韓国が日本のホワイトリスト復帰に着手するという報道があったが、そしてすぐに変化している。
韓国大統領室「日本のホワイトリスト復元措置もう少し見守りたい」 | Joongang Ilbo | 中央日報
最近の韓日首脳会談を契機に韓国政府が日本に対するホワイトリスト(輸出審査優遇国)復元手続きに着手した中、日本政府に特別な動きがないことに対し韓国大統領室は27日、「もう少し見守りたい」と明らかにした。
大統領室関係者はこの日午後の会見で、「ホワイトリスト復元と関連し日本側の最新の動きや韓国側の立場を教えてほしい」という記者の質問に、「韓国側ができる措置を韓国が先にして日本側がどのような措置を取るのかもう少し見守りたい」と答えた。
結局、韓国側としては、韓国をホワイトリストにして欲しいから、先に日本をホワイトリストに復帰させるという思惑だけで、本当に友好関係を築くためにやっているわけではないのは、この一連の動きを見てもわかる。
コロナ禍3年ぶりに空の道広がる…羽田~仁川の深夜便運航再開 | Joongang Ilbo | 中央日報
仁川空港は「日本人MZ世代の会社員の日帰りまたは週末弾丸韓国旅行など多様な形態の韓国観光パターンが復活し、年間基準で約15万3000人の航空需要が増加するだろう」と予想した。コロナ禍が本格化する前の2019年11月基準でこの路線の平均搭乗率は88%だった。
一方、日本の観光庁が先月自国民400人を対象に「特に行きたい国」を尋ねるアンケート調査で回答女性のうち36.5%が韓国を1位に挙げた。
これも、完全に観光業のために復活したのだろう。しかし、女性の36.5%が韓国に行きたいと思っているのも不思議だ。
尹大統領の評価、支持も不支持も理由は「外交・日本」-Chosun online 朝鮮日報
韓国ギャラップが今月21-23日に実施した今回の調査で、尹大統領による政権運営への支持率は34%、不支持は58%だった。尹大統領の支持率は2月の第4週に37%を記録した後、先週は33%にまで下落したが、今回1ポイント上昇した。尹大統領を支持する理由は「日本との関係改善(18%)」「外交(11%)」「労働組合への対応(8%)」の順となった。これに対して不支持の理由は「外交(25%)」「日本との関係・強制動員賠償問題(23%)」「経済・民生・物価(7%)」などだった。
不支持のほうが過半数を超えているので、人気のない大統領だというのがわかる。5年後は、政権交代で反日外交の復活は目にみえている。不支持のほうが多いのを見ても、韓国国民も日本との友好を望んでいないのは明白だ。尹大統領も、国内の反発を受けて、日本との関係改善についてもブレーキをかけるしかないだろう。
このまま、支持率が下がると政権運営にも影響が出てくる。日本のホワイトリスト復帰の動きについても待ったがかかったのも、国内の動きが関係しているだろう。
韓日の新たな経済安保協力探る諮問会議 韓国外交部が開催-Chosun online 朝鮮日報
また半導体産業を巡る韓国、米国、日本、台湾によるサプライチェーン(供給網)協力、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」、米国主導の国際的枠組み「鉱物資源安全保障パートナーシップ(MSP)」など多様な経済安保に関連した枠組みでも日本と緊密に協力すると説明した。
委員らは韓国と日本が経済安保分野で類似した課題に直面し、協力の余地が多いだけに、途絶えていた協力事業を再開することから始め、段階的に新たな協力分野を探していかなければならないと強調した。
日本は、台湾のTSMCの工場を国内に誘致するなど、米国と日本、台湾。半導体製造装置で高いシェアを持つオランダとの連携を協議している。しかし、韓国は高い中国市場への依存から、チップ4同盟には、乗る気ではないはずなのだが。この記事から見ても、日本との連携が経済面だけなのは見えてくる。
日本との半導体供給網協力を具体化へ 航空便増便も=韓国政府-Chosun online 朝鮮日報
【世宗聯合ニュース】韓国の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は24日、韓日関係の早期回復に向けて、ソウル近郊の京畿道・竜仁に造成される半導体クラスター(集積地)における韓日間の供給網(サプライチェーン)協力を具体化し、航空便の増便に向けた作業にも着手するとの方針を示した。輸出投資対策会議を兼ねた非常経済閣僚会議で述べた。
秋氏は先の韓日首脳会談を受けた経済分野の取り組みを官庁別に打ち出したと説明。両国の人的交流を関係悪化前の水準に回復させていくとしたうえで「青少年1万人、国民1000万人の交流を目指すという年間目標の達成を後押しするため両国間の航空便増便のための作業に速やかに着手する」と述べた。
韓国側は、日本から半導体製造装置と素材を輸入しないと半導体自体の製造もできません。前文大統領の時には、日本からの輸出厳格化によって日本製品不買運動と共に、日本から輸入していた素材の国産化に力を入れていましたが、結果的にはほとんど変わっていません。ただ、韓国が高いシェアを持っているDRAMは過剰供給で価格が下がっています。生産量を増やせば、増やすほど、実は価格が下がって、利益は減ってしまいます。
しかし、韓国の場合は半導体が国の基幹産業の1つでもあるので、突き進むしかないのでしょう。
【3月2日付社説】韓国はもはや歴史争いをしなければならない段階を超えた国だ-Chosun online 朝鮮日報
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は三・一節記念辞で日本を「パートナー」と呼び、日本との協力を訴えた。尹大統領は「日本は過去の軍国主義侵略者から、われわれと普遍的な価値を共有し、安全保障、経済、グローバル・アジェンダ(課題)において協力するパートナーになった」「複合危機と安全保障上の危機を克服するため韓米日協力はこれまで以上に重要になった」との考えを示した。歴史問題で日本を批判するとか、反省や謝罪を求めることはせず未来に重点を置いたのだ。
今や韓国も先進国となり、さまざまな分野で日本の先を行っている。1人当たりの購買力平価GDP(国内総生産)で韓国は2020年に4万3319ドル(約589万円)となり、日本の4万1775ドル(約568万円)を上回った。半導体やスマートフォンなどIT産業や造船、バッテリー、石油化学など製造業分野で韓国は日本を圧倒している。日本国民の間に定着したメッセンジャーアプリLINEもネイバーが作ったものだ。Kウェブトゥーンは日本の漫画の牙城を崩壊させ、BTSやイカゲームなどで象徴されるKカルチャーは日本の文化産業を乗り越えた。
このような国でも政治家たちは日本の話さえ出れば敵意をあらわにすることが当然とされている。感情的な反日は文在寅前政権で最高潮に達した。かつての政権である程度解決した歴史問題を再びほじくり返し、自ら無用な外交対立を招きながら「竹やり歌」「ノー・ジャパン」などと反日扇動をあおった。解放直後の新しい国でありがちな出来事が21世紀の先進国で行われていたのだ。
帝国主義日本が犯した加害の歴史は決して忘れても、隠してもならない。しかし歴史に埋没し感性的に日本を攻撃することは国益を害し、戦略的な選択肢を自ら制約することにつながる。韓国は今や歴史で論争を繰り返すようなレベルの国ではない。
韓国は、日本を超えたという事が多く、日本のメディアでも騒がれることもありますが、この記事を見ても、限られた部分などがよくわかります。半導体についても、アメリカの補助金や、日本からの素材、韓国政府からの優遇などが必須です。造船なども、日本からの技術的な支援などがベースになっています。LINEについても、ネイバーが作ったものだと言っています。これは、日本のメディアも言いませんが、LINEは韓国のネイバーが作ったものです。ネイバーは、サムスンの社内ベンチャーとして発足した企業。日本企業のふりをして、日本国内でシェアを伸ばしたパターンです。
法人としては韓国最大のインターネットサービス会社であるネイバー(NAVER、1999年設立)が2000年にオンラインゲームサイト「ハンゲーム」の日本運営法人「ハンゲームジャパン」として設立したのが最初である。2010年4月12日 ライブドア全株式を63億円で取得すると発表した(同年5月10日実施)。この後、NHN JapanはLINE株式会社に名称変更するが、出澤剛代表取締役を筆頭に、その後もライブドアの元社員たちが多数在籍する。2011年6月にハンゲームジャパン改め NHN Japan が始めた「LINE」の爆発的普及により業績を伸ばし、2013年には法人名自体を「LINE株式会社」に改め、2018年時点で子会社であるLINEはNAVERグループ全体の総資産の40.1%、売り上げ高の37.4%を占めた。
残念ながら、ここまで関係がこじれると関係が回復することはないでしょう。韓国側も、国民に対して行ってきた反日教育を含めて、方向転換はできません。反発を覚悟で、日本との対話を進めるよりも、更に日本を悪者にするほうが、国民の理解は得やすいでしょう。
困った時は、日本に援助を求めて、大丈夫な時は、日本を攻撃する。これも、いつものパターンです。