天然ガスの長期契約が切れて、供給量が足りなくなるという問題が起きている。韓国と共同で購入すれば安くなる可能性もあるが、買う側が共同で購入しようとしても、売る側が世界中の需給状況を見て、売る量と価格を自由に変化させるだろう。供給側と協力関係に持っていかないと意味がない。
韓国の場合は、イランへの原油価格を故意に滞納した件もあるので、中東地域で評判は良くないだろう。そういう意味でも、日本と組むのは韓国にメリットしかないが、日本にはデメリットしかない。
国民投票で９５％賛成 隣国ガイアナの「エセキボ」領有―ベネズエラ：時事ドットコム
【カラカスＡＦＰ時事】南米ベネズエラの選挙管理当局は３日、隣国ガイアナ領内の「エセキボ地域」に対するベネズエラの領有権主張の是非を問う国民投票で、賛成が９５％に達したと発表した。投票に法的拘束力はない。
ベネズエラのパドリノ国防相は国営テレビの会見で「国民は見事にやってのけた」と投票を称賛。一方、ガイアナのアリ大統領はフェイスブックに「ガイアナ国民は何も恐れることはない」と投稿した。
かなり無茶苦茶な事をする。ベネズエラの選挙で、隣のガイアナの国土のほぼ半分くらいのエセキボ地域をベネズエラの領有権主張を決めたのだ。もう、アホらしい。
なんで、隣国の領有権の主張を自国の選挙で決めるのか？それに意味があるのだろうか？これで、ベネズエラが選挙結果を理由にガイアナに軍隊を送りこめば、中米でも戦火が起こる。韓国も、同じことをやりそうだ。韓国は、対馬。中国は、沖縄。ロシアは、北海道という感じか。韓国は、欲張って九州と言いそうだが。
ニュースを見ると、本当に馬鹿らしくなってくる。
