数日前に、大阪で開催される予定だったイベントで、事故があったため、イベントが中止になった。このイベントでは、巨大な水鉄砲とも言える水噴射装置で、水を出して盛り上げるのだが、日本のメディアでは、イベントで事故があった程度の内容だった。
ところが、このイベントは、元々韓国で人気のイベントで、韓国のイベントが日本で開催されるということだった。そのことには、全く触れない日本のメディア。これは、本当に不思議だ。
事故の内容についても、疑問を覚える。
「WATER BOMB JAPAN」大阪公演、死亡事故の余波で開催取消│韓国音楽K-POP│wowKorea(ワウコリア)
日本でも線状降水帯の発生で、九州、石川県などの日本海側の地域が集中豪雨にみまわれた。秋田にも、線状降水帯が発生し、危険な状態になった。同じように、韓国でも集中豪雨によって犠牲者が出た。「半地下の家族」という映画があるように、韓国では首都ソウル近郊に人口の多くが住んでいるために、半地下でしか住めないような人がいる。
もう、この段階で、危険なのは想像できる。しかし、韓国という国は毎回同じことをする。それに関連した記事でも、同じような事が書かれている。
【噴水台】日本の「ハザードマップ」 | Joongang Ilbo | 中央日報
昨年袋叩きにされた当局も再び批判台に上がった。例えばソウル市を見てみよう。１兆３０００億ウォン（約１４２０億円）の予算が必要な大深度雨水トンネルは１年が経過したというのにまだ計画段階だ。排水口を詰まらせる原因になるからということで、たばこの吸殻無断投棄の過怠金を５万ウォンから２０万ウォンに引き上げる方案を議論する程度だ。全体半地下（２３万世帯）の６５％を１０年内になくし、税金で賃貸住宅を買い取って半地下居住者に提供するとしていたが、現在の移住世帯は全体１％水準だ。昨年とほとんど変わっていない。
日本はどうか。２０２０年８月から不動産売買・賃貸契約の時に「ハザードマップ」（Ｈａｚａｒｄ ｍａｐ）の添付を義務化した。該当住宅の洪水・地震危険水準はもちろん、これまでの被害の有無や避難退避所の位置まで表示された地図だ。「住居価格が落ちる」という反発があったが、日本政府は法制化を強行した。国民の安全が最優先だからだ。たばこの吸殻をあまり捨てないようにと訴える我々韓国とはあまりにも対照的だ。
問題はシステム整備だ。排水口の追加・拡大などを含む都市排水管の整備が優先だ。半地下居住民の移住対策も重要だが、それよりもまず玄関のドアが内側に開くことができるように補修し、浸水に伴う人命被害を防ぐことが火急の課題だ。家を新築する時に耐震設計のような大雨対策設計を義務化することも考慮してもよいだろう。もう面皮性処方はこれ以上聞きたくない。根本的な対策を立てなければならない。今年の「人災」が果たして来年は減らすことができるだろうか。昨年も同じ期待を抱いていた。
韓国では、雨水トンネルを作るのですら、全くできない。たばこの吸い殻を規制するのを強化する程度。日本では、ハザードマップの添付を不動産契約において義務化した。これも、韓国で実行しても意味がないだろう。ハザードマップを添付するというのもできないし、やっても意味がない。
なぜ、そう言えるのか。ハザードマップというのは地形を見て、浸水する危険性や深さなどを算出する。火災でも、住宅の密集度などから危険性を判断する。そこには、過去の洪水や火災の経験も踏まえている。過去に、浸水があった場所は、やはり浸水しやすい。河川の蛇行も、過去のデータや文献などや地形データ。さらには、そこの地名などでも判断できる。「日比谷」もかつては、江戸時代に埋め立てが行われる前は、入江で海だったので谷というよりは、海だった。
街を歩いていても、高低差を見て土地の低い場所に暗渠があったり、小さな川があれば、その低い地形は、その川がかつて土を押し流した形跡だとわかる。ハザードマップを作るにしても、そういう知識とデータがなければできない。韓国にそんなデータがあるのか？作っても、意味がないデータを元にして作るだろう。信頼性のないハザードマップを作っても、災害対策には全く役にたたない。だから、韓国では作れないし、作っても意味がないものになるだろう。
次に記者の考えた対策なのだろうけど、「玄関のドアが内側に開くことができるように補修」というのも、意味がない。これは、玄関のドアが外向きに開くタイプだと浸水した時にドアが開けられず、逃げ遅れるという想定の下、そういう状況になるのを防ぐためなのだろうけど、そんな状態になって内向きに開くドアを開ければどうなるか？大量の水が入ってきて、歩くどころではないだろう。
次の「家を新築する時に耐震設計のような大雨対策設計を義務化することも考慮してもよいだろう」というのも、韓国では無理だ。義務化しても、韓国では実行されないだろう。手抜き工事やずさんな工事で、今までも色々と問題を指摘されている。それでも、改善されない。だから、大雨対策設計を義務化しても意味はないだろう。
そして、最後には「もう面皮性処方はこれ以上聞きたくない。根本的な対策を立てなければならない。今年の「人災」が果たして来年は減らすことができるだろうか。昨年も同じ期待を抱いていた」と書いている。つまり、毎年同じことを言っている。そして、来年も同じことを書いているだろう。この先も、韓国が変わることはないだろう。
韓国で人気の塩パンが、元祖である日本の3倍の値段だという記事があったのだが、これを見てもわかるように、韓国は日本の商品やサービスをパクって、その何倍もの値段で売る。上げれば、キリがないくらい。半導体、自動車、液晶テレビ、鉄鋼、造船、インスタント麺、ヤクルトなどなど。最近では、イチゴやシャインマスカットなどを日本から無断で苗を持ってきて、勝手に栽培して韓国内で売るというのが問題になったように、日本のものをパクるのは韓国のお家芸だ。そして、元祖を主張する。これも、セット。
「サクッ、もちっ、カリッ」 韓国に塩パンブーム到来…元祖は日本なのに値段は3倍、その理由とは-Chosun online 朝鮮日報
そんな韓国だが、円安の日本と競合製品がかぶっても大丈夫らしい。
輸出競争力育てた韓国企業…「円安攻勢」に耐える体力強くなった | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国貿易協会によると、世界市場で韓日の輸出競合度は２０１５年の０．４８７から２０２１年には０．４５８に低下した。この数値は韓日間の輸出構造の類似性水準を示し、１に近いほど競争が激しいことを意味する。業種別でも同じ期間に半導体、自動車と部品、鉄鋼、石油など大多数の業種で競合度が下がった。貿易協会は「韓国と日本の輸出構造が差別化され韓国製品の競争力が向上したのに伴ったもの」と評価した。ただ船舶の輸出競合度は２０１５年と比べ２０２１年には上がっている。
韓国の主要輸出製品は、日本と被っているものが多い。これは、先にも書いたように日本からの支援などで成長した分野だから、被っているというよりパクったものだから。日本は景気が悪いのに、変な政党が政権をとった時期などに円高にしたものだから、輸出競争力が低下した。それに、方法も変化させたので、日本は輸出が減った。しかし、最近の円安によって、日本からの輸出も好調で、海外からの観光客も増えた。円安、円高というのは、どっちが悪いとか良いというよりも、それぞれにメリット、デメリットがある。輸出できる製品が多くあるなら、自国通貨安が有利だ。しかし、輸入に頼る国だと自国通貨高が有利だ。単純にそれだけ。
日本の場合は、資源の多くを輸入しているので、どちらとも言えないが、最近の状況を見る限り、やはり円安のほうが有利なのかもしれない。ただ、日本は貿易摩擦を恐れて、輸出を減らし内需の拡大という方向に進んでいる。
別に、この記事に書かれているような「韓国と日本の輸出構造が差別化され韓国製品の競争力が向上したのに伴ったもの」のではない。残念ながら、韓国製品の競争力は、落ちている。2016年、2017年が韓国の輸出のピークで、輸出額ランキングでも6位になっている。そこからは、額は増えているもののランキングは落ちている。すでに、そこが韓国輸出のピークとも言える。中国経済の成長に伴って、中国向け輸出で輸出額が増えただけ。中国経済も、すでに成長期を終えようとしている今は、中国も韓国も下降していくしかない。
しかし、問題なのは記事にも書いているように、韓国の輸出競争力が上がったと言ったり、心理的G8、先進国、日本を超えたなどと国内では韓国すげーで通しているので、国民は最高の状態だから、変化する必要はないと感じるはずだ。韓国内では、自国を悪く言ったりできないので、いつも韓国上げの発言や記事が多いので、勘違いしてしまう。だから、次の危機に備えたり、改善したりしない。水害の件も同じだ。これも、韓国はずっと変わらないだろう。
次は、まだ騒いでいる福島の処理水の件だ。
福島汚染水放出問題、日本は狂ったばかなのか【コラム】-Chosun online 朝鮮日報
福島汚染水放出問題、日本は狂ったばかなのか【コラム】-Chosun online 朝鮮日報
福島の問題の核心は、汚染水がほかならぬ日本の領海に放流されるということだ。正確には、福島沖1キロの地点だ。あまりにも当然の話だが、汚染水が危険であれば、最も直接的に被害に遭うのは日本だ。この水が韓半島の海域に到着するには海流に乗り、太平洋を半周して4－5年かかる。逆に日本周辺の海にはすぐ混じる。首都東京は放流地点からわずか200キロしか離れていない。北海道をはじめ、太平洋側の沿岸は全てその影響圏に入っていると見ていい。
東京には、来ないだろう。海流があるので、福島から逆流して東京近郊には来ない。来たとしても、あの巨大な水流の中では、希釈された物質が流れてくる可能性は限りなく低い。韓国まで行くとしても、その間はずっと海流をさまよっているという前提だ。これも、考えにくい。
日本国民は安全問題に神経を使わない「ばか」なのだろうか。官の方針にきちんと従う大勢順応的な国民性のせいでもあるだろう。しかし、いくら順応的であっても、自分の命まで犠牲にする国民はこの世にいない。子孫まで代々の命と健康が脅かされると思ったら、日本人も当然反発し、抵抗する。彼らが汚染水の放流を受け入れているのは、「ばか」だからではないのだ。科学的に問題ないという公的な説明を信じているからだ。政府を信頼し、科学を信奉しているということだ。
官の方針にきちんと従う大勢順応的な国民性ってなんだろう？官の方針なんて意識していないだろう。むしろ、無関心だ。政府を信頼し、科学を信奉しているというのも、なんか変だ。政府を完全には、信頼してはいないだろう。しかし、データを出して検証もして、国際機関にもデータやサンプルを出しているので、信頼はできるだろう。東京電力も、民間の会社だ。ウソのデータ、改ざんしたデータなどで、国民を騙せば、どうなるか理解している。
こういう基本的な部分、社会構造として、ウソや改ざんを許さない、許されない社会性というのがあるので、多くの人が問題ないと判断しているのだろう。「信奉」ってなんだよ。こういう言葉をよく使う。科学なのに、信奉っておかしい。
日本政府は、自国の領海に「毒劇物」をまき散らす狂った集団なのだろうか。日本の支配層が判断の錯誤を犯した“黒歴史”はしばしばあるが、彼らが故意に国を亡ぼす考えを持つはずはない。韓国のデマ勢力の陰謀論のように、たかだか数千億ウォン（1000億ウォン＝現在のレートで約109億円）を惜しんで危険な海洋放流を決定したというのか。周辺の国を苦しめるために自国の海から放射能で汚染する自害テロをやるという話なのか。日本の科学者らは皆そろって臆病者なのだろうか。世界の5大ノーベル賞受賞国である日本の科学界が一斉に良心を捨てて真実を隠蔽（いんぺい）しているのか。
この記事も、全く理解不能だ。仮に、日本政府が領海内に「毒劇物」をまき散らして、誰かが健康被害を受ければ、それは政府が全て支援しなければいけない。裁判になっても負けるだろう。当然、因果関係を証明する必要があるが。残念ながら、まだ放出もしていないのに、韓国では塩の買い占めや海産物が売れないなど意味不明な行動になっている。この時点で、科学も常識もない国だと自ら証明している。放出した直後にやったとしても、水が瞬間移動しないと韓国近海まではいかないわけだし。
全て、感情論だけで動いている。ノージャパン運動もそうだったが、3年くらいで自然消滅している。日本は、その間、何もしていない。勝手に、騒いで勝手に止めてるだけ。今回の騒動も、同じだろう。これも、ずっと変わらないだろうな。この国と関係性を保つ意味がわからない。数年後には、反日運動が再開され、次の政権では同じように反日一色になるから、その際に断交でもいいのではないだろうか。これは、お互いの国民が思っているのだから。
