「徴用工賠償金、受領時に20％支払う」…韓国の市民団体、11年前に被害者と合意していた【独自】-Chosun online 朝鮮日報
日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第3者弁済」による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている。
通称元慰安婦とされる人達を支援する団体についても、寄付金の横領などで裁判になっている。寄付金が元慰安婦の方達の生活費としても満足に使用されていない点も指摘されていた。結局、寄付金を集めるための効率のよい方法でもあり、日本に対しても政治的にも国内向けにも使えるネタだった。
今回の徴用工と言われる件についても、結局同じだ。市民団体も含めて、金が欲しくてやっているだけ。まあ、そんなの日本人はわかってましたが。わかっているけど、止められないのは市民団体と日韓の政治家か？
実際にあった未払いの給料などは、日本国内の企業は韓国の国内団体に支払っているというリストなどが出てきている。それも考えると、日本側は戦後からちゃんと給料も支払っていた。それを受け取るのが、いつもの韓国のなんとか団体とか財団で、ここがネコババする。実際の被害者には、お金は届かない。そして、そのなんとか団体とかは日本が払っていないという。これも、もう最近では韓国テンプレみたいなものだ。
岸田首相が外務大臣だった時に、韓国と元慰安婦の件で合意した時も、日本側は10億円を財団に支払っている。ここでも同じパターン。そして、財団は、その金をどうしているか？きっと、行方不明になっているだろう。このパターンを、もう何年も、いや何十年もやっている。
韓国全経連、ＭＳＣＩに書簡「韓国のＧＤＰは１３位…先進市場候補に上げるべき」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国全国経済人連合会が世界最大の株価指数算出機関であるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）に韓国を先進市場編入候補群に上げてほしいと要求する意見書を送ったと２２日に明らかにした。意見書は金秉準（キム・ビョンジュン）全経連会長代行名義で作成され、ＭＳＣＩのヘンリー・フェルナンデス会長に伝えられた。
金会長代行は書簡を通じ「韓国が観察対象国（ウォッチリスト）に登録され今後先進市場入りするならば資本市場競争力強化で韓国経済が大きな助けを受けることはもちろん、世界的金融取引拡大でＭＳＣＩにも相当な助けになるだろう」と明らかにした。
まあ、いつもの韓国は先進国というのを言いたいだけの話ですが、このMSCIの指標で先進国とされるのは、23か国あり、アメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、スイス、オーストラリア、香港、オランダ、スペイン、スウェーデン、イタリア、デンマーク、シンガポール、ベルギー、フィンランド、ノルウェー、アイルランド、イスラエル、ニュージーランド、ポルトガルという構成です。圧倒的にアメリカの取引が多く、日本、イギリス、フランス、ドイツを含めると8割の市場を占めてしまうくらいの規模です。
中国が入っていないことを考えても、単純に市場規模だけで判断しているわけではないでしょう。それに、いつものGDP世界13位とか輸出額世界6位、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は３万３０００ドルで世界銀行が算定する高所得国基準値である１万３０００ドルの２．５倍に達する。なんて言ってますが、金融の世界から見たら、だからなんだという話でしょう。
韓国上場企業の5社に1社は稼いだカネで利息も払えない「ゾンビ企業」…6年前の2倍に-Chosun online 朝鮮日報
昨年時点で韓国の上場企業の5社に1社が営業活動で稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が続くいわゆる「ゾンビ企業」であることが判明した。こうした上場企業は過去最近5年間で増え続けてきたが、コロナによる生産コスト増大、高金利に景気低迷まで重なり、6年前の2倍近くに増えた。
全国経済人連合会（全経連）は22日、店頭市場も含む上場企業（2347社）の2022年末時点の財務状況を分析した結果、17.5％（410社）がゾンビ企業だったと発表した。ゾンビ企業の割合は2016年時点の9.3％（218社）に比べ8.2ポイント増えた。ゾンビ企業とは稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が3年以上続く企業で、インタレストカバレッジレシオ（年間の事業利益が金融費用の何倍に相当するかを示す数値）が3年連続で1未満の企業を指す。
先進国だーとか、GDP世界13位だーとか騒いでも、実際には多くの企業が困った状態になっています。国も、会社も個人も負債だらけの状態です。それで、先進国だと騒いでも、誰も聞かないでしょう。そんな困った時に頼るのは、いつもアメリカと日本ですが。
「一度だけ飲んで終わる人はいない」 新世界G副会長もゾッコンの日本産ビールとは-Chosun online 朝鮮日報
【NEWSIS】新世界グループの鄭溶鎮副会長が19日、インスタグラムのアカウントに、韓国で「アサヒ・ワントゥッコン（王のふた）ビール」と呼ばれている「アサヒスーパードライ生ジョッキ缶」の写真を掲載した。
この写真には鄭溶鎮副会長をはじめとする3人がジョッキ缶を手に乾杯する様子が写っている。
日本製品不買運動は、本当にどうしたのだろう？日本は、まだ何も変わっていないのだが。輸出規制も、継続しているし、他の件でも何も動いていない。韓国側が、いつものように騒いで勝手に日本製品不買運動をして、飽きたら日本製品を買っているだけ。そんな国に、付き合ってくれるのは少数でしょう。
「NO（ノー）ジャパン運動」（日本製品不買運動）を代表する品目の一つに挙げられていた日本のビールが再び人気になり、「YES（イエス）ジャパン」に転換する動きが起こっているのだ。
ああ、そうですか。どうぞ、ご勝手に。
