英紙「今年のOECD経済成績1位はギリシャ、2位は韓国」-Chosun online 朝鮮日報
今年の各国における物価上昇、国内総生産（GDP）成長、雇用などを総合的に評価した時、ギリシャが経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の中で経済成績が最も高いと英紙エコノミストが評価した。次いで韓国が経済成績2位になった。
エコノミストは17日（現地時間）、OECD加盟国のうち35カ国を対象に、昨年10－12月期から今年7－9月期までのコア物価指数・インフレ変化率・GDP成長率・雇用増加率・株式市場成果などの指標を基に経済成績のランキングを報道した。
これによると、ギリシャが2年連続で1位になった。一時、財政危機に陥ったギリシャは、該当期間にエネルギーや農産物など外部の要因により変動性が大きい品目を除いたコア物価指数が3.4％、物価が反映された株価収益率が43.8％だった。
2位は韓国だった。韓国はコア物価指数3.2％、GDP成長率1.6％、株価収益率7.2％を記録した。GDP成長率はそれほど高くないが、前年に比べて物価が2％以上上がった品目の割合が昨年の73％から今年は60％と13ポイント下がり、好評価を受けたものとみられる。エコノミストは「韓国と日本は物価が上がらないように防いだ。韓国やチリなどは昨年の先制的な金利引き上げのおかげでこのような成果を挙げることができた」と伝えた。
3位は米国だ。米国はコア物価指数4％、GDP 2.3％、株価上昇率4.3％だった。続いてイスラエル4位、ルクセンブルク5位、カナダ6位、チリ7位、ポルトガルとスペインが8位、タイとポーランド10位だった。欧州諸国はドイツ27位、英国30位、アイルランド34位など下位圏にとどまった。
意味不明な記事。韓国経済がやばい状態なのは様々数値で証明されているのだが、OECDの中では、第2位の成績とは？しかも世界のGDP成長率が3％なのに、韓国は1.6％。平均以下のなのに、2位？インフレについても、韓国では物価が上がりすぎて飲食店にも行けないとニュースになるほどだ。どういう指標で2位なのか？本当に、意味不明だ。
韓国の高齢者貧困率、ＯＥＣＤ１位の「屈辱」…７６歳以上の半分が貧困層 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の高齢者貧困率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の１位となった。特に７６歳以上は５２．０％で、２人に１人以上が貧困層に属した。
１９日、ＯＥＣＤが最近公開した報告書「ひと目でわかる年金２０２３」（Ｐｅｎｓｉｏｎａｔａｇｌａｎｃｅ２０２３）によると、２０２０年基準で韓国の６６歳以上の高齢者人口の所得貧困率は４０．４％で、ＯＥＣＤ加盟国の平均（１４．２％）より３倍近く高かった。次に高いエストニア（３４．６％）、ラトビア（３２．２％）は３０％台を推移し、日本（２０．２％）と米国（２２．８％）は韓国の半分水準に過ぎなかった。アイスランド（３．１％）、ノルウェー（３．８％）、デンマーク（４．３％）、フランス（４．４％）など、主に北欧や西欧諸国は一桁にとどまった。
ＯＥＣＤ加盟国のうち、高齢者の所得貧困率が４０％台に達するほど高い国は韓国しかない。
年齢別には、６６歳以上の高齢人口のうち６６～７５歳の高齢者所得貧困率は３１．４％であることに比べ、７６歳以上は５２．０％で２人に１人以上が貧困層に属した。性別では６６歳以上の韓国女性の所得貧困率は４５．３％で、男性（３４．０％）より１１．３％高かった。ＯＥＣＤ平均は男性１１．１％、女性１６．５％だった。
特に、韓国の高齢者は他の国より雇用率が高いにもかかわらず、仮処分所得が低かった。昨年基準で韓国の６５～６９歳の雇用率は５０．４％で、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本（５０．９％）に続き２番目に高かった。該当年齢帯のＯＥＣＤ平均雇用率は２４．７％だった。しかし、韓国の高齢者人口の仮処分所得は、全体人口の平均仮処分所得の６８．０％でＯＥＣＤ加盟国の中で最も低かった。ＯＥＣＤの平均は８８．０％だ。
階層間の所得も不平等な傾向を見せた。６６歳以上の高齢者人口の可処分所得のジニ係数は０．３７６で、ＯＥＣＤ平均（０．３０６）より高かった。ジニ係数とは、１に近いほど不平等を意味する。
ＯＥＣＤは「韓国の年金制度はまだ未熟な水準で、高齢者が受け取る年金は非常に低い水準」と評価した。
韓国の高齢者の貧困率が高いのは、何度もニュースになっている。年金の金額が低いのも問題だし、韓国の場合は定年が早い。それも、高齢者の貧困と関係があるのだろう。
高齢者になっても、働かないといけないので、韓国の失業率は低くなっている。数値だけ見れば、韓国は失業者も少ないとなるのだが、実際のところは、働かざる得ないということだ。
「医療・交通はいいのに…」 韓国に住む外国人、満足度が低い要因は-Chosun online 朝鮮日報
韓国に住む外国人は、韓国国内の医療システムについては高く評価しているが、全体的な生活の満足度は低いことが分かった。
海外居住者向けコミュニティー・サイト「インターネーションズ（InterNations）」ではこうした調査結果を含む報告書「エキスパート・インサイダー（Expat Insider）2022」をこのほど発表した。今回のアンケート調査は海外居住者1万1970人を対象に行われた。
その結果、韓国は「外国人が住みやすい国」総合ランキングで52カ国中40位だった。昨年は59カ国中47位だったが、評価対象国が減り、今年は順位をやや上げた。
韓国は「生活の質」の項目では9位となった。在韓外国人は特に韓国の医療システムを高く評価した。「生活の質」サブカテゴリーである「医療システム」は2位、「旅行および交通の利便性」は4位だった。「安全」は20位、「気候」は38位だった。
その反面、在韓外国人は韓国を「定着しにくい国」と評した。韓国の「定着の容易さ」は41位だったが、サブカテゴリーの「外国人をもてなす文化」は48位、「親睦」は42位などとなった。
「仕事環境」部門では31位だった。サブカテゴリーの「経歴の展望」部門は23位、「給与および雇用の安定性」などは16位だったが、「労働文化および満足度」部門では47位だった。
「個人財政」部門は35位だった。デジタル生活、行政、住居、言語などを含む「基本生活要素」部門では42位だった。
外国人が最も住みやすい国にはメキシコが選ばれた。2位はインドネシア、3位は台湾、4位はポルトガル、5位はスペインだった。
クウェートは52カ国中最下位を記録した。次に順位が低い国はニュージーランド、香港の順だった。
報告書は「定着」と「生活費」項目が評価に影響を及ぼしたと分析している。メキシコに住む外国人は定着の容易さと個人金融に高い点数を付けた。特にメキシコの人々は外国人にとって友好的だと評価されている。インドネシアは家を手に入れやすく、台湾は治安が良くて金融システムが安定していると評した。
一方、クウェートは気候や外国人に対する友好度で評価が低かった。ニュージーランドと香港に住む外国人は物価が高くて生活費の負担が大きいと考えていることが分かった。
2022年7月の記事なので古いのだが、なかなか面白い。医療が2位で、旅行、および交通の利便性が4位というのも、どうなんだろうか？一度だけ行った釜山では、交通の利便性は感じなかった。地下鉄がメインになるが、快適という感じもしなかった。日本のようにバス路線が充実している感じもしなかった。これが、ソウルだと違うのかも知れない。
でも、東京都内のようなバス、地下鉄、鉄道が縦横無尽に、ほぼ定時運行するようなことはないだろう。そもそも、そこと比べてはいけない。
メキシコが１位というのも驚きだ。メキシコについては、行ったこともないし知り合いもいないのでなんとも言えない。でも、麻薬組織の暗躍でメキシコ市内でも日中で銃撃戦が起こるような状態のはずなのだが。このランキングも、信用できない。
【萬物相】韓日の国力は本当に逆転したのか-Chosun online 朝鮮日報
10年余り前、日本で『バブルへGO！！』というコメディー映画がヒットした。1980年代後半から1990年ごろにかけてのバブル時代に対する日本人の郷愁を刺激したのが奏功した。深夜にタクシーをつかまえようと1万円札の束を振る会社員、入るつもりのない会社を数社回りながら面接費を受け取って遊興費につぎ込む大学生たちが登場する。1980年代当時、米国は日本の産業競争力に恐怖を感じ、日本の半導体産業をつぶし、強制的に円高の方向へ持っていこうとした。
円高のおかげで、日本の国民所得は2000年に世界2位（3万9173ドル＝現在のレートで約570万円）まで上がった。当時の韓国の国民所得は日本の3分の1程度（1万2263ドル＝約180万円）だった。それから20年、韓国の所得は3倍（3万3801ドル＝約490万円）になったが、日本はマイナス物価のせいでわずか167ドル（約2万4000円）の増加にとどまった。購買力基準の1人当たりの国内総生産（GDP）は韓国（4万3319ドル＝約630万円・2020年基準）が日本（4万1775ドル＝約607万円）を既に上回っている。
米国の名門ペンシルベニア大学ウォートン校とマーケティング企業が共同調査した「2022パワー・ランキング（世界国力ランキング）」で、韓国が6位となり、8位の日本を抜いた。国の敏しょう性や起業家精神など10の要素をまとめ、主観式の点数により順位をつけたものだ。国力の衰退は日本人自身も痛感している。日本経済新聞がこのほど実施した国力評価世論調査で、日本人は政治力（「強い」5％、「弱い」58％）、軍事力（「強い」9％、「弱い」50％）、外交力（「強い」5％、「弱い」61％）などあらゆる分野で国力が衰退したと自ら評している。
韓国の成長と日本の衰退は、デジタル転換期適応の有無が分かれ道になったという見方が多い。半導体、スマートフォン、5Gなど先端情報技術（IT）分野で韓国は日本を追い越した。世界を制覇した日本の漫画産業は、IT競争力を前面に押し出した韓国のウェブトゥーン（ウェブ漫画）の前に崩れつつある。日本における漫画アプリ利用率1位と2位は韓国のネイバーやカカオの子会社だ。韓国が新型コロナウイルス支援金の支給を2週間で完了させた一方、日本は全国民に同支援金を10万円ずつ配るのに6カ月もかかった。
だからといって、日本を見下すことはできない。日本の対外純資産は3兆1500億ドル（460兆円）で、韓国の7倍に達する。韓国が高給取りだとしたら、日本はとてつもない資産家だ。日本には100年を超える長寿企業が3万3000社、世界市場シェア1位の中小企業が1000社以上ある。韓国はやっと独自のロケットを開発したが、日本は小惑星に宇宙船を送り込み、土を持ち帰るほどの技術力がある。日本は依然として技術大国だ。その競争力を見くびれば、ひどい目に遭うかもしれない。
これも古い記事で、2022年10月の記事。内容が面白い。ランキングとか指標で、韓国が日本を超えたと騒ぐ部分が書かれている。その韓国の国家統計データも改竄されていたわけだが。日本が衰退したというのは、もう何年も言われている。なぜ、そうなったかという部分も検証されている。バブルも、人為的に起こされてものだし、そこから日本が衰退するストーリーも人為的なものだ。調べてみると、色々な理由が語られている。
ただ、日本はデフレの中でも、ここまでデフレすら利用するような国民は少ないのではないだろうか。デフレがなければ、100円ショップもできなかっただろう。
元々、質素倹約が好きな国民性というのもあるだろう。江戸時代もそうだが、明治に入っても富国強兵で、多額の税金を取られ、戦争では「欲しがりません勝つまでは」なんて標語があるくらい、ずっと一般大衆は貧乏人だった。
韓国も成長したと言っても、日本を超えたというのは言い過ぎだ。しかし、韓国国内では日本を超えたと言った方が政治的にも、国民感情的にも有利に働くだろう。でも、現実を知った時は、落胆するのだが。
「日本で韓国ビューティーブームがこんなに強いとは」…中小企業の拡大速度も「１日に１店舗」 | Joongang Ilbo | 中央日報
人気ウェブ漫画『女神降臨』に登場する人物を活用したコスメで人気を集めている中小ビューティー会社「ａｌｌ ｍｙ ｔｈｉｎｇｓ（オールマイシングス）」は先月、日本国内の販売チャンネル２００個を達成した。４月、ロフトなどに入店してから７カ月ぶりだ。１日に１店舗といえるように日本店舗を拡張したわけだ。
１８日、ａｌｌ ｍｙ ｔｈｉｎｇｓのキム・ジョンウン代表は、「Ｋビューティーに対する世界人の愛情を経験した後、海外事業に確信ができた」と述べた。同社が日本で急成長した背景には、Ｋカルチャーブームがあった。ドラマ『女神降臨』はネットフリックスの１位にのぼるほど世界的に話題になった。昨年と今年ＣＪ ＥＮＭが主催したＫカルチャーフェスティバル「ＫＣＯＮ ＪＡＰＡＮ」「ＫＣＯＮ ＬＡ」などに参加して認知度も爆発的に上がった。
キム代表は「当時、Ｋカルチャーが好きな消費者が集まる行事なので、ブースの前に列が１００メートル以上並び、歓声を上げるなど国内より反応がさらに強烈だった」と伝えた。ＫＣＯＮ ＪＡＰＡＮ（５月）、ＫＣＯＮ ＬＡ（８月）で売り上げ１位、訪問者数１位を記録した同社の今年の海外売上は７０％に達する。
動物キャラクターが描かれたマスクパックなど健康・ビューティー製品を作る「Ｓｐｒｉｎｋｌｅ（スプリンクル）」もＫＣＯＮ ＪＡＰＡＮの参加をきっかけに海外にさらに積極的に目を向けた。これまで欧米などの有名小売店やデパート、ドラッグストアに製品を供給し、今年は日本法人を設立し、現地での事業拡大に乗り出した。スプリンクルは昨年と今年、ＫＣＯＮ ＬＡなどの米国行事にも参加し、５０億ウォンの輸出契約を結んだ。スプリンクルのキム・ヒサン代表は「一般消費者に会えることができるということからＫＣＯＮイベントは格別だった」と話した。
コロナ禍と各国の保護主義の強化などで中小企業の海外進出が困難に直面している中、２０１８年から昨年まで両社を含め中小企業６７１４社が大企業や公共機関とともに海外市場の扉を叩いたことが分かった。中小ベンチャー企業部と大企業・中小企業農漁業協力財団が２０１４年から運営してきた大中小企業同伴進出支援事業を通じてだ。この事業を通じて零細企業の現地販売と広報・マーケティングを支援する。農漁業協力財団によると、最近５年間で７２１億４３００万ウォンを支援し、７３２０億６０００万ウォンの輸出を達成した。
これまで参加した大企業と公共機関は１９６社にのぼる。同期間、輸出実績が全くなかった中小企業２２５１社のうち６６４社が海外進出に成功した。今年は１６８億７９００万ウォンを投入し、１０５０社を支援したものと把握される。
韓流が流行っているのも日本だけだが、その日本でも下火になりつつある。コスメに関しては、全く知らないので、本当に人気なのかもわからない。コスメに関しては、関係が悪化しても売上に大きく影響は出ないだろう。
反日に方向転換するしかない韓国が、今後も日本で商売するのか？韓国国民から親日企業だと言われて撤退する日も近いのではないだろうか。
