解散をすることを決めて、解散日を決めたら株主総会を開催します。その日が、解散日です。別の日にする場合は、株主総会の議事録で日を指定しておきます。そして、解散したら、まずやるのが「解散の公告」を出すことです。
官報という全く馴染みがないものに、「解散しましたという公告」を出して2か月が経過しないと、法人は清算できません。この2か月しばりで、会社を解散から清算するのは、最低2か月かかります。ただ、この公告については申し込みすれば、すぐに掲載されるかというと、そんなことはなく、申し込みしてから次の掲載日に掲載となります。
申込日を入力すると、次の掲載予定日がわかるので、事前に調べておくていいです。基本的には、申し込みしてから2週間後のようです。それを考慮すると、解散してからすぐに公告の申し込み、ここで2週間経過。さらに、公告が掲載されてから2か月必要ですので、合計で2か月と2週間後に、清算の手続きが始められます。
公告を掲載してからは、債務の弁済ができないので、注意が必要です。清算に向けての書類作成などを、この2か月の間に行えます。債務がないとわかっていても、解散登記してから2か月は清算決了の登記は、受け付けてもらえないので、2か月はただ待つ形になります。
待つと言っても、2か月経過したら、清算決了登記と税務署への確定申告などありますので、この2か月の間に書類の作成など準備を行っておけば、すぐに書類の提出が行えるので、詳しく調べてたり確認して作成することができます。
さて、ここで必要なのが簿記の知識になります。
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