裁判員制度についても、色々と意見があると思うのですが、令和5年からは18歳以上も対象になるということで、現役の高校生も対象になる可能性もあるということです。
法律的には、未成年の年齢が引き下げられたからということなんでしょう。しかし、本当にそんなことでいいのだろうか？
社会経験がない高校生に、お金に困って犯罪をしてしまった人の心理が理解できるのだろう？いや、裁判というのは、犯罪をした人の心理まで考慮する必要がないというのであれば、裁判員制度なんて必要がない。
過去の判例などで、杓子定規で判決を決定すればいい。
高齢者が高齢者を介護していて、介護疲れで、犯罪を犯してしまった事件などを見ると、本当に心が痛む。こんな事件を高校生が判断するなんて酷だし、もっと社会経験がなければ、判断する材料すらないだろう。
会社に入って、色々な人に会い、話してみて、人は外観だけではわからないし、普段の生活から想像もできない事をしていることもある。会社だけでなく、趣味などで交流を持つ人からも色々な経験が得られる。
高校生くらいの経験では、裁判で判断できるような経験が足りていないのは確実だろう。
それでも、18歳に裁判員をさせるというのは、本来は大人の責任で行うものを、放棄しているようにしか見えない。大人と言っても、年齢だけでは判断できないような時代でもあるけど、それでも、経験という意味では、年齢が高いほうが多いのはずだ。
世代間の感覚の違いというのもあるかも知れない。しかし、それでも18歳、19歳に犯罪を犯してしまった人のその後の人生まで左右するような判決に影響するような立場に置くというのは、大人の責任逃れとしか思えない。
そういう意味では、裁判員制度も一般市民の感覚を取り入れるということなのだろうけど、なんか釈然としない。
少子化対策で増税という話も不思議だ。少子化になるのは、経済的な理由というのは誰が考えてもわかる話だ。経済的な余裕がないので、子供を育てられないのであれば、増税したら意味がない。これも、誰が考えてもわかる話だ。
アクセル踏みながら、思いっきりブレーキ踏んでる状態だ。
これで、誰が利益を得るのか？簡単だ。
税金が増えて、そのお金で、少子化対策として様々な施策が行われ、お金が配られる。そこには、役所にも予算がおりて、人も増える。役所につながる会社にも、お金と仕事が下りてくる。もう、単純にそれだけだ。少子化対策で、実際に効果がでるなんて、正直どうでもいいのだろう。
少子化対策するなら、本当はもっと簡単だ。消費税の廃止だ。消費税というのは、本来は上がりすぎる景気抑制のためだ。不景気の時に、やるものではない。消費税廃止するだけで、景気もよくなるし、普段の生活も楽になるだろうし、個人消費も増えるだろう。
残念ながら、国内ではそれを望まない勢力があるから、できないのだろう。
日本は輸出で儲けている国ではないので、本来は円高でもいいのだが、円安のほうがメリットが大きいのは最近の円安で証明された。円安のほうメリットがあるのは、別の理由もある。なかなか、日本の企業もうまいことやっている。
