韓国財団、強制動員被害者側に「第３者弁済」判決金支給を開始 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国政府が先月発表した日帝強制徴用「第３者弁済」の解決法にともなう判決金の支給手続きが一部始まったと伝えられた。
１２日、関連消息筋によると、日帝強制動員被害者支援財団（以下、財団）は最高裁の賠償確定判決を受けた一部の被害者遺族に最近判決金と遅延利子を支給した。
第三者弁済という言葉が、第三者だけに問題をそのままにしているという事を示している。
外交部当局者は「個別的な判決金の支給など具体的な現状に対しては被害者および遺族の意思を考慮していちいち確認することは難しい」としながらも「判決金の支給に関連して近いうちに進捗状況を申し上げる機会があるだろう」と話した。
また「今回の解決策は最高裁判決にともなう被害者・遺族の方々の法的権利を実現させることであり、債権消滅とは関係ない」と明らかにした。
支給金なども明らかにしない。もっと重要なのは、債権は消滅しないということだ。つまり、お金は払うけど債権はそのままということだ。
徴用被害者１５人中１０人が「第三者弁済」申請…支給方式も多様化＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
２０１８年の３件の大法院（最高裁）確定判決により損害賠償請求訴訟で勝訴した強制徴用被害者１５人のうち１０人が第三者弁済を通じた賠償金受領に同意したことがわかった。
第三者弁済の主体である日帝強制動員被害者支援財団は最近徴用被害者２人の遺族に賠償金を支給した。賠償金を申請した残りの被害者８人に対しては書類検討などを経て数日中に支給を終える予定だ。
15人のうち10人がお金を受け取る。ということは、5人は、まだまだ裁判も含めて継続する。
この１カ月間に遺族らと面談した結果、賠償金支給と関連した要求事項が多様な点を考慮し、支援財団は▽遺族代表１人に支給▽遺族全員に賠償金を分散支給▽法律代理人団に支給――のうち遺族が望む方式で賠償金を支給することにした。
まず遺族間の協議を通じて代表を決めた場合、１人に賠償金を一括支給して、遺族が数人である場合、望む方式に合わせて賠償金をそれぞれ支給する。遺族４人が賠償金２億ウォンを同一に分けて支給することを望む場合、１人当たり５０００万ウォンずつ支給する形だ。これ以外に弁護士報酬と印紙代・送達料などこれまで訴訟にかかった費用を除いて受領することを望む遺族の場合、まず法律代理人団に賠償金が支給される。
支給の仕方ですら決まっていない。1人に賠償金を一括支給したら、どうなるか？もう、わかりますね。その人は、誰にも分配しません。1人分しかもらっていないと言うでしょう。そして、他の人はもらっていないので、また支払いを要求する。これの繰り返し。おかわり、し放題。同一に分けて支給する方式も、なんで同一なんだろう？働いていた期間とか、場所とかで違いはないのか？本当に、被害を訴えていたのなら、被害に応じて金額は変わるだろう。これも、実際には被害も何もない証拠だ。
弁護団に一括支給も、危ないだろう。どういう分配になるか、わからない。
やはり、問題なのは債権は消滅しないということだろう。債権が消滅しないということは、お金をもらっても何も変わらないということだ。そのまま、改めて裁判になれば絶対勝てる。債権は、残っているわけだから。このニュースで、韓国も実際に行動した、関係は、改善されるなんて思ったら、いつものように騙される。
10人のうち5人は、納得していないので、そのまま資産を現金化も可能だ。そして、お金を受け取っても、債権は残っている。いくらでも、おかわりは自由だ。更に言うと、今の韓国の政権の立場が変わるか、政権が変われば、肩代わりした財団からも請求される可能性も高い。なにせ、肩代わりなんだから。
いや、そんなことはするのだろうか？と思っても、実際に過去になんども、やってきた国だ。
債権を消滅させていないのは、次の手を考えているためで、肩代わりと言っている時点で、あくまで肩代わりだから、ここでも債権は残っているというだろう。詐欺師というのは、こういう部分で罠をかけている。韓国政府なりから文書とかで合意を得ていても、国家間の条約ですら簡単に反故にする国だ。どうするかは、誰でもわかる。
それでも、日本政府も騙されるだろう。そして、メディアも韓国からのお金を受け取って、友好ムードを作るだろう。そして、国民も騙される。
慶尚南道、日本軍「慰安婦」歴史館建設を白紙撤回…「経済的妥当性低い」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
慶尚南道女性家族局のペク・サムジョン局長は5日、「外部委託研究の結果、道立日本軍慰安婦歴史館建設事業は経済的な妥当性が低く、歴史館に展示する資料も不足していることが分かった。総合的に分析したが、このような結果が出た状況において事業を続けることは難しい。今後資料が大量に見つかるなど、状況が変われば再び推進することもありうるが、今は違う」と述べた。しかしペク局長は、歴史館建設事業取り消しの根拠として用いた委託研究結果の具体的内容については「慰安婦被害者の個人情報などの敏感な内容が多く含まれているため、研究の結果報告書を部外秘に分類した。したがって、マスコミなどに結果報告書を公開することは困難だ」と語った。
あれだけ問題にしているのに、歴史館に展示できるほどの資料もないとは。今後資料が大量に見つかるというのは、いつもの捏造すればという意味でしょう。
この方針に従い、慶尚南道は2021年6月から12月にかけて、外部に委託し「慶尚南道の日本軍慰安婦資料収集および歴史館推進方策の研究」を行った。研究の結果、資料が470件あまりに過ぎないことが判明したため、昨年11月からは再び外部に委託して「慶尚南道の日本軍慰安婦被害者に関する深化資料の調査・発掘・収集の研究」を進めている。
外部に委託して、資料が470件というのも怪しい。外部に委託すれば、関係ない資料やら、信ぴょう性の怪しい資料まで含まれるだろう。その結果、精査して展示できるほどの資料がなかったのだろう。慰安婦ビジネスとして、人を呼べれるような展示がないから、建設を止めるということだろう。
慶尚南道で日本軍慰安婦歴史館の建設を推進 : 政治•社会 : hankyoreh japan
日本軍慰安婦被害者が最も多い慶尚南道で「日本軍慰安婦歴史館」建設が本格的に推進される。
慶尚南道地域の34の市民団体は28日「慶尚南道地域日本軍慰安婦歴史館建設推進委員会」設立総会を開き、「日本軍慰安婦ハルモニ(おばあさん)と共に歩む馬山(マサン)・昌原(チャンウォン)・鎮海(チンヘ)市民の会」のイ・ギョンヒ代表を常任代表に選出した。
イ・ギョンヒ常任代表は同日午後、慶尚南道庁のプレスセンターで開かれた設立宣言記者会見で「日本軍慰安婦被害者のうち、生存者はもう20人しか残っていない。生き証人の時代は終わりつつある。歴史をきちんと記憶し、伝えていくことがますます切実で重要になっている」と建設の必要性を強調した。
もともとの計画の記事は、出ていたが、被害者が多いという地域でも資料がないということは。
慰安婦歴史館 | 文化空間 | 観光文化 | Gwangju
ここでは、実際にある歴史館の展示内容の一部を見れたけど、これでは何の意味もない。デモをしている写真とか、手形、足形とかでは。本当に資料がないのだろうな。これを見て、証拠があると言えるのが凄い。
関係を改善するとしても、日本側も謝罪すればいいという単純な発想ではなく、しっかり証拠や記録を元に、ないものはないとはっきり言うべきだろう。証言だけならなんとでも言える。証言にしても信ぴょう性があるものに対しては、しっかり検証するべきだ。とは言っても、もう時間が経ちすぎている。証言の信ぴょう性なんて、証明できないだろう。証明できない時点で、もう無理なんだが。
韓国では、ビジネスだから、いくらでもビジネスとして、寄付金が集まって、更に国内では良い人達と思われるので、これからも色々なビジネスが出てくるだろう。その時のキーワードは、差別や女性問題などだ。日本でも、問題になっている団体は、同じ言葉を使っている。
