韓日両国は２０１５年１２月、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ慰安婦合意を導出した。しかし２０１８年１１月、文在寅（ムン・ジェイン）政権で合意の核心結果である和解・癒やし財団の解散を決定し、４年以上も合意の履行が中断した状態だ。慰安婦合意当時、岸田首相は外相として韓国との交渉を実務総括した。岸田首相が２０２１年１０月に就任して以降「国家間の約束を守らなければ今後（韓国とは）いかなる議論をしても意味がない」という発言を繰り返しながら慰安婦合意の履行を強調した理由だ。
中央日報の取材を総合すると、慰安婦合意に基づいて日本が出捐した１０億円（当時の為替レートで約１０９億ウォン）の執行主体である和解・癒やし財団は現在、法的に解散が完了したが、清算手続きはまだ終わっていない。あいまいに財団の業務が残っている状態で「２０１８年１１月の解散発表→２０１９年１月の設立許可取り消し→２０１９年６月の解散登記完了」という順序を経て「空中分解」したからだ。特に慰安婦被害者に対する慰労金支給と日本出捐金のうち残金５６億ウォンの処理問題で、財団は過去４年間、清算手続きを終えることができなかった。
改めて読んでも意味がわからないし、隣国の異常さが見えてくる。慰安婦については、支援団体が寄付金を横領していることが発覚して、国会議員が起訴されていた。つまり、被害者としての慰安婦というのは寄付金を集めるためのものだった。元徴用工とされる人達も、そもそも募集工として普通に募集があって、それに応募して働いていた人達だ。訴えられている多くの企業がそれぞれ徴用していたのなら、被害者はそんな数ではないだろう。
日本側は、約束通り財団にお金を支払った。しかし、韓国側は一方的に破棄して、財団も解散。その金も返さない。さらに、謝罪と賠償をおかわりしてくる。一度でも、お金を渡したら、ずっとたかられますよ。
日本の岸田文雄首相が追加の謝罪発言をしないことに対する立場も明らかにした。尹大統領は「日本はすでに数十回にわたり韓国に過去史問題に対し反省と謝罪を表明している。このうち最も代表的なものが日本が韓国植民支配を別に特定して痛切な反省と心からの謝罪表明をした１９９８年の『金大中・小渕宣言』と２０１０年の『菅直人談話』」と話した。
尹大統領は「韓国が先制的に障害物を除去していくならば明らかに日本も呼応してくるだろう」とした。続けて経済と安全保障、文化に広く言及し国益の観点から両国の協力の必要性を強調した尹大統領は、「日本に対するホワイトリスト復元に向け必要な法的手続きに着手するようきょう産業通商資源部長官に指示するだろう」と話した。
安定的供給網構築と関連して最近発表した京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）の世界最大システム半導体クラスターに日本の半導体素材・部品・装備企業を誘致する考えも紹介した。韓日関係改善にともなう効果で▽２０５０炭素中立履行共同対応▽世界的受注市場共同進出▽韓国製品の日本市場進出拡大▽日本人観光回復にともなう内需回復と地域経済活性化――などに言及した。
韓国大統領室の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長は18日、「韓国外交部（省に相当）は日本に韓国に対する公式謝罪が20回を超えると集計している」と述べた。
金次長はニュース専門局YTNに出演し、16日の韓日首脳会談と徴用工問題の解決策を巡り、日本が過去の歴史について謝罪していないとの指摘が出ているとの質問にそう答えた。
日本から見れば、いつも謝罪とお詫びをしている。謝罪する必要もないのだが。欧米列強が、多くの植民地で謝罪したことなんてあるだろうか。しかも、日本は欧米の植民地支配のように、労働力として一方的に搾取したわけではない。奴婢と呼ばれる奴隷制度を廃止して、多くの朝鮮人に勉強ができるように多くの学校を建て、制度を作った。だから、韓国では教育の現場では日本語を由来とした言葉が多い。
インフラも整備して、日本人と同じように扱った。韓国は、日本を攻撃するのではなく、その時代に欧米列強と渡り合える国力もなかったことを反省するべきなのだが、隣国はそんな国ではない。
戦後、韓国政府が全ての責任を日本に擦り付けて、全て日本が悪いと言って、教育もしてきた。だから、今になって日本は謝罪もしてきたし、友好的な隣国だと言われても、韓国国民は納得しない。ユン大統領の支持率も、ますます落ちていくだろう。これも、韓国が自ら何十年もやってきたことだ。すぐに、変わることはできない。
経済的には、少しだけ明るいニュースもあるようだ。
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米政府による半導体補助金を受け取る企業は中国国内の工場で生産能力を今後10年間に5％以内で拡張することが可能だ。また、先端製造プロセスの半導体ではなく旧式プロセスの場合、既存工場の生産能力拡張を10年間で10％まで認める。旧式プロセスは28ナノメートル以上のシステム半導体、128層未満のNAND型フラッシュメモリー、18ナノメートルを超えるDRAMを意味する。さらに、生産量の85％以上が中国の内需市場で消費される場合には、10％以上の設備投資、工場新設も可能になる。当初の懸念とは異なり、規制はかなり緩和された。ただ、米政府の補助金を受け取る企業は中国企業との技術共同研究などが制限される。
韓国の半導体事業というのは、韓国政府の支援と優遇税制とかアメリカの補助金がなければ存続できないようなものだと言っている。最初から、支援だったり優遇されるのが前提の国というのは、様々な場面で見てきた。それでも、作った半導体はどこに売れるのだろうか？
韓国野党・共に民主党は先日の韓日首脳会談について、韓国政府に対し「日本の下僕」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）退陣」などと批判し攻勢を強めている。また同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は18日にソウル広場で開催された大規模集会で「韓日GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」の正常化などについて「日本の軍事大国化に同調」「自衛隊の韓半島進駐」など、事実とは異なる非常に過激な主張を行った。李代表は韓国政府が掲げる「第三者弁済方式」による強制徴用問題解決策についても「日本の意向に沿っただけの屈辱的な態度」と批判した。
無知にもほどがある。軍事情報の包括保護協定で、どうして軍事大国化が可能なのか？韓半島に進駐って、何もない半島に出て行ってなにになるのか？それでも、こちらとしては擦り寄ってこられても困るので、韓国には反日と不買運動を継続してほしい。
日本の岸田文雄首相は20日（現地時間）、今年5月に広島で開催される主要7カ国（G7）首脳会議に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を招待すると明らかにした。韓国大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官は「韓日首脳会談の結果に伴う前向きな対応と評価している」とコメントした。尹大統領と岸田首相は先日の韓日首脳会談でG7サミットに尹大統領を招待することについて意見交換した。G7での韓米日三カ国首脳会議も調整中だという。
インドのモディ首相とは、共同会見の場でモディ首相へG7への出席を依頼したことを話していたのを映像で見た。しかし、韓国の大統領の出席については出てこない。そもそも、その数日前に直接会っているのに、その時に出席を依頼した話は出てきていない。この情報は怪しい。
米国の経済誌「フォーブス」が発表した「世界最高の雇用主（The World’s Best Employers）」ランキングで、サムスン電子が3年連続1位に輝いた。
フォーブスは11日（現地時間）、ドイツの市場調査企業スタティスタと共同で作成したおよそ800社のランキングを発表した。今回の調査は韓国をはじめ、米国、英国、ドイツ、中国、インド、ベトナムなど57カ国・地域、15万人のフルタイム・パートタイム従業員を対象に実施。調査項目には、企業の社会的責任や経済的影響、勤務環境、自分の雇用主を家族や友人にどの程度勧められるか、同業他社の評価などがある。
ああ、そうですか。いくら出したのですか？
今日の記事の中で、一番気になったのは、ユン大統領の以下の発言だ。
尹大統領は「韓国が先制的に障害物を除去していくならば明らかに日本も呼応してくるだろう」とした。続けて経済と安全保障、文化に広く言及し国益の観点から両国の協力の必要性を強調した尹大統領は、「日本に対するホワイトリスト復元に向け必要な法的手続きに着手するようきょう産業通商資源部長官に指示するだろう」と話した。
安定的供給網構築と関連して最近発表した京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）の世界最大システム半導体クラスターに日本の半導体素材・部品・装備企業を誘致する考えも紹介した。韓日関係改善にともなう効果で▽２０５０炭素中立履行共同対応▽世界的受注市場共同進出▽韓国製品の日本市場進出拡大▽日本人観光回復にともなう内需回復と地域経済活性化――などに言及した。
ユン大統領の本音が見えてくる。韓国側が、先に日本をホワイトリストに復元すれば、日本も韓国をホワイトリストに入れてくれるだろうと。しかし、これは本来は関係ない。日本側が輸出手続きの不備を指摘して、韓国を優遇国であるホワイトリストから除外したら、韓国も同じように日本を優遇国から外した。というか、中国よりも厳しい輸出管理をするグループだった。
それを戻したからと言って、日本側がホワイトリストに戻すというのは、変な話だ。輸出する相手国の管理の問題だからだ。
そして、その次がもっと重要な部分だ。韓国が作ろうとしている「世界最大システム半導体クラスター」に日本企業を誘致するためだろう。次の「世界的受注市場共同進出」というのは、意味がわからない。なぜ、共同で進出する意味があるのか？更に次の「韓国製品の日本市場進出拡大」については、丁重にお断りします。最後の「日本人観光回復にともなう内需回復と地域経済活性化」。中国人が観光客が減ったため、日本人に来て欲しいのだろう。中国人観光客は、マナーが悪いとも言われていて、日本人観光客を増やしたいのだろう。
ただ、「韓国マネーで釣られたメディアのゴリ押しだった韓流」もすでにブームは去っている。ここ最近の韓国という国の現状を見た日本人が韓国に行くだろうか。そもそも、韓国人ですら、韓国国内は観光するところがないと言っているのに、韓国に行く必要があるのか？
一度だけ韓国に実弾射撃を目的に行ったことはあるが、それ以外に魅力はなかった。二度と行くことはないだろう。本当に行くところがなかった。韓国で、2番目の都市である釜山でも。
日本からは、何もしていませんが、韓国から日本にくる観光客は増えています。あれ？日本が嫌いなのでは？不買運動は？
日本政府観光局（JNTO）が2月15日に発表した2023年1月の訪日外国人は推計149万7300人で、コロナ禍前の旧正月に日本を訪れていた中国人が規制の影響から3万1200人にとどまった一方、韓国人は56万5200人と3分の1を占めていた。韓国人の次に多かったのは台湾の25万9300人で、香港の15万9000人が続いている。
日本旅行の需要急増を受け、韓国から日本に向かう多くの航空路線は10月の予約がほぼ満席になっている。韓国のLCCチェジュ航空の10月の「仁川―成田」線、「仁川―関西」線、「仁川―福岡」線、「釜山―成田」線の予約率は90%台で、ティーウェイ航空も日本路線の予約率が今月に入って90％を超えた。
こうした状況を受け、韓国国土交通部は10月11日、10月30日から「金浦－羽田」線の運航回数をこれまでの週28回から2倍の週56回に増便すると発表した。これに伴い、10月30日以降は同路線を運航する韓国の大韓航空とアシアナ航空、日本のJALとANAはそれぞれ毎日2往復まで運航が可能になる。
大韓航空は10月11日より「仁川―成田」線、「仁川―関西」線を週7往復から週14往復に増便し、アシアナ航空も10月30日より「仁川―成田」線を週10往復から12往復に増便するなど、多くの航空会社が増便を進めている。
日本政府観光局（JNTO）によると、2023年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は149万7300人となった。前月（2022年12月：137万人）から約10万人増加。JNTOによると、例年1月は、クリスマス休暇が終了する欧米市場を中心に閑散期となるが、今年は旧正月の影響で東アジア市場だけで100万人を超える推移となった。ただし、2019年の実績と比較すると、44.3％減（2019年の実数：268万9339人）で、いまだ回復の途上にある。
地域別では、訪日客数の多い順に、韓国が56万5200人、台湾が25万9300人、香港が15万1000人、米国が8万8100人、タイが6万3400人。いずれも、日本への国際便の復便・増便が、回復を後押ししているようだ。
