インボイス制度というのが、令和5年の10月から開始されます。主に、個人事業主の人や中小企業に関係してきます。インボイス制度を理解するには、まず消費税について知っておく必要があります。
まあ、そんなの知っているし、払っていると思いますが、会社の場合は少し違ってきます。まず、消費税は間接税で、事業者に対して課税されています。もう、意味不明ですね。そう、事業者に対しての課税なんです。消費者は払っていますが、それは事業者が課税される金額をあらかじめ製品価格に上乗せしているに過ぎません。
例えば、A商店は、1,000円の商品を10%の消費税分の100円を加算して、1,100円で販売しました。A商店は、100円の消費税を納めることになりますが、A商店は、B問屋から、この商品を1,000円で同じく消費税10%分の100円を加算した1,100円で仕入れていました。こんなことは、ありえないのですが、わかりやすい事例として記載しています。
この場合、支払った消費税と受け取った消費税が同じ額なので、A商店は消費税を支払う必要はありません。もし、消費税が消費者から預かった預かり金なら、A商店も100円、B問屋も、それぞれ100円ずつ納付しなければいけませんが、現行の制度ではそうではありません。
そもそも、１つの商品を仕入れた時と販売した時に、消費税が課税されると二重課税にもなります。それでは、収入に対して所得税がかかっているのに、その収入で物を買ったりした際に、更に消費税やガソリン税がかかるのは、どうなんだろう。さらに、課税され残った資産を子供に残したら、相続税がかかるというのもおかしな話だ。
相続税をひかれた現金で、物をかっても税金がかかる。結局、全ての財産は税金でとられる仕組みになっている。国家というのは、怖いものです。
話は、それましたが、消費税というのは事業者の利益に対して課税されるもので、預り金ではないのです。
そして、本題のインボイス制度になりますが、この制度は消費税の課税事業者に対して、登録番号を付与して、請求書にその番号を付与して発行しなさいという制度です。この登録番号を得るには、課税事業者として登録してくださいという制度でもあります。
なにが、困るかというと年間の売上が1,000万円以下の会社などは免税事業者になれます。つまり、消費税を納付しなくていいのです。消費税という名目で、加算していても。
免税事業者が、登録番号を得るには課税事業者になる必要があります。これは、日々の処理が面倒になりますし、場合によっては消費税を払わなくてはいけません。小さな会社や、個人事業主にとっては、メリットは何もありません。
では、そのまま免税事業者のままでいいのでは？となります。しかし、この登録番号がない請求書の分の消費税は、支払った証明にならないというのです。
一番の最初の例で、見てみましょう。A商店は、1,000円の商品を10%の消費税を含めて、1,100円で販売しました。これは、B問屋から、1,000円の商品を10%の税付きで1,100円で仕入れています。ところが、このB問屋は免税事業者で登録番号がないため、請求書に登録番号の記載ありません。登録番号がない請求に対しては、消費税を支払った証明になりません。このA商店は、100円の納付が必要になります。
そうなると、A商店はB問屋に対して、登録番号がある請求書を要求するか、登録番号のある別の問屋から仕入れるか、もしくはB問屋に対して、1,000円で商品を売るように要求します。
結局、事業者側にメリットは見えてきません。デメリットでしかありません。消費税を受け取っていて、納付しないのは益税だという話もありましたが、消費税という仕組みが預り金でないので、益税でもないのです。
この消費税は、輸出企業にはメリットになります。輸出企業は、国内で設備や原料を購入します。その際に、消費税を支払います。ところが、外国への輸出の場合は、消費税は課税できません。支払うほうが、多くなります。ところが、支払った消費税が多い場合は、多く支払った分の消費税を還付されます。同じように、課税事業者で設備投資などで多くの消費税を支払って、受け取った消費税より支払った消費税が多い場合は、税金が還付される場合もあります。
消費者は、支払うばかりで、還付されることはないのです。そういう意味でも、消費税は、事業者の利益に対しての税金だという根拠でもあります。消費税分を値引きしてとお願いをして、「消費税だから、値引きできない」という人は、消費税の仕組みを知らない人とも言えます。
消費税って、そもそも国内の景気がいい時などに、物価上昇を抑える効果などがあって、本来は税収が足りないからって増やすものではないのです。消費税を増やせば、消費は落ち込んで税収は逆に減るというのを日本は、何度も経験しています。単純に国内景気がよくなれば、会社の業績もよくなり、法人税収が増える。商品も活発になれば、されに会社の業績も上がる。個人の報酬も増える。報酬が増えれば、所得税も増える。
本当に単純なことなんだけど。結局、景気を良くする方法もないから、景気に関係なくとれる消費税の増税という手段になるんだろう。でも、消費税も支払う消費税が多い会社は、逆に税金が還付される。
防衛費をGDPの1%から2%相当に引き上げるという議論も、GDPが何十年と増えていないから、防衛費も横ばいなだけ。GDPを増やしていけばGDP1%という目標があっても、防衛費は増やせる。GDPも増えていないのに、防衛費だけ増やそうとすると、変な話になる。
増えた防衛費も、F-35か、ミサイル防衛の研究費とかになる。それは、某国に支出されるだけで、国内の企業には落ちてこない。某国も、金がないから日本に請求（要求）してきているのだろう。いつまでも、あの国のATMか。
