韓国外務省の当局者は11日、文在寅（ムンジェイン）大統領が検討している23日の東京オリンピック開会式への出席と日韓首脳会談の実施を巡り、「外交当局間の協議内容が、日本の政府当局者の話などを引用し、日本の立場と視点で一方的にメディアに流出している」として「強い遺憾」を表明した。
「このような状況では両国政府間の協議は続きにくく、日本側が慎重に対応することを促す」と主張。一方で、マスコミに流出したとされる協議内容については、具体的に明らかにしなかった。
同じような事が毎度のように言われている。会談の内容であったり、違う内容が報道されていて、お互いに非難し合うというような。
意図的に流出したのかは不明だが（意図的以外にはないだろうな…）お互いに信用できないような関係なら、会談がセットされても話は進まないだろう。
韓国も、先進国入りしたとかで喜んでいるし、一人当たりGDPでは日本を超えたとか、経済でも政治でも軍事でも日本より優れていると豪語している。
実際、OECD加盟国の中でも経済的には上位に来ている。それなら、もう衰退するしかない日本にどうのこうの言っても仕方がないだろう。
お互いに、自分の思うようにやっていけばいいだけで、今更、大統領が日本に来ても何も進まないだろう。
ただ、広告代理店やメディアにお金をばら撒いて「韓国推し」の戦略を進めていけば、今の日本人ならうまく韓国に有利なように世論は操縦できるだろう。
もう、トップ同士で話し合いをする必要もないはずだが。
オリンピックの対応で、政府は評判を下げ続けている。西村大臣の発言も、政府の言いなりのメディアも珍しく批判している。西村大臣の発言も恐ろしい。休業要請に従わない事業者に対して、「金融機関からも」要請をするように「依頼」したと。国税庁まで絡んで来てるわけで、資金の入口と、税金で締め上げるというのを暗黙的に宣言しているのと同じだ。
あくまでも「依頼」ですと言い訳をしているが、大人であれば行政からの「依頼」は単なる依頼でないことは知っているだろう。依頼を断れば、行政命令に変化する。
それでも、名前を連呼するだけの選挙活動や、知名度優先の選挙では、まともな選挙は行われないので、上手いこと次の選挙も操作されるだろう。
