韓国、Ｇ７と「食料安保」共同文書に名を連ねる…「ロシア牽制性格」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国が１９－２１日に開催される広島Ｇ７サミット（主要７カ国首脳会議）で食料安全保障関連の共同文書に招待国の資格で名を連ねる予定だ。今回の会議参加国全体が合意する文書であり、ウクライナに対する支援の意志を明らかにする一方、世界食料安全保障を脅かすロシアを狙った布石という分析が出ている。
◆「食料危機」招いたロシアに照準
日本メディアは「日本が招待国８カ国（韓国・インド・インドネシア・オーストラリア・ブラジル・ベトナム・クック諸島・コモロ）も参加する食料問題関連の共同文書発表を調整している」と報じた。
G7の会合に招待されただけで、韓国を含めてG8にしろとか騒いでいる国ですが、参加して自国のアピールをするのもいいのですが、参加するだけで終わりではないです。参加する以上、重要な案件を決定し、それを遂行する義務があります。単に、集まってご飯食べて、世界を代表する先進国だー！っていう会ではないです。
今回のG7では、当然ウクライナに関係することも議題になりますし、中国に対してもG7でどういった対応をするかも議題になります。ウクライナ問題や、中国に対しての対応では、韓国も招待国だから知りませんでは済まされない。それがどちらの陣営にいるのか？はっきりしろということでもあります。
中国が、経済でも軍事でも大きな影響力を持てば、簡単に中国に肩入れし、中国の景気が悪くなれば、すぐにアメリカに擦り寄る姿は、誰の目から見てもわかります。ここで、はっきり態度を示せということでしょう。
中国との関係悪化は、韓国の経済には更に多くのダメージを受けますが、これから先の中国経済が見えないと韓国はどう動いていいのか、わからない状態でもあるのでしょう。
しかし、これまで散々反日を利用して、自国政府のガス抜き、人気上げをしてきただけに、すぐに親米、親日に向くと、今後は国内で矛盾が起きてしまう。
結局、どちらについても自国の立場を上げることはできないでしょう。日本製品不買運動だって3年程度で自然消滅している。その程度の覚悟で、国としての信用を失うような事をする。日本は、表立っては大きな声では言わないだろうけど、今回の事はみんな記憶して、忘れることはないだろう。
韓国全経連が名称変更 政治との癒着排除へ＝改革案発表-Chosun online 朝鮮日報
【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は１８日、記者会見を開いて「韓国経済人協会」への名称変更や政治権力との癒着防止などを柱とする改革案を発表した。
韓国財界を代表する経済団体だった全経連は、２０１６年に朴槿恵（パク・クネ）元大統領の友人が実質支配した財団に対する大企業からの多額の資金集めを主導したことが明らかになり、年会費の多くを負担していたＬＧ、サムスン、ＳＫ、現代自動車の主要４グループが相次ぎ脱退したことで財界での地位が急激に低下した。
名称変更しても、何も変わらないのは、どこの国でも同じ。日本でも、政党名変えているところがあるけど、中身は同じ。政治権力との癒着防止って、そこがないと韓国経済って何もできないのでは？
韓国、１７年間守ってきたディスプレイ世界１位の再奪還作戦 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国政府と企業が手を取り合って２０２７年の世界ディスプレイ１位奪還に取り組むことを決めた。サムスンディスプレイ・ＬＧディスプレイなどディスプレイ業界が６５兆ウォン（約６兆７４３０億円）以上投資し、政府は研究開発（Ｒ＆Ｄ）・税制支援と人材養成などで後押しする。
政治権力との癒着防止なんて言ってましたが、違う記事ではこんな事が書かれている。政府が、研究開発、税制支援、人材育成って、もう国策企業じゃん。
サムスン、ＬＧなどのパネル企業は２０２７年までにＩＴ（情報技術）向けＯＬＥＤ生産ラインの増設、次世代ディスプレイＲ＆Ｄなどに６５兆ウォン以上を投入する計画だ。政府は税制・金融支援、規制改善などでこうした投資を後押しする。産業銀行・信用保証基金などは新規パネル施設投資などに約９０００億ウォンの政策金融を供給する。インフラ確保のため、ディスプレイ特化団地の指定なども積極的に推進する。
企業が投資すれば、税制優遇、金融支援、規制改善を行う。さらに、インフラ確保のためにも動いてくれるらしい。
ＯＬＥＤ市場を拡大するため、透明・ＸＲ（クロスリアリティ）・車両用の３大新市場の創出にも乗り出す。技術開発・実証事業などに５年間７４０億ウォンの予算を投入する。超格差技術確保のため、量産技術の高度化などＯＬＥＤ新技術Ｒ＆Ｄに政府資金４２００億ウォンを投入する。
韓国の場合は、半導体、造船での同じように、税制、資金、規制などを政府が優遇して産業を伸ばしてきた。造船なんて、企業が赤字でも政府が穴埋めしている。半導体も、アメリカの補助金とかで議論していたり、自動車も優遇税制がないと売れないと言っていたり、とにかく政府、国からの支援がないと、正直売れない。
企業が儲けたお金を政府が税収として、徴収し、更に企業に投資するのなら問題はないのだが、優遇税制になる段階で、サムスンとかは税金も少ないのだろう。税金を財閥や国策企業に使い、その儲けは財閥と政府が使う。これは、昔からの国を支配した王と貴族階級の両班の体制にそっくりだ。
韓国の“いわくつき”市民団体が始めた「国連で『韓国語の日』作れ」キャンペーン（KOREA WAVE） - Yahoo!ニュース
【05月18日 KOREA WAVE】韓国の「サイバー外交使節団」を名乗る市民団体VANKが、李氏朝鮮の第4代国王でハングルを手掛けた世宗（セジョン）大王の誕生日であり、韓国の「先生の日」でもある5月15日を契機に、国連での「韓国語の日」制定に向けたキャンペーンを開始した。
VANKによると、現在、韓国映画・ドラマ・音楽など韓流ブームが吹き、2022年の段階で世界の韓流ファンが1億7800万人を突破している。そんな状況の中で「韓国語の日」がないことに疑問がある、という立場から、オンラインでキャンペーンを進めた。
VANKは「なぜ韓国語の日がないのですか?」というタイトルの請願文と、韓国語と英語で製作したデジタルポスターを制作し、グローバル請願サイトで公開している。
国連は6つの公用語について▽フランス語（3月20日）▽中国語（4月20日）▽英語（4月23日）▽スペイン語（4月23日）▽ロシア語（6月6日）▽アラビア語（12月18日）――のように国際デーを設けている。こうした記念日は、言語と文化の多様性を祝い、組織内のすべての公用語の公平な使用を促進するために作られた。
VANKは「国連に6つの言葉の日があるなら、『韓国語の日』も制定されるよう、韓国人は積極的に乗り出すべきだ」と促している。
ああ、今後はハングルですか？という感じですが、こういうのは得意な国ですね。ドラマを見ても、ハングルを日常的には使わないだろう。ハングルを、使っている人口はどれくらいなんだ？という話で終わるわけですが。言語ランキングなんかで調べてみると、8,000万人前後で少ない。個人的には、ポルトガル語とかのほうが入っていてもおかしくない。ヒンディー語も使われている人口は多いのだけど、インドは地方ごとに言葉がかなり違うらしい。ヒンディー語なんだけど、方言が強いというか、ほぼ違う言語らしい。だから、無理だろう。
それに、ハングルというのは李氏朝鮮の第4代目の王様、世宗（セジョン）大王が作ったことで有名。この王様は、民衆が文字が読めないということで、民衆にも読める文字として、発音を文字にした言語を開発した。普段話している言葉が、そのまま文字になるので覚えるのも容易。ただ、これはかなり評判が悪かった。貴族の間では。なにせ、野蛮な国は独自の言語を持っているという理由で、他の国を馬鹿にしていたわけで、その独自の言葉を朝鮮も持つというのは許せなかった。
漢字で読み書きできるというのが文化的な国で、中国の属国という証でもあったのだろう。それに、民衆が文字を読めないから、科挙と呼ばれる公務員採用試験も両班が独占できるわけで、文字が読めるようになれば、どこの誰ともわからない一般市民が科挙に合格する可能性もある。
そんなわけで、その当時から不評で、普及することはなく、その後の時代でも使われなかった。それが、今はハングルしか読めない人が多く、漢字が読めない。
これも、恐ろしい。つまり、中国の文献は読めない。日本でも、完全なオリジナルは読めないけど、全く読めない状態ではない。武田信玄の有名な孫子の旗
「疾如風 徐如林 侵掠如火 不動如山」
これくらいは、読めるし意味もわかる。漢字が読めなければ、これらの事も読めなくなってしまう。ということは、昔の文献が読めないわけで、歴史をいいように操作したい政府からすれば都合はいい。今でも韓国は同じようなことをしている。
