【時論】日本も学ぼうとする韓国の教育情報化（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
１９８９年世界時価総額トップ１０と２０２０年世界時価総額トップ１０企業の変化を見れば、世の中の変化が推察できる。１９８９年１位は伝統的な装置設備業種である日本ＮＴＴであり、日本の金融関連企業が５社も含まれた。トップ１０のうち、日本企業が７社も含まれた。しかし２０２０年トップ１０上位６社には「ＧＡＦＡ」と呼ばれる情報技術（ＩＴ）サービス企業が入った。このように第４次産業革命は世界経済と産業構造を根こそぎ変えた。１９８９年、世界時価総額上位ランキングを席巻した日本企業は姿を消した。
日本政府はこのような現象を「デジタル敗戦」とし、デジタル庁を設立するなどデジタル人材育成に邁進している。２０１９年から約４兆ウォンの予算を投資し「ＧＩＧＡスクール」という教育情報化事業を推進中だ。この事業レベルで全国の小学校と中学校の生徒たちに電子教科書が内蔵されたタブレット端末機を提供し、教室に電子黒板を導入して教育コンテンツを提供した。
GAFAの話が出てきたが、時価総額ランキングは株価であって、本当の企業価値がどうかはわからない。2022年にアメリカの自動車メーカーのテスラの時価総額が、9,000億ドルを超えたが、トヨタは、2,370億ドルだった。しかし、自動車の販売台数はトヨタが262万台で、テスラは34万台だ。世界中で、様々なバリエーションの車を販売しているトヨタと、EV車しか販売していないテスラ。本当に企業価値があるのはどちらだろうか？Googleの収入源も広告だ。企業として、財産的な価値があるものがあるのだろうか？
【時論】日本も学ぼうとする韓国の教育情報化（２） | Joongang Ilbo | 中央日報
ところが、いざこのようなデジタル教具を活用する教師のコンピューター活用能力が低く、日本政府は苦心している。デジタル教具を活用してどのような方式で授業を進めれば効果があるか前例がなく、日本教育当局は教育情報化の先進国と呼ばれる北米や欧州の事例を参考にしている。
筆者は都道府県教育庁で情報化担当課長として４年間教育情報化を進めてきた経験がある。このような経験を踏まえて、日本が試行錯誤を減らす近道は北米や欧州など教育情報化の先進国より教育制度と方式、教育現場問題点などが最も似た韓国の教育情報化事例をベンチマークすることだと確信する。そこで機会があれば、日本の教育関係者に韓国の事例を紹介してきた。
日本に韓国教育情報化の先進事例が知られると、これをベンチマークしようという教育関係者の足取りが絶えない。先日は東京都教育庁関係者らとともに韓国を訪問した。学校現場で活用中の教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）とクロームブック基盤のコンピューター端末機「デボット」の導入推進現状について聞いた。ソウル江西区（カンソグ）のトゥンヒョン小学校を訪問し、プログラミング教育と人工知能（ＡＩ）関連授業を参観した。
コンピュータを活用することが目的になっている。たしかに、日本の教育現場でコンピュータに明るい人は少ないだろう。しかし、コンピュータを活用すれば教育ができるのだろうか？コンピュータを活用するのは、あくまでも手段だ。デジタル化すれば、なんでも解決できるわけではない。
黒板をデジタル黒板にしたって、なにが変わるのか？黒板に書かれた内容をノートに書くという行為がなくなるというのは利点だと言うかも知れない。しかし、記憶に定着させるにはアウトプットが重要だと言われている。文字を書き、発して、記憶として定着する。見るだけでは、記憶に残らないのだ。
