IAEA福島調査に参加した米・仏・スイスも日本の影響下にあるというのか【7月4日付社説】-Chosun online 朝鮮日報
共に民主党の朴洸オン（パク・グァンオン）院内代表は3日、「国際原子力機関（IAEA）の報告書は客観的・科学的報告書というよりも、日本に合わせた政治的報告書である恐れが大きい」と述べた。同院内代表は先月27日、「日本が分担金を3番目に多く出しているIAEAの検証の公正性に対し、国際社会の懸念がある」とも述べた。これより前、同党の報道官は「IAEAは原発振興機構であるため、IAEAが出す結論を金科玉条のごとく盲信するのは危険だ」と言った。
韓国の野党の言い方では、IAEAに多くの資金を出している日本の言い分が通りやすいという理論だ。これは、韓国が一番得意とする事で、金でメディアや民間機関を買収し、自分に有利な内容の記事を書かせる。スポーツでは審判などを買収するのは日常茶飯事だからだ。自分達がやっていることは、他人もやると考えるので、日本もIAEAを買収していると考える。
IAEAは核兵器の拡散を防ぎ、平和的な原子力利用を促進するための国連傘下の国際機関だ。176カ国が加盟しており、原子力分野の国際的な専門家が活動している。日本のIAEA分担金の割合は7.8％で、汚染水の放出に反対する中国（14.5％）の半分に過ぎない。IAEAは文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2021年7月から米国・フランス・スイス・オーストリアなど11カ国の専門家が集まった福島原発汚染水海洋放出モニタリングタスクフォース（TF）を構成し、活動してきた。もちろん韓国も含まれている。共に民主党が「IAEAは日本の影響力の下にあるため信じられない」と言うなら、米国・フランス・スイス・オーストリアなどや文在寅政権時代の韓国もすべて日本の影響下にあるということになる。共に民主党もこれが話にならないことは分かっているだろう。
IAEAが日本の影響下にあるとなると、米国・フランス・スイス・オーストリアなどや文在寅政権時代の韓国もすべて日本の影響下にあるということになる。ここで、すでに矛盾が発生している。日本の影響下にあるIAEAなら、文在寅政権時代の韓国もそうなっていなければいけない。でも、韓国だけは今でもこの件で騒いでいる。自分達の言っていることが矛盾していることもわからずに。
共に民主が「福島汚染水反対決議案」単独処理した国会本会議場で日本ゴルフ旅行計画を立てていた共に民主・金栄珠議員-Chosun online 朝鮮日報
韓国野党・共に民主党所属の金栄珠（キム・ヨンジュ）議員が国会本会議場で、知人と日本でのゴルフ旅行についてスマートフォンを使いやり取りしている様子がカメラにとらえられた。同党の議員たちはこの日、本会議場で、日本の福島原発汚染水海洋放出計画の撤回を促す決議案を与党抜きで単独で可決した。
実際は、こうだ。あくまでも政治的なパフォーマンスで、日本批判の決議をしている時に、日本旅行の計画を立てる。これが、韓国人だ。その矛盾にも気が付かない。
「処理水放出に反対」、福島県の漁業団体が4回目の決議…日本国内の世論は-Chosun online 朝鮮日報
日本政府は今年夏頃ごろをめどに福島第一原子力発電所の汚染処理水を放流する計画だが、利害当事者である福島県漁業協同組合連合会（福島県漁連）は放流に反対する特別決議を採択した。今回で4回目となる反対決議だ。福島県漁連は地域の組合長らが参加する総会で今回の特別決議を全会一致で採択し、反対の立場を改めて明確にした。
福島県の漁業関係者が反対するのは、当然の話だ。しかし、反対を表明しているだけで、他の目立った行動をしていない。デモなどを行っても、法律などで決められたことをデモだけで止めることは困難だ。放流して問題があれば、科学的なデータを取って、それを元に裁判するしかない。
感情的に騒いでも、誰も相手にはしない。しかし、放流しないで済むならしないほうがいい。これは、誰でも思うこと。
だから、継続して、フィルタを通した処理水の保管場所の拡張や、さらに処理水の更なる「ろ過機能」の改善なども継続してやらないといけない。これらの努力や経験の蓄積が次にどう生かせるかわからないが、無駄にはならないはずだ。
中国、半導体原材料ガリウム・ゲルマニウムの輸出を制限-Chosun online 朝鮮日報
中国が半導体や太陽電池パネルなどの原料として使われるガリウム、ゲルマニウムへの輸出を制限する。中国を標的にした米国の半導体輸出規制強化に対抗する意味合いがあると受け止められている。
ブルームバーグ電によると、中国商務省は3日の声明を通じ、8月1日からガリウム、ゲルマニウムとその化合物が輸出規制対象に含まれると発表した。輸出には商務省の許可を得なければならず、輸出企業は海外のバイヤーに関する詳細事項を報告しなければならないとした。商務省は「（今回の）輸出規制措置が国家安全保障と中国の国益に役立つ」とし、「必要であれば、輸出許可を国務院（内閣）が検討する可能性もある」と説明した。
米中対立の影響で、半導体の素材までも中国からの輸出が制限される。これで困るのは、やはり韓国だ。福島の件で、騒いでいる暇はないはずなのだが。
収入のほとんどが借金返済に消える「限界債務者」、韓国に300万人-Chosun online 朝鮮日報
韓国では収入が借金返済に消えるか、最低生計費レベルの劣悪な生活環境に置かれた「限界債務者」が300万人近いことが分かった。限界債務者はコロナ以降、急増傾向にあり、過去3年間で36万人増えた。
韓国銀行が2日までに共に民主党の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員に提出した資料によると、今年3月末現在で韓国の家計向け融資の債務者は1977万人で、債務総額は1845兆3000億ウォン（202兆円）だった。うち元利返済額が年収の70％を超えている債務者は299万人で全体の15.1％を占めた。金融当局は普通、70％のラインが最低生計費を除いた年収のほぼ全てを借金返済に充てなければならないラインとみている。返済額が年収を超える債務者も175万人（全体の8.9％）に達した。
元利返済額が年収の70％を超える限界債務者は、コロナ以降、着実に増えている。過去3年間（19年第4四半期から今年第1四半期まで）に263万人から299万人へと36万人増えた。 韓国銀行が昨年2％の利上げを行い、金利負担が増すと、限界債務者は昨年だけで22万人増えた。ただ、今年に入って金利据え置きが続いたため、約5万人減少した。
韓国では、借金して投資したり、自分の生活を豪華に見せることが普通なので、借金をするのが当たり前ということなのだが、なんでも限度というものがある。先日見た韓国の歴史ドラマ「イ・サン」でも、借金して儲けようとする姿が描かれていた。清国に使節団を派遣することになり、その派遣団の一員になった人が、朝鮮人参を借金して多く買って、清で売ろうとしたのだが、なんと清国でも栽培できていて、値段が下がっていた。買った値段よりも安くなるが、売るしかなく、儲けるつもりが多額の損失を出したなんて話になっていた。
儲けるために、多額の借金をするところが変わらない。でも、こんな話は世界のどこでもある話だろう。韓国の場合は、本当に普通の人でも考えているのが違うのかな。
結局、日韓通貨スワップを締結しても、市場の反応は少なく、実際にはほとんど関係がなかった。通貨スワップしたくらいで、韓国経済が持ち直すわけでもなく、韓国の借金が全部消えるわけでもない。通貨スワップは、あくまでも補助的な機能で、韓国の経済が偏っているのは、なにも変わっていない。それらの問題点を自分達の力で変えることはできないだろう。
アメリカか、日本に頼るしかない。頼って、援助されれば、すぐに批判する。これも、もうテンプレだ。
