中国を襲う「因果応報」 対オーストラリア高関税で代償払う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が、物語の最後の方で助けが必要になったとき、過去の悪行を覚えている人々から同じ仕打ちを受けるという筋書きだ。ただこのような因果応報は、残念ながら国際関係ではめったにみられない。だからこそ、中国とオーストラリアの関係の最近のニュースは、胸がすくものだ。
話は2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）に至るまでの数年間から始まる。当時、中豪の貿易関係はかつてないほど緊密だった。これは自然な流れで構築されたものだ。オーストラリアは農業と鉱業が盛んで、かたや中国はオーストラリアが提供できるものを必要としていた。オーストラリア産の石炭と鉄鉱石は活況の中国の鉄鋼産業に、綿花は中国で急成長中の繊維産業に供給された。そしてワインは、中国で急増していた富裕層の食卓を飾った。
そうした輸出と引き換えに、オーストラリアは玩具からコンピューターに至るまで、中国で製造されたさまざまな物品を輸入。豪統計局によると、2020年にはオーストラリアの輸出のほぼ半分は中国向けだった。オーストラリア経済は中国の購買力に依存していると言っても過言ではなかった。
その関係が2020年に突然崩れた。当時の豪首相スコット・モリソンが新型コロナウイルスの発生源について国際的な調査の実施を求めたところ、中国の指導部が反発。モリソンの提案に腹を立てたのか、あるいは危機を感じたのか、中国はオーストラリアに圧力をかけることを決めた。中国が自国の経済と国民を統制する際の常とう手段である指揮統制方式に従い、100〜200％、あるいはそれ以上の厳しい関税をオーストラリア産の製品に課すことで、オーストラリアを窮地に追い込むよう命令が下った。豪企業は困難な状況に陥り、新たな市場を早急に見つける必要に迫られた。
農業、鉄鉱石、ワインどれをとっても回復は痛みを伴い、高くついた。豪ワインの業界団体オーストラリアン・グレープ・アンド・ワインのリー・マクリーン最高経営責任者（CEO）が言うには、新しい市場を開拓して関係を築くために、業界関係者は「靴底をすり減らしながら営業して回っていた」。
豪企業は損失に苦しんだが、中国の高圧的な行動から数カ月後には中国に代わる輸出先を見つけた。石炭と鉄鉱石はインドで成長中の鉄鋼産業に、綿花は進歩が著しいベトナムの衣料・繊維産業に供給された。穀物生産者はさらに遠くへ製品を輸出し、サウジアラビアで利益の上がる契約も獲得した。ワイン業界は北米と日本に活路を見出した。その結果、中国へのワイン輸出額は過去最多となった2020年の7億7000万ドル（約1115億円）から昨年は500万ドル（約7億円）にまで落ち込んだ。
だが中国経済は今、3年前に中国がオーストラリアを酷い目に合わせようとしたときに考えられていたほど影響力があるわけでもなければ、傑出した存在でもない。北米や欧州、日本への輸出が減少するなか、中国の指導部は新しい貿易関係を開拓し、昔からの貿易関係を回復させることに積極的になっている。
このため中国は、モリソンの後任であるアンソニー・アルバニージーが先月行った豪首相としては7年ぶりの中国訪問を前に、3年ほど前に課した関税を緩和する考えを示した。アルバニージーは喜んでいるが、豪企業がこれを受け入れるとは思えず、政府関係者、特に中国の政府関係者は失望するだろう。豪企業の経営者らは、中国がオーストラリアとの関係を切り捨てたときのことを覚えている。すぐに脅迫的な手段に出た国との貿易に戻るために、新しい貿易関係を損なってもいいとは全く思っていない。
豪中貿易はが今後拡大することは確実で、特に中国が3年前に課した関税を緩和すればそうなるだろう。中国の経済力には、同国に最も大きく反発している豪ビジネス関係者でさえ抗えない。だが、オーストラリアの経営者全員が重度の記憶喪失にならない限り、中国のマーケットに戻るには時間を要し、2020年のように中国に依存することはないだろう。
中国はいつも同じ手を使う。政治的に対立した国には、経済的に威圧をかける。ただ、中国だけではなくアメリカも、日本も同じように中国に対して特定の物質の輸出を禁じたりしている。中国が輸出する物品の場合は、他の国で代替えが効くものが多く、結果的に中国依存度を減らすことになっている。
中国とオーストラリアの場合は、オーストラリアから例のウィルスに関して国際的な調査をするように発言して、関税を上げられたというのだから、酷い。中国の場合は、他の国に対しても同じような事をするが、その場合は検疫上の問題があったということもあった。エビとかパイナップルとか。
中国経済が上昇気流に乗って、イケイケで、経済でも軍事でもアメリカを超えると言われていたので、なんでもやりたい放題だった。ところが、今は経済も下降し状況が変化すると、今まで強気だった中国も少し態度が変わってきている。
過去に受けた行為は、簡単に忘れるわけでもないので、中国に対してはオーストラリアがかつてほど良好な関係になることはないだろう。
１・２審で食い違う国家免除とは…慰安婦判決、永久未解決で残るのか | Joongang Ilbo | 中央日報
旧日本軍慰安婦被害者が韓国の裁判所の判決を通じ日本政府から賠償を受ける権利を確保したが、日本政府は韓国司法の裁判管轄権自体を認めておらず、実質的賠償はまた遠ざかった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になり韓日間の未来協力が本格化することとは別個に過去史被害者に向けた司法の正義実現は依然として未完だ。
ソウル高裁は先月２３日、日本政府が金福童（キム・ボクドン）さんら慰安婦被害者１６人に１人当たり２億ウォンの損害賠償金を支給するよう命じる判決を下し、日本が上告しなかったことで判決は９日に確定した。日本政府が上告を含む裁判手続きに一切参加しなかった根拠は「国家免除」だ。国家免除は特定国の司法府が第三国政府を司法的に判断し罰するのは主権侵害に当たるとみる国際法的原則だ。
慰安婦問題をめぐる国家免除問題は韓国司法府内でも互いに相反した判決が下されるほど尖鋭な問題だ。２審判決に先立ち２０２１年４月に１審裁判所は国家免除を適用し慰安婦被害者の訴訟を却下した。
慰安婦被害者らと市民団体の一部では戦時性暴行など反人権的戦争犯罪には国家免除を適用できないという立場だ。実際また別の国際法原則である「強行規範」は奴隷売買、集団虐殺、拷問など普遍的人権を蹂躪（じゅうりん）した反人道的犯罪の場合、国家の主権より被害者の人権と名誉回復を優先視する。
ただ裁判所が独自に国家免除の可否を判断する事例が累積する場合、裁判所ごとに相反した判決が下される司法の混乱だけでなく、外交紛争に飛び火しかねないという指摘も出る。また、韓国政府も国家免除の原則から自由でない。ベトナム戦争での民間人虐殺と関連し、韓国政府の損害賠償責任を初めて認めた２月のソウル中央地裁の判決が代表的事例だ。当時裁判所は韓国が訴訟を提起したベトナム人に３１００万ウォンを支給するよう命じた。
韓国政府関係者は「西側を中心に多くの国では国家犯罪や外交行為に対しては最初から裁判自体を自制する『司法自制の原則』が制度化されている。犯罪の責任を問い被害者の名誉を回復することは重要だが、司法の判断だけで全てを裁く場合、外交的協議と交渉を通じてこれを実質的に解決する余地が減る」と話した。
◇「司法の正義」の実現は可能なのか
今回の判決は司法府が慰安婦被害者の痛みを抱えて日本政府の責任を認めた点で意味が大きいが、日本政府の賠償金支払いを命じた判決を履行する現実的手段がないというのが問題だ。
２０１８年に日本の戦犯企業（三菱重工業、日本製鉄）に強制徴用被害者への損害賠償金支払いを命じた判決の場合、被告の賠償金支払いが遅れると強制現金化措置がなされた。だが慰安婦判決の場合、被告は企業でなく日本政府だ。現金化措置に向けては日本政府の国内資産を強制的に売却しなければならないが、在韓日本大使館をはじめとする外交資産は「外交関係に関するウィーン条約」により保護されため強制執行の対象と見なされない可能性が大きい。
現金化が可能な日本政府の財産を探すとしてもこれを推進するのは韓日両国間の外交悪材料に広がる可能性が大きい。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が２０２１年１月の新年記者会見で強制徴用判決履行と関連し日本企業の国内資産を現金化する措置に対し「強制執行や現金化で判決が実行される方式は韓日関係において望ましくない」と話したのも同じ脈絡だ。
申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使は「国際法上の国家免除は裁判段階でだけでなく裁判が終わってから判決を執行する過程でも適用される原則。今回の判決で慰安婦被害者は司法的に勝利したが、判決履行に向け在韓日本大使館の資産が強制的に売却される可能性はほとんどない」と話した。
◇「慰安婦合意尊重する」がストップした履行
慰安婦判決と関連、韓国外交部は「２０１５年の韓日慰安婦合意を国家間合意として尊重する」という立場を数回にわたり明らかにした。両国が合意を通じて「慰安婦問題の最終的かつ後戻りできない解決」に同意を集めただけに慰安婦損害賠償判決と関連して日本を圧迫する考えはないという意味と解説される。日本もやはり判決を認めないが感情的対応を控えるのは国同士の対立に飛び火することを望まない姿勢とみられる。
ただ慰安婦合意を尊重するという表向きの立場と違いこの５年間合意精神は履行されずにいる。２０１８年１１月に文在寅政権は慰安婦合意の核心結果である「和解・癒やし財団」を解散するよう決めながらも合意そのものは破棄しない曖昧な立場で一貫したためだ。財団も解散手続きが完了したが、法的な清算手続きはまだ終わっていない。財団清算に向けては日本の出資金のうち残金５６億ウォンに対する処分計画書を作成・執行しなければならない。
外交消息筋は「韓国政府は慰安婦合意を尊重するというが実際には合意自体を水面下に閉じ込めて動かない矛盾的状況が続いた。慰安婦判決後に国内的課題である被害者の説得と名誉・尊厳回復に向けても合意の産物である和解・癒やし財団の曖昧な法的状態を終わらせ、日本の出資金を合意精神の履行に活用しなければならない」と話した。
韓国では、元慰安婦とされる裁判で、日本側が負けて（というか、参加していない）たので、日本政府の資産を差し押さえることが可能になった。そもそも、日韓基本条約で個人の請求権については、韓国政府が行うとして、多額の賠償金を受け取っている。その時点で終わりなのに、アジア女性基金だったり、岸田総理が外相の時に、またおかわりして10億円を渡している。そもそも、この問題を言い出したのは、90年代に入ってからだ。戦後45年以上も経過してからだ。
国際的な慣習が変わってきたと言っても、司法というのは過去に遡って判決をしないという基本がある。法律が変わる前のことに関しては、変わった後の法律は適用されない。
これが適用されないと、例えば禁酒が法律で決まった場合に、これまで酒を飲んだ人が全員有罪になる。法律が変わったからと言って、過去の事柄に関しては、法律は適用できない。
しかも国際的な慣習って。これが、韓国の司法だ。法律よりも、感情。韓国の世論。これが最優先。
韓国検察、尹美香議員に懲役５年求刑…「元慰安婦のためのお金、小遣いのように流用」 | Joongang Ilbo | 中央日報
６日にソウル西部地裁の審理で行われた結審公判で、正義記憶連帯（正義連）後援支援金を私的に流用した容疑などで起訴された無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員（５８、元正義連理事長）に対し、検察が懲役５年を求刑した。共に起訴された正義連理事であり元韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）常任理事のキム被告（４８）には懲役３年を求刑した。
検察は尹美香被告について「長期間にわたり犯罪行為の種類が多いだけでなく罪質も重く、団体最高責任者であり実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず反省する姿を見せていない」と主張した。続いて「長い歳月の間、苦痛を受けたおばあさんたちのために市民が少しずつ募金した資金を自分の小遣いのように使用し、挺対協の資金をあたかも個人事業家のように使う過程で横領の犯行をした」と叱責した。
尹被告は最終弁論で「２年間の裁判で行政と会計上の未熟があったことを痛感した」とし「その責任があるのならば、すべて代表の私にあると考える」と述べながら頭を下げた。
今年の1月の記事だが、元国会議員が代表を務める慰安婦支援団体では、募金で得た金を個人的に流用し、有罪判決が出ている。正義なんとかという名前が好きな国だが、そういう団体はとんでもないのが多い。元徴用工もそうだが、結局周りにいる団体などが、金を吸い上げるための仕組みでしかない。それに付き合う日本もアホだが。この判決が出ているのに、いまだに元慰安婦のことを信じている韓国。
話は戻り、判決が確定した以上は、日本政府の韓国内の資産を差し押さえて、お金を払わないといけない。日本政府の資産といえば、日本大使館の物品とか土地になるだろう。来年の4月には、韓国で総選挙が行われるので、その前にやって人気を得ないと、韓国与党は持たない。
最近の世論調査でも、野党に負けていたから。そうなれば、反日に舵を切るのも早いだろう。時期をみて、日本政府の資産を売り、元徴用工の件も蒸し返し、反日発言を繰り返すだろう。
選挙に勝てなければ、これから国会運営も厳しくなるので、反日をして人気取りをするしかないのだ。もう、韓国経済と同じく結果は見えている。
その時に、岸田首相はどうするだろうか？
甘い言葉に誘われ入店したら…「これが1万5000ウォンのトンカツ？」 客引きは態度翻す ／ソウル-Chosun online 朝鮮日報
【NEWSIS】ソウル市内の昔ながらの名所・南山にトンカツを食べに行った人が「値段の割に量が少なく、店員が不親切だった」と訴える投稿が9日、あるインターネット・コミュニティー・サイトに掲載された。
投稿者は「両親が昔のことを思い出して『南山に一度行きたい』と言ったので、妻と一緒に行ってきた。南山のケーブルカーを降りると、トンカツ屋が集まっている場所があった。最初に会った客引きが『ここでトンカツをご注文いただければ、豆からひいたコーヒーをサービスします』と言うのでその店に入った」と説明した。
そして、「人があまりいなくて、いい感じはしなかったが、1万5000ウォン（約1700円）の最もスタンダードなトンカツを頼んだらこのようなものが出てきた」として、出てきた料理の写真を掲載した。写真を見ると、白い皿にトンカツとご飯、キャベツの千切り、たくあんが載っている。
投稿者は「野菜のドレッシングも少なかった。食事のことでふざけるんじゃないと思った」と書いた。料理をほとんど残して店を出る時、「コーヒーを4杯頼んだ」という投稿者に、店員は「コーヒーをサービスすることになっていましたか？」と聞いたという。
投稿者が「客引きの人がくれると言った」と答えると、店員は客引きに「コーヒーをサービスすると言ったのか？」と確認した。すると、客引きは「インスタントコーヒーでも差し上げましょうか？」と客に尋ねたとのことだ。
投稿者は「『こんな商売をしてもいいのか』と思い、問い詰めようとしたが、両親もいたので、そのまま出てきた。コーヒーはこの店を出てから別の店で飲んでもいいが、このようなやり方で客引きをして商売するような店は二度と行きたくない」と書いた。
これを読んだネットユーザーたちは「インスタントコーヒーは論外にしても、あの量でどうして1万5000ウォンなのか」「おそらく、入った店は昔からある店ではないのでは」「客引きにだまされたらダメだ」などのコメントを寄せている。
韓国も、ソウルはだいぶんマシになったという話もあり、地方は相変わらずなんだろうと思っていた。ところが、ソウルでもこんなことになるのか。
内容が酷い。コーヒーをサービスすると言われて、入ってもコーヒーも出てこないし、豆から引いたコーヒーが、インスタントコーヒーに変わるとは。まあ、インスタントコーヒーも元を辿れば豆から引いてはいるが。
韓国のトンカツはかなり不味いらしい。日本のトンカツがうまいという内容の動画がよく上がっている。韓国のトンカツは、やはり日本のトンカツを真似たそうだが、いつものように、味までは真似ていない。日本のトンカツ屋は、どこでも美味しい。町にある普通のトンカツやでも不味いトンカツ屋にあったことがない。
値段も高いし、味もダメ。店に入る前に口コミとか見ないのだろうか。最初に行く店は、必ず確認するのだが。この手の記事は、何度も目にする。前回は、刺身料理だった。本当に、韓国ではボッタクリが多いのだろう。
一度だけ行った釜山では、旅行経験がある人に言われて行って食べた刺身定食は、確かに美味しくもなかったし、値段も高かった。接客も、何か変だった。実弾射撃がメインでいったので、他の事は興味がなかったが、もう行くことはないだろう。実弾射撃なら、高くなるがグアムの方がいい。
韓国は、外貨獲得のために外国人だと実弾射撃ができる。こっそりと、現地の人にも撃たせてる可能性もある。まあ、韓国だから。
なんにせよ、韓国が日本政府の資産を売却すれば、韓国との関係は終わるだろう。いや、もっと早くから関係を断つべきだろう。北朝鮮とも国交はなくても、問題はない。韓国との関係を絶っても、影響は限定的だろう。
