FTAについてはその推進のスピードには日韓で大きな差がついていた。1990年代において、韓国は日本と同様にWTOを重視しており、FTAの締結には消極的な立場をとってきた。しかし、通貨危機によるショックが一段落した1999年頃から韓国はFTAに対して積極的な姿勢に転じていった。
日本は、自由な貿易に関しては、いつも消極的だ。韓国は、通貨危機から変化したらしい。
韓国は自国とFTAを締結した国のGDPを「経済領土」と呼んでいる。韓国の「経済領土」が全世界のGDPに占める割合は2010年までは10%未満であった。しかし2011年以降は大きく割合が高まり、2019年には76.7%となった。さらに署名にこぎつけたRCEPが今後発効すれば、経済規模でみれば、韓国は世界の5分の4を超える国・地域とFTAを結ぶこととなる。
多くの国とFTAと締結すればいい。そんな理論に見える。
また韓国のFTAは日本のFTAと比較して自由化率が高い。FTAについては、製品全体のどの程度の割合を自由化したかが重要である。自由化率、すなわち関税が最終的にゼロとなる品目数が全体の品目数に占める割合が大きいほど大きな経済効果が期待できる。
韓国側の自由化率を品目ベースでみると、シンガポール、ASEAN、ベトナム、中国については95%を切っており相対的に低いものの、アメリカとのFTAでは韓国側の自由化率が99.7%であり、EUも99.6%と高水準である。一方、日本が締結しているFTAの自由化率はそこまで高くなく韓国に比べると十分と言えない。
国、地域だけでなく、製品全体に対する自由化率も大事という話。
韓国では当選1～2回の国会議員が多くを占めており、300人の国会議員のうち6選が1人、5選が13人、4選が19人に過ぎない。大統領が与党総裁を兼ね、公認権や資金を全て掌握していた時代（金大中政権まで）には、多選により議員の発言力が増すことを嫌っており、数回当選した議員には公認を出さない傾向にあり、現在もその名残があることが多選議員の少ない理由のひとつと考えられる。
また当選回数が増えると地元との癒着が生まれ、スキャンダルにより引退に追い込まれる議員も少なくなかったことも理由として考えられる。
韓国では長官（日本の大臣に相当）には民間人が任用されることが多く、国会議員が任用されるケースは多くない。さらに大統領を目指す場合、多選されれば有利ということはまったくない。よって国会議員としても、ステップアップという意味では多選されてもあまり意味がないといえる。いずれにしても韓国では多選議員が少ない。
また特定分野の政策に携わると癒着が生じる可能性があるので、議員が所属する国会の委員会が入れ替えられるなど、国会議員が特定の政策に精通しにくい。よって韓国では、長年特定分野の政策に携わり精通する族議員が生まれず、農業部門についても例外ではない。
日本では農業部門の意見を代弁する族議員が政府の政策決定に大きな影響力を及ぼすが、韓国では農業部門の代弁する国会議員がおらず政府に対して影響力を及ぼすことができない。
このような事情もあり、韓国は日本に先駆けて自由化率の高いFTAを締結していった。RCEPが署名されて、日韓がともに参加するFTAが生まれることとなったが、韓国は日本より自由貿易の果実を享受する状況にあることには変わりはない。
韓国では、多選議員が少なく族議員が少なく、農業などに精通する議員もいないので、自由貿易を締結しやすく、日本では族議員がいて、自由貿易が締結しにくいということらしい。この内容を読んで「ああ、そうなんだ」なんて思えない。そもそも、日本で生産した物を海外に売って利益を出し儲けるなんて事はすでにない。もし、それが今でも続いているなら、国内に沢山の工場が残っているはずだ。
貿易で利益を出して、特にアメリカと貿易摩擦が問題になり、日本はやり方を変えた。現地に工場を建て、現地で人を雇用し、現地で生産し、現地で売る。利益は、連結決算という形で、グループとしての利益となる。為替の影響も減るので、今はこの方式がメインだ。GDPに占める貿易より内需の方が多い。今では、内需が重要。
このような記事を見ると、自由貿易こそが良くて、韓国は優れているというイメージになりかねない。でも、食料自給率が低いことも問題になっていて、いざという時に食料自給率が低いのは問題だとも言われている。自由貿易で、価格的に対抗できない農業は衰退するしかない。でも、潰してしまった田畑はすぐには、元には戻らない。
食料を多く輸入している国と政治的に揉めた場合に、食料の輸入を制限したり止められる可能性がある。食べるものがないのは死活問題だ。貿易というのは、何でも自由にすればいいとはならない。
一番いいのは、自国で有利で多く産出できる商品のみ輸出し、無いものは輸入する。これって昔からの貿易の基本だよね。戦略的な物資、軍需品や食料、生産に関わるロボットなどや技術、技術者などは保護し出るのを防がないとダメだ。
貿易の自由化を言い出したのはアメリカだけど、それはアメリカが輸出に向いている製品が多かったから。今や、中国からの輸入が増えて、自由貿易を否定している。結局、自国の都合だから。
企業が利益追求に走った結果は、どうだろうか？効率、利益を求めると、不要な支出を抑える。研究開発費だったり、福利厚生だったり。一番、いいのは社員の給料だろう。能力給とか言って、給料下げ。正社員から派遣に切り替え、アウトソーシングという名の「外部にお任せ」を増やす。その結果は、どうなっただろうか？多くの社員は、仕事が増え、派遣社員は増え給料は減る。会社に、技術は残らず管理だけがメインになる。
会社の内部留保だけは増え、給料だけはどんどん減る。内部留保は、増えても投資するサービスや製品は出てこない。そりゃそうだ、社員は疲弊している。上層部は、社員の給料を下げることだけ考えている。それで、会社の利益は出るから。
一般的な家庭の収入はずっと減っている。そうなると、使うお金はない。日本は、内需の国になっている。国内で、一番お金を使う一般市民に金がない。内需は減る。会社の製品、サービスは売れない。
会社が利益を出すには、更なる給料削減、業務のアウトソーシング化が進む。これが、利益だけ追求し、効率だけ求めた結果だろう。
無駄な支出を削減するのは、必要な事だったけど、本来は削減してはいけない社員の給料や、多くの派遣社員を雇用することは結果的に、自分の足を食べているような物で、自らを潰すことになるだろう。
ここまで動いてしまった流れは戻せない。限界になるまで、残念ながらこの流れは変化しないだろう。
