日本での報道を見る限り、韓国大統領との会談の話は1日くらいしか報道されていませんでした。関係改善がどうのこうの言ってますが、正直言って、何も解決していません。財団を作って、寄付を募ってお金を渡すと言っていますが、受け取る側は拒否しています。
そもそも、判決がおかしいのに、それを放置して財団が肩代わりで、解決したというのでしょうか？答えは、簡単ですね。前回で学びました。問題は、解決させずに置いておくことで、政権が変われば何度でもおかわりができます。実際に、新たに訴訟を起こされています。問題は、全然解決していません。
そんな状況ですが、韓国の報道を見てみました。
読売新聞が１９日報じたところによると、５月に広島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に日本が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を招待する方向で最終調整を進めている。今月１６日の首脳会談で顔を合わせた韓日首脳が、早ければ２カ月後に再会する可能性が高まったことになる。尹大統領と岸田文雄首相は１６日、首脳会談後の記者会見で「形式にとらわれず頻繁に会う」という意思を明らかにした。
岸田首相が尹大統領をＧ７会談に招待する予定だという報道は今回が初めてではない。尹大統領の訪日期間中、ＮＨＫは今回のＧ７会談議長国である日本が尹大統領の招待を最終調整していると報じた。強制動員賠償問題の発表から１０日後に行われた尹大統領の訪日に、日本メディアは１２年ぶりに再開されるシャトル外交に意味を付与し、歓迎ムードを伝えた。日本国内で「日本政府の誠意ある呼応」がなければならないという声も高まっている。
G7に招待する話なんて全くと言っていいほど出ていません。NHKというのは、本当にどこの国の放送局なんだろうか？それも、韓国のメディアが勝手に言っているだけなんですが。
１７日、両国の経済界関係者が参加した「韓日ビジネスラウンドテーブル」の席でも尹大統領の韓日関係改善の意志を歓迎する発言が多かったことが分かった。
同行事で、日本の財界関係者らは尹大統領と話し合い、Ｋフード、Ｋコンテンツなど韓国文化に対する親近感を先を争って示したという。
愛情表示は政官界の人々より一層果敢だった。
三菱商事の佐々木幹夫特別顧問は「韓国ドラマは一度見ると中毒になるので気をつけなければならない」とし「一度見始めるとやめられないほど夢中になる」と述べた。
ある参加者は「韓日関係正常化に反対する極右も会食をして帰宅すれば韓国ドラマから見る」という冗談を言ったりもした。
まあ、お世辞でそういう話をする事もあるかも知れない。しかし、極右という言葉は日本では使われる場合は少ない。今では韓国に対してネガティブなイメージを持っている人のほうが多い。韓国ドラマも一時期は、沢山放送されていたが、もう飽きられたのか、今ではほとんど放送されていない。ドラマとか映画に関しては、どこの国で作られようとおもしろければ観る。単純にそれだけ。
ただ、メディアのごり押しで流行っているように錯覚させるような方法では、永くは続かない。韓国も経済的に厳しいので放送局に出す金が減ってきたのだろう。金の切れ目がなんとやらだ。
韓国の対日輸出構造が韓日関係悪化以前の水準に戻れば韓国の輸出額が年間２６億９０００万ドル増えるという分析が出てきた。
大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）が１９日に明らかにしたところによると、韓国の総輸出で日本が占める割合は、日本との関係が悪化する前の２０１７～２０１８年の平均４．９％からで昨年は４．５％と０．４ポイント低下した。
ＳＧＩ関係者は「韓国の輸出構造が２０１７～２０１８年水準で復元されれば韓国の輸出額は約２６億９０００万ドル増えるだろう。産業関連分析を活用して韓国の対日輸出増加が国内総生産（ＧＤＰ）に及ぼす影響を計算してみると経済成長率は０．１ポイント高まると予想する」と話した。２６億９０００万ドルは韓国の輸出増加率約０．４ポイントに相当する。
日本への輸出が増えるという話は、根拠が不明。関係が改善すれば、輸出が増える？そんな話ではないだろう。そもそも、不買運動やっている国が言うことだろうか？
さらに、記事の終わりでは、こんな内容も。
ＳＧＩのキム・チョング研究委員は「米中覇権競争の中でメモリー半導体に強い韓国と素材・装備分野で競争力を持つ日本は協業を拡大すべき。経済協力は政治的問題と独立的に行われるという認識を共有しなければならない」と話した。ＳＧＩは米国と欧州の金融危機が韓国の外国為替市場不安につながる可能性があるとし、韓日通貨スワップ再稼働などで金融安定を図らなければならないとも主張した。
経済と政治をつなげて問題にして騒いでいるのは、どっちだろうか？それに、素材と装備を持っている日本とメモリー半導体という技術的には高くない分野で強い韓国が協力する意味が見えない。もう、日本はTSMCと協力する事になっている。今になって、慌てているだけだ。韓国に技術が流れると、北朝鮮、中国に流れる懸念もあるので、日本もアメリカも相手にはしない。
これは、経済だけでなく安全保障の問題だからだ。経済の話ではないのだ。こういう部分も理解できないのだろう。残念ながら、韓国という国は歴史を見ても、自分達では何もやっていない。
朝鮮半島は、昔から中国の影響を大きく受けてきた。李氏朝鮮時代は、国王も中国の皇帝を認可が必要だった。その跡継ぎの世子（セジャ）も皇帝の認可が必要だった。それくらい、朝鮮半島は中国の強い影響下にあった。その影響力がなくなったのは、日本が日清戦争に勝ったからだ。
日本が中国（清）に対して、朝鮮の独立を認めさせた。これは、日本の思惑もあったし、さらに言えば欧米の思惑があったからだ。アヘン戦争で中国に権益を広げたイギリスに対して、欧米列強も中国の利権を求めていた時代だ。この話は、長くなるので先に行きます。
次に、日本の保護下にあった朝鮮半島は、日本の敗戦によって、第二次世界大戦の戦勝国によって独立させられた。独立運動をして、日本に勝ち独立したなんて話は、少し調べればウソだというのは、誰でもわかる。
日本は、欧米列強と戦い、国際法を学び、富国強兵によって国力と文化など欧米と対等になるように努力した。徳川幕府時代も、外国とのやり取りで、劣っていたわけではないのも最近の研究でわかってきている。幕末に各国と締結した不平等条約も、その後に自力で解決している。
しかし、朝鮮半島の歴史は、どの時代でも他国との高レベルの交渉や、国力や文化を背景とした外交で、問題を解決した形跡が見えない。
国際社会というのは、2国間だけの問題ではない場合が多い。その後ろに見える国や、その国に関係する国の利害関係まで含めて考えないと、単純に2国間の問題だけ見てしまうと、思わぬ事態になってしまう。
残念ながら、韓国という国は昔からそういう経験ができていない。というか、しようとも思っていない。
日本において、現在重要なのは対中国で連携を模索しているインドであったり、オーストラリアだ。残念ながら、日本も日本の利害だけでは動けない。日本も、使われているだけだ。この先の話は、もっと長くなるので、省略。
話題を変えて。
ヒョンデが１日に明らかにしたところによると、先月２２～２７日にインドネシアで電気自動車「アイオニック５」の事前契約台数が１５８７台を記録した。わずか５営業日で起きたことだ。昨年のインドネシアのエコカー販売台数が６９３台だったという事実を考慮すると相当な数だ。ヒョンデは３月末にインドネシアのジャカルタで開かれた「ＩＩＭＳモーターショー」でアイオニック５を現地で初公開した。
わずか5営業日で、奇跡的な販売台数を記録した！と自慢しているのだろう。ところが、その記事の続きを見てみよう。
◇アイオニック５、インドネシアで突風の兆し
今回のアイオニック５のヒットの兆しは、日本車ブランドが市場の７割以上を占める東南アジア市場で「異変」と受け止められている。韓国自動車産業協会によると、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポールの東南アジア主要６カ国で日本車のシェアは２０１９年基準で７４．３％に達する。
東南アジア諸国で最大の自動車市場であるインドネシアは日本車独占現象がより目立っている。インドネシア自動車工業協会によると、昨年トヨタ、三菱、スズキ、ホンダ、いすずの５つの日本車ブランドのシェアは９３．５％だった。
このように日本車の人気が絶対的に高い東南アジアでヒョンデが電気自動車を前面に出して挑戦状を叩きつけた。これまでの出だしは順調だ。ヒョンデが現地販売を決めたアイオニックとコナの電気自動車２種は昨年６０５台が売れた。インドネシアの電気自動車市場の８７％を占めたのだ。
インドネシアの電気自動車販売台数は全自動車販売台数８２万台の０．０８％にすぎない。ただヒョンデは日本ブランド中心の市場構図を今後変えられる意味ある変化だと解釈する。エコカー市場を先導しエンジン車の販売台数もともに増やせるという期待のためだ。
変化の兆しも現れている。ヒョンデが２月に販売を始めた小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の「クレタ」は３月に１４４０台売れた。同クラスで販売１位だったホンダ「ＨＲ－Ｖ」を超えた。ひとまずインドネシア市場で定着すれば東南アジア市場への拡張も可能だ。
数字を整理しましょう。
・インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポールの日本車のシェアは２０１９年基準で７４．３％に達する
・インドネシア自動車工業協会によると、昨年トヨタ、三菱、スズキ、ホンダ、いすずの５つの日本車ブランドのシェアは９３．５％だった
・ヒョンデが現地販売を決めたアイオニックとコナの電気自動車２種は昨年６０５台が売れた。インドネシアの電気自動車市場の８７％を占めたのだ
・インドネシアの電気自動車販売台数は全自動車販売台数８２万台の０．０８％にすぎない
さあ、この数字を見てどう思うだろうか？韓国の電気自動車はインドネシアで人気なんだろうか？インドネシアの全自動車販売台数の82万台の0.08%に過ぎないという一番最後の数字があらわしているだろう。
いつもながら、少ない数字を大きく見せるのは上手です。更に、2ドアの電気自動車でシェア〇〇%とか言えば、簡単に数字は上げれる。自動車の販売って、瞬間的な販売数ってあんまり意味がない。売って終わりの物ではない。購入した人は、何年もの間に購入した車に乗ることになる。メンテナンスのし易さや、メンテナンス費用、燃費、購入後のサポート、故障率など、購入してから見えてくる。
これらの評判で、車のシェアも変化してくる。売って終わりではない。だからメーカーも、整備拠点や部品などの在庫拠点を整備する。
ところで、韓国の電気自動車って色々と問題があったような。
日本カーオブザイヤーも、変だった。
ヒョンデ IONIQ 5 が6位って・・・日本で、何台売れましたっけ？？？
さて、話はまたも変わり、半導体の話。
京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）にサムスン電子が３００兆ウォン（約３０兆円）を投じる世界最大のシステム半導体クラスターが造成される。ＳＫハイニックスは１２０兆ウォンを投資しており、竜仁は「半導体メガクラスター」に浮上する。また、竜仁をはじめとして全国１５カ所に国家産業団地を造成し先端産業の中心地にする案が推進される。世界的な競争が激しい半導体や未来自動車など６大核心産業を積極的に育成するという目標だ。
うわー！すごいな。やっぱり、韓国は半導体強国だー！ なんて、思いました？ちなみに、韓国の国家予算は、2023年度は、６３９兆ウォン（約６５兆６０００億円）だそうです。国家予算が、65兆で、その半分の30兆円を民間の企業が投資する？韓国の国家予算が少ないのか？サムソンがでかすぎるのか？
前回の記事でも書いたのですが、韓国の半導体はピンチです。アメリカからの助成金も貰えない状況で、中国の工場も閉鎖しないといけない。閉鎖しないと、アメリカから制裁を受けてしまう。更に、日本との関係で、半導体製造装置も最新式が買えないかも知れない。素材においても、日本からの輸入がほとんどで、関係が改善しないと困る。
作った半導体も、売れないので在庫として残っている。でも、なぜか生産を止めないサムソン。半導体製造技術でも、TSMCに負けてシェアを奪われている。
そんな状態で、何を作るのでしょうか？世界最大のシステム半導体クラスターって、何するの？という感じです。これも、記事の内容が怪しいです。
そもそも、サムソンも危ない状態で、そんな金があるのでしょうか？こういう記事も、数か月、数年経っても内容が更新されない記事なんでしょうね。
そんな感じで、今日も内容がない韓国のニュースでした。
