最近は、韓国で日本に対する好感度が上がっているようです。さあ、なんででしょう。
韓国 尹錫悦大統領の3月1日での発言では、
「日本は、過去の軍国主義侵略者から我々と普遍的価値を共有し、安全保障と経済、地球規模の課題で協力するパートナーになりました」
数年前まで、日本はまだ軍国主義だったのだろうか？それが、急に価値を共有する存在になったのだろうか？数年で、急に軍国主義から変われると思っているのだろうか？もう、この発言の段階で、不信感しかない。
NNNソウル支局の原田支局長に聞きました。
日テレNEWS
1つは、“北朝鮮の脅威”があるといいます。北朝鮮が着々と核やミサイル開発を進める中で、日本やアメリカとの連携はますます重要になっていて、「日韓が仲たがいしている場合ではない」と関係改善への意思は本気だと示す必要があったといいます。
そして、もう1つの背景に、来年春に控えている「国会議員の総選挙」があります。選挙前になると“選挙モード”一色となり、外交問題は棚上げされてしまうため、それまでに元徴用工問題にきっちり片を付けたいという思惑があるということです。まさに、今が正念場だということです。
日テレの中では、２つの理由が言われています。１つの北朝鮮の核やミサイルの話に関しては、日本と連携しても日本は何もできないでしょう。日本と連携して何ができるのか？両方にメリットがありません。
更に、国会議員の総選挙についても、選挙があるなら「反日」をやったほうが人気がでるのが韓国。ここで、日本と仲良くするのは逆ではないのだろうか？
韓国の世論調査では、日本に対しての好感度も上がっているらしいのだが、日本は何もしていない。不買運動に関しても、前大統領の指示で行ったということも言い出している。それが本当なら、なぜ大統領が変わった時に止めなかったのだろうか？言っていることと、やっていることが一致していない。明らかなウソだとわかる。
世論調査の内容まで、突然変えて、大統領まで日本に対して友好的な発言をする意図はなんでしょう。日本のメディアでは、ほとんど報道されませんが、韓国がかつてないくらいの経済危機になっているからです。さらに、稼ぎ頭の半導体も非常にやばい状態になっています。
この問題が一段とばかばかしく感じられるのは、事の発端がテーマパーク「レゴランド・コリア」の建設計画だったから。
韓国北東部に位置する江原道は山がちで人口も少ない地域だが、2020年以降、中心都市・春川に知名度の高いテーマパークを誘致しようとしてきた。
このため地方自治体である江原道は、特別目的会社・江原道中島開発公社（GJC）を設立。建設資金を調達するため、GJCがコマーシャルペーパー（CP）を発行すると、江原道が2050億ウォンの支払いを保証した。
地方自治体が保証するCPなので、信用があるとして投資家も購入した。
実際の建設は、現場から遺跡が発見されたり、賄賂や汚職の疑惑が浮上するなどして何年も遅れたが、レゴランド・コリアはようやく今年5月に開園にこぎ着けた。
ところが、首都ソウルから遠いことや、高すぎる料金設定が響き、レゴランド・コリアの経営は最初から大きくつまずいた。韓国全体の不動産市場の低迷で、CPの担保となっていたパーク所在地の不動産も大幅に下がった。
決定打となったのは、7月に崔に代わって新知事に就任した金の発表だ。CPの初の償還日の前日である9月28日、金はGJCの破産を裁判所に申し立てると宣言した。つまり債権者には1ウォンも支払わないというのだ。
地方自治体が保証するCPが紙くずになってしまった。これによって、韓国の債権市場は総崩れとなった。信用が高い会社の社債に、資金が集中することになり、一般の企業は資金繰りも厳しくなった。
さらに、半導体も厳しい状況が続く。
米商務省が28日（現地時間）公開した半導体投資補助金の支給条件などによると、支給対象に半導体研究・開発から設計・生産・パッケージングに至るまで半導体のすべての過程が含まれた。技術レベルも、次世代半導体はもちろん普及型の半導体も対象になっている。米国政府が事実上、半導体サプライチェーン全体を自国内に誘致しようとする思惑をあらわにしたわけだ。
補助金を1億5千万ドル以上受け取った企業が、当初提出した期待収益を大きく上回る利益を上げた場合、支給した補助金を75%まで還収する条件もある。工場を建設する時は米国産鉄鋼だけを使うことに加え、自社株の買い入れおよび配当における制限、補助金使用内容の確認、中国と協力した場合の補助金返還、人材訓練および保育サービスの提供なども、補助金支給の考慮事項だ。
アメリカの半導体投資の補助金の話なのだが、韓国の企業が困惑しているという。つまり、韓国の半導体はアメリカの補助金なしではやっていけないということだ。ただ、アメリカは中国の半導体生産を削減しようとしている。アメリカ、台湾、オランダ、日本によるチップ4同盟によって、中国への半導体製造装置などの輸出が規制される。
オランダと日本は半導体製造装置の高いシェアを持っていて、これらがないと高レベルな半導体は製造できない。毎年のように半導体製造装置のレベルアップも必要で、オランダ、日本から輸入が禁止されれば、今の段階での技術レベルから上げることが困難になる。
日本の場合は、製造装置だけでなく素材についても高いシェアがあるのは、韓国との輸出関連で証明されている。韓国のサムソンやSKハイニックスは中国の半導体工場で全体の生産数の50%弱の生産を行ってきた。中国で生産し、中国で販売し利益を上げていた。ところが、中国の景気低迷や新型コロナの影響で、販売数が減った。
さらに、アメリカからは今後も中国での生産を続けるなら、生産数の制限や補助金の打ち切りをやるということだ。
韓国が生産している半導体はDRAMがほとんどだ。パソコンなどのメモリとして使われる部品だ。メインのCPUなどではなく、メモリだ。かつては、日本が市場を席捲していた。これも、調べてみるとアメリカとの関係で、日本が叩かれ、市場が縮小した。
日本の代わりに、アメリカが生産させたのが韓国だったということが見えてくる。1980年代の日本の半導体がアメリカ市場でも高いシェアを得ると、アメリカは、スーパー301条適用をし、1991年には日米半導体協定によって日本の半導体は低迷するきっかけともなった。
韓国のサムスンが台頭してきたのは、同時期であり、アメリカの補助金の話も併せて考えると、アメリカの思惑だったのが容易に見えてくる。アメリカの思惑と補助金。日本から技術者の引き抜き、製造装置、素材の輸入など好条件が揃ったわけだ。いつもながら、韓国は自分達でない外力で動かされている。
韓国の3月1日は、独立運動を記念する日だが、韓国は独立運動なんてしていない。当時は、日本の一部で、日本が負けたから結果的にアメリカに独立させてもらっただけだ。ここでも、アメリカの思惑と援助がある。アメリカとしては、日本を悪者とする上で重要な存在でもあったのだろう。
韓国は、国策とも言える半導体が不況で、中国依存をしすぎたせいで、アメリカから見限られ終焉を迎えようとしている。国内景気も最悪で、不動産も危険な状態だ。
世界の主要国の中で韓国は家計債務が突出して高く、国際金融協会が発表した2022年第1四半期のデータではGDPに対する家計債務残高が世界第1位です。韓国の数値は104.3％で100％を超えているので、家計債務の残高がGDPを超えていることになります。
2位は米国の76.1％、3位は中国の62.1％となっており、日本は59.7％で4位です。この数値を見ても分かるように、家計債務残高がGDPを超えているのは韓国だけです。このデータから、韓国の家計債務がいかに大きいかがお分かりいただけるでしょう。
最近、金利上昇の影響もあり、主要国の住宅価格の下落が鮮明だ。8月以降、韓国でも住宅価格の下落が顕著になり始めた。韓国の住宅価格は今後、さらに下落する可能性がありそうだ。懸念されるのは、韓国の家計が抱える債務問題の深刻化だ。
これまでも韓国経済にとって、家計債務残高の増加は、最大のリスク要因の一つと考えられてきた。近年、韓国では首都圏で住む場所を確保するため、住宅ローンの借り入れに依存する家計が増えている。雇用・所得環境の厳しさから脱け出すため、若年層を中心に、資金を借り入れて株式などを短期目線で取引する人も増えている。そうした状況が加速し、家計の債務残高は持続困難な水準に達している。
内外の金利上昇などによって住宅価格が下落すれば、韓国経済の成長率は低下し、家計の元利金返済負担は増すだろう。状況次第では、韓国の金融システムの不安定感が高まり、急速に投資資金が流出する恐れも排除できない。
韓国では、実際の生活水準より高い生活をするために、借金をする人が多い。賃貸も独特の「チョンセ」という制度がある。借主が一定額以上の金額を納めると毎月の家賃が不要になるという制度だ。大家は、その資金を元に新たな不動産を購入したり、運用することで利益を上げるため、家賃が不要。借主は、部屋を退去する際は、全額返金されるというのだ。
この仕組みは、投資がうまくいく、もしくは物件価格が上昇する間はいいだろう。一旦、土地や建物の価格が下がり始めたら危険だ。まさに、韓国でそれが起こっている。
追い打ちをかけているのが、米韓の金利差だ。アメリカが、金利を上げているのでドル高となり、日本の円安、韓国もウォン安となっている。ウォン安で原材料や燃料費の輸入額が多くなっているのも問題だが、金利の差が大きいと韓国の債権が売れない。ウォン安にも、影響するので、韓国は金利を3%前後まで上げた。これによって、ローンの金利も上昇する。前述のように、個人のローン残高も多い韓国では金利上昇は大きな影響を及ぼす。
ウォン安を是正するために、手持ちのドルを売ることでドル安を誘導し、ウォンの価格を維持しようともしている。
【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は２３日、国民年金の基金運用委員会が同日の会議で、韓国銀行（中央銀行）と１０月中に１００億ドル（約１兆４２００億円）を限度とする為替スワップ契約を締結することを決めたと発表した。
国民年金と韓国銀行は２００５年に為替スワップを締結したが、０８年に世界金融危機による韓国銀行の外貨不足を理由に契約を解除していた。
為替スワップとは、通貨交換（スワップ）の形式を利用して短期の資金繰りを行う契約を指す。国民年金が海外投資に必要なドルを韓国銀行から調達できるようにするもので、韓国通貨ウォンが１ドル＝１４００ウォン（約１４１円）を突破するなどウォン安が進んでいることを踏まえた措置とみられる。
契約が締結されれば、国民年金は海外投資のために外貨が必要な際、外国為替市場でドルを買い入れる代わりに韓国銀行が保有しているドルを調達して投資し、それに応じた規模のウォンを支払う。
国民年金と韓国銀行が通貨スワップという時点で、意味不明。国民年金が海外投資のために、ドルが必要な場合に韓国銀行がドルを融資し、代わりにウォンを受け取る。そんなわけがない。韓国銀行が発行したウォンを国民年金に融資し、代わりに足りなくなったドルを得るためだろう。韓国政府は、国民年金からもドルを得ようとしている。
それくらい、ドルが不足しているという証拠だ。
日本では、ほとんど報道されないが、韓国は色々な部分で危険な状態だ。
さて、韓国がなぜ、いま、日本と関係を良くする必要があるのだろうか？日本が、数年で軍国主義から変わったから？反日不買運動は、強制的にやらされたものだから？日本の雰囲気が、変化したから？
日本側は、何もしていません。勝手に、徴用工の訴訟して、自国の裁判所で無茶苦茶な判決だして、反省だの謝罪を言ってきて、韓国で解決策を出したら、日本が対応する番とか。自分達で、問題起こして解決してるだけです。おかしな国です。
本当の事を報道しない日本のメディア。某宗教団体との関係が公になった日本の多くの政治家。やたら、誰も見ない韓流をゴリ押しして、年末の歌番組には、韓国のアイドルが一番最初に出場が決まる。どれだけ、あの国からお金が流れているのか。
韓国が今、日本の望んでいるのは通貨スワップの締結と経済的な支援でしょう。もう、騙されてはいけません。次の年には、反日と不買運動やってます。
