尹大統領「韓国の電気自動車生産量５倍に引き上げ世界３強に跳躍」 | Joongang Ilbo | 中央日報
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、「２０３０年までに電気自動車生産能力を現在の５倍に引き上げて未来自動車世界３強に跳躍させるだろう」と話した。尹大統領はこの日午後、京畿道華城市（キョンギドファソンシ）で開かれた起亜（キア）の電気自動車専用工場起工式に参加してこのように話した。この工場は韓国初の電気自動車専用工場だ。現代自動車グループが２９年ぶりに韓国国内に作る工場でもある。
韓国の記事で、よく見る表現が「世界で何番目」という表現だ。世界で何番目の経済大国とか、何番目の開発国とか、世界での順位をとにかく気にする。韓国は、電気自動車での生産を強化していて、電気自動車で世界3強に入るという事を強調している。世界で何番目ということに関しては、ほとんど意味がない。
何番目ということは、すでに出来ていることであって、何番目にやっても最初にやった国以外は、どれも同じだ。韓国の場合は、世界で優れているというのをアピールしたいのだろう。それを見て韓国国民は自慢のネタにするのだろうが、他国から見た場合にどう思われるだろうか。
現代自動車グループ、２０３０年に電気自動車年３６４万台生産目標 | Joongang Ilbo | 中央日報
現代自動車グループはこの日２０３０年までに国内の電気自動車分野に２４兆ウォンを投資すると明らかにした。これを基に２０３０年までに電気自動車生産台数を年間３６４万台に引き上げて世界トップ３入りするのが目標だ。３１種の電気自動車ラインナップも備える予定だ。
起亜の宋社長は「ヒョンデ、起亜、現代モービスは２０３０年まで国内の電気自動車分野に総額２４兆ウォンを投資する計画で、韓国の電気自動車世界３強への跳躍に寄与するだろう」と話した。
現代自動車グループが電気自動車生産台数目標として提示した３６４万台のうち１５１万台は韓国国内で生産する。国内の電気自動車生産能力拡大に向け顧客オーダーメード型電気自動車専用工場新設とともに既存工場の電気自動車専用ラインへの転換を推進する。ヒョンデと起亜は不足する超高速充電需要を解消するため２０２５年までに超高速充電器３０００基を構築する事業も進める。
起亜は、アメリカで「起亜チャレンジ」のような盗難の対象になっていて、これが若者の間で流行っていて問題になっている。現代自動車の車でも同じように盗難の対象になっている。これは、2021年頃まで韓国車はイモビライザーが搭載されていなかったため。法律的にイモビライザーを搭載する義務はないのだが、他のメーカーはほとんど搭載しているため、今回のように簡単に盗難できることが、SNSで拡散され若者の間でターゲットにされた。悪いのは、盗難をするほうなのだが。
盗難被害を受けた所有者が集団訴訟を行う話まで出ている。
米国で盗難標的1位の韓国車、所有者から集団訴訟を起こされる事態に＝韓国ネット「人種差別だ」
盗難事件が相次いでいることを受け、米国の現代自動車・起亜自動車の所有者らは「設計の欠陥により車が盗まれた」として集団訴訟を起こした。
現代自動車・起亜自動車の米国販売法人は当局と協力し、所有者らにハンドルロック装置の支援や、盗難防止セキュリティーキットの提供を行うという。
韓国での意見も書かれている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国なら窃盗した人が訴訟の対象になるのに、米国では現代自動車が訴訟の対象になるのか」「これもまた1つの人種差別だ。処罰するのは窃盗犯だけでいい」など、集団訴訟に疑問を示す声が上がっている。
また、「米国で起きたからセキュリティー装置を開発して提供する。これが韓国なら『盗まれた人の不注意が問題だ』と言って会社は責任逃れをするだろう」「やっぱり米国は消費者の国。韓国では消費者がカモ扱いされる」と指摘する声も。
その他「イモビライザー機能は最先端機能でもないのだから、エアバックと同じように搭載必須にするべきでは？」との声も見られた。
人種差別というのは、理解できないが、窃盗したほうが問題なのは間違いない。しかし、SNSで拡散され盗難が多発した時点で、対応を早くする必要があったのかも知れない。
アメリカでは、別の問題でリコールも起きている。
韓国・現代自と起亜、米で57万台をリコール 発火の恐れ | ロイター
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 韓国の現代自動車と傘下の起亜は米国で、発火のリスクを理由に５７万台余りをリコール（回収・無償修理）するとし、対象車両の所有者に修理が完了するまで屋外の離れた場所に駐車するよう求めた。
両社はトレーラーヒッチに使われるハーネスがショートにより発火する恐れがあると説明した。リコール対象車両は現代の２０２２─２３年型ピックアップトラック「サンタクルス」、１９─２３年型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「サンタフェ」、２１─２３年型「サンタフェ・ハイブリッド」、２２─２３年型「サンタフェ・プラグインハイブリッド」と、起亜の２２─２３年型ミニバン「カーニバル」。
現代が約５６万８００００台、起亜が３５００台をそれぞれリコールする。
これも話題になった話だが、「対象車両の所有者に修理が完了するまで屋外の離れた場所に駐車するよう求めた」というのが凄い。屋内において置くと、いつ発火して火事になるかわからないから、屋外の離れた場所に駐車するように言っている。スマホやノートPCでも発火事故が起きている韓国製品。バッテリーの製造で問題があるのだろう。
生産台数を増やす前に、これらの問題を解決するほうが先だと思うのだが。
「たった363台」の販売台数だが驚異！ 韓国ヒョンデの「未来を見据えた」恐るべき種まき戦略（WEB CARTOP） - Yahoo!ニュース
JAIA（日本自動車輸入組合）の統計によると、2022年9月単月のヒョンデブランドの乗用車販売台数は147台。2022年1月からの累計販売台数は363台となっている。この結果だけを見れば、「たいしたことないじゃないか」と思われる人もいるだろうが、とくに大々的な宣伝を行っているわけでもなく、オンライン販売に特化しているということを考えれば、まずまずの結果と見ていいだろう。というか、ヒョンデはすぐに結果を出そうとしていないのはその動きを見て強く感じる。
オンライン販売で、363台も売れているから凄いという事らしい。
すぐに販売台数で結果を出したいのならば、リアル、つまり販売代理店を全国規模で設けて一般的な店頭売りというものを行うだろう。ただ、現状で手広く販路を拡大するには、それなりにコストをかけなければならない。そこへのコストをまだかけないところに、ヒョンデはまだ本気を出していないのではないかと考えるのである。
販売代理店を全国規模で設けていないのは、コストをかけていないので「本気を出していない」ではなく、いつでも撤退できるためだ。韓国関係の記事を書いている人に、こういう意味不明な事を書く人が多い。金をもらって書いているので、持ち上げないといけないのだろうが、無理があるのは自分でもわかっているだろう。
この後も、ダラダラと書いているけども、
日本の若い世代のなかには、「日本より韓国のほうが、より先進国」だと感じる人が多いとの話がある。このような世代は、これから消費者としての中心世代となっていく。
なんて事も書いていて、いつものパターンで若者は韓国が好きだから、韓国車はこれから売れていくという。頭の固い古い世代は、ダメだけど、流行に敏感で頭の柔らかい若者には流行っていくというストーリーだ。
まあ、お好きにどうぞという感じだ。車というのは、買って終わりではない。その後も乗り続ける必要がある。全国に販売網もない車をオンラインで購入して、定期点検とかどうするのだろうか？故障や、リコールの対応はどうするの？町の修理工場では、たぶん対応できないだろう。
トヨタや日産や、多くの日本のメーカーの恐ろしいところは、全国に販売網があるだけでなく、部品単位でも購入する方法があるということだ。輸入車の場合は、メンテナンスもできる販売会社から購入しないと、修理できるお店を自分で探すことになる。パーツも在庫がなければ、本国から輸入する必要がある。時間もお金もかかる。これは、どの輸入車でも同じだ。
輸入車を多く扱っている有名なディーラーがあるし、海外の自動車メーカーのほとんどは、少ないけど直営の販売店も存在する。決して安くない自動車をオンラインで購入できるだろうか。
そういえば、韓国が目をつけているZ世代って、車に興味がないし乗っていないんだよな。
１１年間不倫、内縁の女性へのわいせつメールがバレても４選成功…衝撃の日本 | Joongang Ilbo | 中央日報
神奈川県の黒岩祐治知事が１１年間続いた不倫と内縁の女性に送ったわいせつメールが公開されたにもかかわらず地方選挙に勝ち波紋が広がっている。
９日に開票が行われた結果、自民党・公明党・国民民主党の推薦を受けた神奈川県の黒岩知事は圧倒的な勝利を収めて４選に成功した。
地方選の内容が記事になるなんて、珍しい。
メディアでは「『不倫スキャンダル報道』でも現職が圧勝」「現職・黒岩氏が再選となってしまうヤバすぎる背景」「選択肢のない『地獄の選挙』が当たり前になった日本のヤバすぎる現実」としながら黒岩知事の勝利を伝えた。
有権者の間では「本当に投票したい候補者が誰もいなかった」「消去法で仕方なく」という冷笑的な声も出てきた。
自民党関係者は「もう少し早く不倫報道が出ていれば結果は分からなかった。ほかの候補者の知名度が低くて救われただけ。有権者は苦渋の選択を迫られた」と評した。
政治的躍動性が著しく低い日本政治の現実を見せつけた結果という評価もある。総務省によると投票率は４１．９％で４年前より２．２％下落して歴代最低を記録した。
結局、書きたかったのは一番最後の文章だろう。「政治的躍動性が著しく低い日本政治の現実を見せつけた結果という評価もある」という部分だ。スキャンダルも、選挙戦に合わせてリークされている。10年以上も前の話を出してきて、よほど落選させたかったのだろう。倫理的には、よくないことだが、法に触れることでもない。有罪判決を受けていたり、起訴されている人物が政治家として活動している韓国のほうが余程酷いだろう。
「低俗で遅れている日本」という印象を植え付けるには、ちょうどよい内容だったのだろう。
かつて韓国がまねた日清食品、三養食品のヒット商品をまねた即席麺発売-Chosun online 朝鮮日報
1958年、世界で初めてインスタントラーメンとカップラーメンを開発した日本の大手食品メーカー・日清食品が、韓国の大手食品メーカー・三養食品のヒット商品「カルボブルダック炒め麺（めん）」シリーズをまねたような製品を発売した。
日清食品が、韓国の商品を真似た商品を販売したと騒いでいます。
三養食品関係者は「我が社は日本で『カルボブルダック炒め麺』の商標登録をしたが、今回の日清の製品は名前の類似性が高くないため、法的に対応するのは難しい部分がある」と話す。
類似性が高くないため、法的に対応するのは難しいというのは、まねたというのには難しいということだろう。
日清の今回の新製品発売は象徴的な現象だ、という見方もある。これまで韓日食品業界間では、ほとんどの場合、韓国企業が日本企業の製品をまねするという方向で行われていた。「ペペロ」（ポッキー）、「チョコソンイ」（きのこの山）、「セウカン」（かっぱえびせん）などは全て日本の製品の方が先に発売されている事例だ。
日本の製品のほうが先に発売されている事例というか、日本のものをパクって作っているだけ。先にとかではないのだが。
さらに1960年代、三養は韓国製インスタントラーメンを作るため、日清から技術を教えてもらおうとしたが、断られた経緯がある。その後、日清の日本国内のライバル会社である明星食品の助けを借りて、韓国初のインスタントラーメン「三養チキンラーメン」が発売された。
慶熙大学で外食経営学を教えるキム・テヒ教授は「アジアのソフトパワーの軸が日本から韓国に大きく移動したことを示す出来事だ。特に、これまでの韓日経済の歴史に照らしてみた時、象徴的な意味合いがある」と語った。
韓国初のインスタントラーメンも、日本企業の助けがないと作れていない事実。ほとんどの物が日本のパクりか、日本からの支援で成り立っている。大学教授の言い方が凄い、インスタントラーメンを韓国風のものを発売しただけで、ソフトパワーの軸が韓国に移動したことになるらしい。ずいぶん昔からトムヤムクン味のカップラーメンも売られていて、人気なんだが。ソフトパワーは、タイに移動したということになるのだろうか。
日清のHPを見ると、韓国風のインスタントラーメンは、新商品として2種類ほど販売されていたが、数か月で終わるだろう。インスタントラーメンの商品サイクルは、コンビニで見ていると常に新商品が発売されて、定番商品として残るものは少ない。今回の韓国風のものも、その１つに過ぎない。
それでも、日本もまねる韓国が凄い！と言える内容を書くにはいいネタだったのかもしれない。
韓国経済が今まだにないくらい、やばい状況なのにどうするつもりだろうか。アメリカからは、自動車会社が訴訟を起こされ、弾薬迂回輸出の件で情報までリークされている。頼みの綱だった中国は、自分の国の経済がやばいので、韓国どころではないし、どっちつかずでは中国にも相手にもされないだろう。。日本に対しては、相変わらずの反日だ。まさに四面楚歌だ。
韓国という国は、アメリカ、中国、日本と対等に交渉できる大きな国家になったというのだろうか？
