釜山万博誘致失敗…サウジのオイルマネーの壁は高かった | Joongang Ilbo | 中央日報
釜山（プサン）が「オイルマネー」を超えることができず涙を飲んだ。釜山は２８日午後にフランスのパリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で、２０３０年万博開催地１次投票で２９票を獲得し、１１９票を得たサウジアラビアのリヤドに敗北した。票差は９０票だった。イタリアのローマは１７票だった。リヤドが１次投票で３分の２以上を得票し２０３０年万博開催都市に選ばれた。釜山は決選投票に進出しての逆転劇を狙ったが、「ミスター・エブリシング」と呼ばれるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の「オイルマネー」を背景としたリヤドの壁は巨大だった。
パリで誘致戦を指揮した韓悳洙（ハン・ドクス）首相も取材陣に「国民の熱烈な期待にこたえられず申し訳なく重い責任を感じる。韓国財界で努力した様々な企業と万博誘致に努力した多くの方々と釜山市民の声援、国会の満場一致の支援に改めて感謝申し上げる」と述べた。その上で「これまで誘致戦を行いながら１８２カ国と得た外交資産はさらに発展させたい」と話した。
それにしても、サウジアラビアのリアド119票に対して、釜山は、29票。サウジと韓国の2か国の争いになると言っていたのに、イタリアは17票も取っている。この結果を見れば、惨敗と言っていいだろう。韓国という国が世界でどう見られているか、これでよくわかる。
予想より大きな票差で万博誘致には失敗したが、釜山が「負けたがよく戦った」というのが政財界の共通した評価だ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後に韓首相と大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長（ＳＫ会長）が釜山万博誘致委員会共同委員長を引き受けるなど１年６カ月にわたり官民が協力して展開した誘致戦を通じ韓国のネットワークが前例がないほど拡大したためだ。総理室によると万博誘致に向け政府と財界関係者が１８２のＢＩＥ加盟国と接触するために移動した距離だけで１９８９万キロメートルで、地球４９５周に匹敵する。
韓国政府は投票当日の最終プレゼンテーションの演説者である潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長を隠し球として最後まで極秘にして総力戦を行った。３位のイタリアがメローニ首相ではなくトリポーディ外務次官を派遣し早くから白旗を揚げたため釜山とリヤドの競争構図はさらに熱くなった状況だった。６月にパリで開かれた４回目のプレゼンは歌手ＰＳＹが火ぶたを切り尹大統領が英語の演説で終えた。今回の決選プレゼンでは潘基文前事務総長が切り札であり最後の演説者としてサプライズ登場した。
万博誘致のために、182のBIE加盟国に接触するというのは凄いのだが、それでも29票というのが各国の本音だ。イタリアは、早くから白旗を上げたのにも関わらず。大統領とPSYと潘基文前事務総長を投入してもこれだ。そもそも、潘基文前事務総長なんて、やったことは国連の事務用品を韓国製に変えただけで、何もしない無能な事務総長として有名で、なんの影響力もない。
「なんてことだ」「逆転期待したのに」…深夜の応援戦、釜山市民はため息 | Joongang Ilbo | 中央日報
万博誘致には失敗したが今回の誘致戦を通じて釜山の競争力をしっかりと見せたという評価も出ている。また、万博誘致により釜山を世界的ハブ都市にして韓国の新たな成長軸にするという目標から始まっただけに、今後も挑戦を止めないという確約の声も聞こえる。
関連した記事だが、この記事でもなぜか強気で、韓国は頑張ったという内容になっている。いや、惨敗だろう。
韓国経済界「釜山万博誘致失敗、残念だが韓国の存在感知らせた」 | Joongang Ilbo | 中央日報
２０３０年の釜山（プサン）万博誘致失敗の知らせに経済界は残念さを示しながらも韓国の底力を世界に見せた成果に対して高く評価した。
２９日に２０３０年の万博開催地が決まった後、経済団体は韓国の存在感をアピールし世界的ネットワークを強化した側面で釜山万博誘致戦が貴重な資産として残ったと強調した。
大韓商工会議所は論評を通じ「国民の団結した誘致努力は韓国の国家競争力を１段階引き上げた。韓国産業の世界的地平も拡大する契機になった」と評価した。
合わせて「各国は消費財から先端技術、未来エネルギーソリューションまで多様なポートフォリオを備えた韓国とのパートナーシップを希望した。その過程で企業は世界的な認知度強化、新市場開拓、供給網多角化、新たなビジネスチャンスなど意味ある成果も得た」と付け加えた。
韓国経済人協会は「全国家的努力と念願にも釜山万博誘致が挫折したことを残念に思う。今回は成功を収められなかったが、準備過程で政府、経済界、国民がワンチームになって情熱と努力を見せた」と評価した。
続けて「世界の多様な国との交流もやはり今後の韓国経済の新市場開拓の橋頭堡になるだろう。万博誘致に向けた努力と経験は今後韓国がアジアのリーダーを超え世界的リーダー国に進む基礎になるだろう」と話した。
これが日本の場合は、日本の記者はぼろくそに書くだろう。しかし、韓国の場合は何故か自画自賛になる。”誘致努力は韓国の国家競争力を１段階引き上げた”とか”韓国産業の世界的地平も拡大する契機になった”や”万博誘致に向けた努力と経験は今後韓国がアジアのリーダーを超え世界的リーダー国に進む基礎になるだろう”なんて事を書いているわけだが、なぜそういう発想になるのか？意味がわからない。もし、そう思うなら韓国に投票しているだろう。本当は、すべての国が韓国に憧れ、韓国に投票したいのだが、サウジアラビアのオイルマネーにやられたという事でも言いたいのだろうか？
世界のリーダーになるような国は、株の空売りを禁止したり、他国製品の不買運動なんてしない。国の統計値の改ざんや、国連機関だと嘘をついて補助金をもらったりもしない。どこに、リーダーになる素質があるのか？
韓国野党国会議員「日本、『慰安婦』敗訴が遺憾？ 尹政府、駐韓日本大使を呼ぶべき」 | Joongang Ilbo | 中央日報
慰安婦少女像
「日本軍慰安婦」被害者１６人に２億ウォン（約２２９０万円）ずつ損害賠償をするよう命じる韓国裁判所の判決に対して日本政府が遺憾を表明した中で、韓国第一野党「共に民主党」の李元旭（イ・ウォンウク）議員が「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府はこのような不当な招致と反省のない態度に対して見ているだけのつもりか」と声を高めた。李議員は２４日、フェイスブックを通じて「ソウル高等法院（高裁に相当）は日本軍慰安婦被害者とその遺族が日本に対して出した損害賠償訴訟で被害者と遺族に勝訴の判決を下した。１審とは違って被害者の権利を確実にした今回の判決を尊重する」とし「歴史的事実が存在するにも関わらず、その存在さえ無対応で一貫した日本政府の態度に対してわが国司法府が正義の判決を下した」と評価した。
また「日本は正義的判決を受け入れず、開き直って駐日韓国大使を呼び、わが政府に抗議した」とし「『判決は極めて遺憾』という立場は極めて遺憾で、日本政府が相変らず謝罪と反省ではなく戦犯国家の記憶を肯定化しているのではないか疑われるほど」と指摘した。
続いて「我々も駐韓日本大使を呼び、龍山（ヨンサン）大統領室声明を通じて積極的な抗議と遺憾表明があるべきだ」とし「それが国の品格であり国益で、大統領がすべき仕事」と強調した。
あわせて「日本は経済大国と共に歴史的に間違った部分ですべてを尽くして謝罪して賠償する姿を示すべきだ」とし「それこそが韓日関係の復元であり、韓日未来世代の真の友情と強固な連帯を可能にする動力になるだろう」とした。
そして、韓国はいつもの反日を続ける。最後の文章が韓国の本音だろう”日本は経済大国と共に歴史的に間違った部分ですべてを尽くして謝罪して賠償する姿を示すべきだ”謝罪と賠償がセット。結局、金をたかるための口実が必要で、それでいつまでもやるだけ。そもそも、主権免除が通用しない国家ってどうなのか？これが可能なら、日本国内でも韓国政府を相手に裁判すればいい。でも、日本の司法では「主権免除」になるだろう。
自国の司法で、他国の政府を訴えて勝訴できるなら、どこの国だって、何でも理由をつけて裁判が可能だ。自国の司法だから勝つに決まっている。この意味がわかっていないのだろう。
徴用工第3者弁済案、受け入れ11人拒否4人…資産現金化なら韓日関係は再び悪化-Chosun online 朝鮮日報
韓国行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団は今月までに大法院の賠償判決を受けた徴用工被害者15人のうち11人に賠償金と遅延利息を支給した。73％の原告が第3者弁済案を受け入れたことになる。生存者で唯一受け入れを決めた原告は、大法院で係争中の三菱重工業に対する特許権特別現金化命令を求める訴えも取り下げた。
原告は賠償金と5年間の遅延利息を加え、1人当たり2億3000万～3億1000万ウォン（約2650～3570万円）を受け取ったという。財源は1965年の日韓請求権協定当時に支援を受けたポスコが寄付した40億ウォンに基づいている。
しかし、原告15人のうち生存者2人を含む4人が賠償金の受け取りを拒否した。被害者支援財団は生存者と死亡した2人の遺族10人の居住地の裁判所12ヵ所に賠償金を供託しようとした。しかし、裁判所供託官が「債権者の意思に反して第3者が弁済を行うことはできない」とする民法469条の規定を根拠に供託申請を認めなかった。被害者に受け取る意思がないのに第3者が供託を行うことは認められないとの判断だ。
これに対し、被害者支援財団は民法487条の「債権者が弁済を受けないか、受けることができない場合、弁済の目的物を供託できる」という条項を根拠に「供託官の裁量を超えている」として提訴した。被害者支援財団は一審で敗訴、現在二審が争われている。韓国政府の弁済案に反対する「韓日歴史正義平和行動」は「政府の供託異議申し立てを裁判所が棄却したことは、事実上尹錫悦政権の第3者弁済方式に対する破産宣告」だと主張する。 司法関係者は判断が大法院まで持ち越されるとみている。
結局、「第3者弁済」方式を採用した尹錫悦大統領の決断が完全に成功するかも含め、今後の韓日関係も大法院の判断にかかっているとの観測が聞かれる。大法院は1965年の韓日請求権協定、徴用工被害者に6000億ウォンを補償した05年官民委員会の決定を無視した賠償判決で韓日関係が悪化するきっかけをつくった。日本とは異なり政府の決定に積極的に介入する「司法積極主義」の影響を受けたものだったが、こうした傾向が続けば、韓日関係が再び悪化する材料になりかねない。
実際に韓国政府の第3者弁済案を拒否した原告4人は大法院に速やかに「特別現金化命令」を出すよう要求している。大法院による賠償判決後、被告企業が賠償に応じないとして、原告のイ・チュンシク氏は日本製鉄の株式を差し押さえた。ヤン·クムドク氏（女性）ら3人は三菱重工業の商標権と特許権を差し押さえた。それでも被告企業が賠償に応じないため、差し押さえ命令に続く特別現金化命令を申し立てた。
裁判所は21年9月、三菱重工業の韓国国内での差し押さえ財産に対する売却命令を出した。しかし、三菱がそれを不服として抗告、再抗告。事件は22年4月から大法院で係争中となっている。徴用工被害者支援団体は大法院が韓国政府の顔色をうかがっていると批判し、一日も早く現金化命令が下されるべきだと主張している。
18年に大法院で原告が勝訴した事件と類似する徴用工賠償訴訟も全国で約80件が進行中だ。原告は約1200人に達する。政府はこのうち約200～300人が証拠を全て備えており、勝訴する可能性があるとみている。
今月9日にも徴用工被害者のチョン・シンヨン氏（女性）が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償訴訟の審理が光州地裁で行われた。チョン氏が直接出廷し、「日本政府と三菱重工業は心からの謝罪と賠償をすべきだ」と要求した。チョン氏は14歳の時、三菱重工業の名古屋航空機製作所で勤務したという。
徴用工賠償問題に詳しいある専門家は「原告4人に対する賠償金供託が最終的になされず、被告企業の資産の現金化命令も大法院で認められれば、韓日関係は再び悪化する恐れがある」とし、「この際、国民の共感を土台に特別法をつくるか、他の方策を考慮すべきだ」と指摘した。
■「被告企業は来年の総選挙まで動かない」
尹錫悦大統領が提案した「第3者弁済案」の成功と韓日関係の安定的発展は、韓国側の努力だけで実現できない。日本政府、市民社会、 被告企業の呼応が絶対的に必要だが、これまでの日本の反応は韓国の期待する水準には満たないと評する見方が多い。岸田首相は5月にソウルを訪問し、徴用工被害者に「胸が痛い」と話した。 同月、広島で行われたG7で尹大統領と韓国人原爆犠牲者慰霊碑を共に訪れたことが歴史問題に関連した唯一の立場表明だ。
元徴用工とされる件も、このように何も解決していない。そもそも、徴用工と言っている人も、募集工として募集に応募した形で働いていたことが証明されている。しかし、韓国では自分で応募して働いても、日本の企業で働いたら徴用工になるらしい。給料もしっかりもらっておきながら。戦後の混乱期でも、日本の企業は韓国人の未払い給与を支払った。しかし、その支払った先が朝鮮人の団体で、その団体が個人個人に支払ったかは不明だ。
ユン政権は、支持率も低いので、次の大統領選挙では、今の野党が返り咲くだろう。その時には、またゴリゴリの反日に戻る。ユン政権としても、日本からの支援が決まれば、国内世論と支持率を上げるために、すぐにでも反日に舵を切りたいところだろう。
来年の総選挙の前までに、日本からの支援が決定すれば、すぐに選挙対策で、反日に向かいたいところだろう。この数カ月がユン政権が日本との交渉を強烈に進める時期ではないかと予想する。そして、協力を約束し、契約まで決まれば、日本は簡単に覆すことはしないだろうから、その後に反日に動いて、総選挙も勝利する。
そんなストーリーではないだろうか。それにしても、ヒョンデのCMとサムソンのCMがアホのように流れている。とにかく宣伝費をかけて日本で少しでも金を稼ぐつもりだろう。しかし、やりすぎれば逆の結果になる。宣伝費をかければ、確かに一時的に売り上げは上がるだろう。ただ、それで売れても商品が良くなければ、次に買われることはない。韓国製品の品質は、すでに知っている人が多いので、買わないだけだ。
万博も、サウジアラビアで良かった。そもそも、大阪万博の後に釜山にはならないだろう。2回も続けて、アジア開催にはしないだろう。
