スノーチェーン一体型タイヤ、スイッチ操作でチェーンが出現…ヒョンデが開発中 | レスポンス（Response.jp）
ヒョンデ（Hyundai Motor）は12月11日、スノーチェーン一体型タイヤを、傘下のキアと共同開発していると発表した。
スノーチェーン一体型タイヤでは、ホイールとタイヤの内側に形状記憶合金モジュールを配置した。これらのモジュールが、電気信号を受信するとタイヤの表面から現れ、「スノーチェーン」として機能する。
取り付けや取り外しが面倒な既存のスノーチェーンとは異なり、スノーチェーン一体型タイヤは、ドライバーがスイッチを押すだけで、形状記憶合金のスノーチェーンを自動的に展開できるのが特長だ。スノーチェーン一体型タイヤは、ピザのように一定の間隔で放射状の溝が設けられたホイールとタイヤのアッセンブリーで構成されており、この溝に形状記憶合金製のモジュールが組み込まれている。
この技術は、電流を流すと元の形状に戻る形状記憶合金の特性を利用したものだ。通常走行時には、ホイール内部の形状記憶合金は「L」字型に圧縮されており、路面とは接触していない。ドライバーがスイッチを押すと、電流が流れて形状記憶合金が元の形状に戻り、素材が「J」字型になり、モジュールをタイヤから押し出して路面に接触させ、雪道でのグリップ、安定性、安全性を向上させるという。
また、タイヤの摩耗が進み、タイヤ表面がモジュールの高さまで摩耗した場合、ドライバーはこの劣化を容易に認識できるため、タイヤ交換サイクルを見逃すこともないという。
スノーチェーン一体型タイヤのテクノロジーは、韓国と米国で特許出願中だ。ヒョンデとキアは、さらなる技術開発、耐久性・性能試験、法規審査を経て、タイヤの量産化を検討する予定、としている。
ボタンを押せばタイヤから金属のチェーンが出てきて、タイヤ交換などせずに雪道でも走れるという技術。パッと聞いただけだと便利な機能だと思うのだが、金属製のパーツが収納されるので、タイヤもホイールも専用のものが必要。さらに、電気も必要になるので、配線も必要になるので、車種も限定される。
タイヤが減ると金属製のパーツが出てくるので、タイヤ交換の合図というのだが、その状態で走ると路面を傷つける。
なにより、タイヤとホイールが専用のものになるので、当然高価になるだろう。ホイールも自分が好みの物を履きたいし、タイヤも沢山ある種類の中から選びたい。残念ながら、普及しないだろう。
電気で制御する部分も怖い。なにかしら電気的な問題があった場合には、この機能は使えない。例えば、１つのタイヤだけ問題が起きた場合に、そのタイヤだけスノータイヤじゃなくなる。もしくは、普通の路面の時に１つのタイヤだけスノータイヤになるという可能性もある。電気の問題だけで走行性能に問題が出るような技術は危険だ。ただ、今の車は電気で制御されているものが多いので、電気的な問題があればダメになるのだが、タイヤ部分に電気的な仕組みはないほうがいい。
持病再発…崩壊するトヨタの品質経営-Chosun online 朝鮮日報
世界1位の自動車メーカー、トヨタが揺れている。最近相次いで発生した大規模な品質問題のせいだ。大規模リコールをはじめ、性能や燃費のデータ改ざんなど、製品の信頼度を根本から揺るがすような問題が相次いで発覚した。これは、2010年にグループを揺るがしたECU（電子制御ユニット）などの不具合による「アクセルペダル欠陥問題」以来、十数年ぶりのことだ。今回は小型車を製造する子会社ダイハツ工業が30年間にわたり、性能に関して174件の不正を働いていたことが明らかになった。これに関しては、以前にも指摘されていたように、目標達成を何よりも優先する製造方式が改善されておらず、旧来のやり方が踏襲された結果だとの分析が聞かれる。このためトヨタの内外では、「モノづくり（匠の精神）」を基本とした品質経営自体が危機に直面しているのではないかとの批判も起きている。トヨタは26日、ダイハツの工場の稼働を停止し、部品会社423社への損害補償の検討に入った。
■十数年前に指摘された問題を解決できなかったトヨタ
トヨタの子会社であるダイハツは、小型車を製造し、一部をトヨタのブランドとして販売してきた。また、トヨタに車両用の各種部品も納品している。そのようなダイハツが、1989年から30年以上にわたって174件の安全試験でデータ改ざんなどの不正を働いていたことが判明したのだ。例えば、衝突試験でAというエアバッグを使用しながらも、実際の車には試験を行っていないBというエアバッグを搭載するという形だ。運転席でのテストを実施せず、助手席だけテストをしたにもかかわらず、両方でテストしたかのように虚偽の記載をしているケースもあった。トヨタのブランドとして販売された24車種を含め、計64車種に不正のあった部品が使われていた。また、トヨタの商用車を製造する子会社の日野自動車も、6年にわたって排出ガスや燃費で不正を行っていたことが昨年発覚した。ダイハツや日野自動車が製造した車は、韓国には輸入されていない。
専門家らは、目標達成を過度に優先するトヨタの製造・販売方式がこのような結果を招いたと指摘する。これは2010年に大規模リコールが起きた際にも指摘された問題だ。ダイハツの不正を調査した委員会は「目標達成とスケジュール死守という強烈なプレッシャーがあり、これに対する適切な解決策がなかった」と明らかにした。販売に向けて何の狂いもなく製造することが最高の価値と考えられ、それに伴って発生しうるリスクを指摘する人がいても、その警告の声が埋もれてしまう環境が醸成されていたというわけだ。
問題を起こした各メーカーは、トヨタの世界1位戦略によって買収された会社だ。トヨタは2000年代に入り、スバル、ダイハツ、日野自動車などの株式を取得してグループ会社化した。フォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ（GM）、ルノーなどの巨大企業と競争するためで、これらグループ会社の販売台数は「トヨタグループの販売台数」に計上された。こうしてトヨタは2007年に初めて世界1位となり、2020年からは3年連続で1位の座を守っている。
■トヨタ本陣でも相次ぐリコールなど品質問題発生
品質問題は最近、トヨタ内部でも発生している。トヨタが開発に何年もかけ、昨年発売に漕ぎつけた初の電気自動車（EV）「bz4x」は、タイヤが外れる恐れがあることが分かり、発売からわずか2カ月でリコールとなった。12月21日には全世界で発売されたアバロン、カムリ、RAV4、レクサスESなど主要車種合わせて112万台がリコールとなった。助手席に子どもや小柄な人が乗った場合、センサーが認識できずエアバッグが開かないことが判明したからだ。
トヨタは2023年4月に佐藤恒治氏を社長兼最高経営責任者（CEO）に選任し、再出発を告げたが、依然として将来の主力となるEVへの転換をめぐって迷走しているとの指摘も出ている。最高のハイブリッドメーカーであることは確かだが、EVトップのテスラなどとの差は開く一方だからだ。トヨタの販売台数はテスラの7倍に達するが、時価総額はテスラの3分の1にすぎない。車1台当たりのマージンもテスラの方がトヨタより4倍高い。ブルームバーグは「EVに消極的なトヨタは、EVを研究し、消費者に紹介するチャンスを逃している」と指摘した。販売を続けてこそ欠陥を修正し、より良質な車を製造できるものだが、現在の構造では恐らく負け戦を続けることになるだろう。
ダイハツの問題は、大きい。三菱自動車の不正を思い出す。三菱自動車も、相次ぐ不正で倒産という状態までなったのだが、三菱グループとして、自動車製造会社は必要だとして、三菱グループが救済して現在まで残っている。
車のリコールというのは、とにかく多い。物を作って、全く問題がないというのも難しいのだが、問題が発生すれば、早期にリコールをして、改修する。これを三菱自動車の件で、重要だと知らされた。まあ、韓国から言われる筋合いはなく、欠陥車として有名な韓国車と比べるまでもない。それでも、製品の安全性に関しては、追及しても終わることはない。EVの事も書いているのだが、EVにシフトしたヒュンダイからすれば、日本車メーカーは遅れていると印象つけたいのだろう。
韓国の記事の場合は、最先端のEVで進んでいるヒュンダイ。リコールも多くEVでも遅れている日本メーカー。韓国がすでに超えているという理論だろう。テスラのほうが時価総額がトヨタの3倍とか、マージンがテスラのほうが高いとか書いているが、時価総額が高いのは、期待値だ。マージンが高いというのも、それだけ車の原価に対して利益を乗っけているということだ。消費者からすれば、トヨタのほうが製造原価が高くて、価格に対して品質が高いという証拠でもある。
「韓国料理、世界の美食トレンド牽引するグローバルブランドとして刻印されるはず」（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
Ｋ（韓国）－ドラマ・映画・音楽から始まった韓国料理に対する好奇心はもう世界の人々を引き込んでいる。韓国の今年の農食品輸出額は過去最高の８８億３０００万ドル（約１兆２５００億円）となり、世界の美食の本山と呼ばれるニューヨークには今年、ミシュランの星を受けた韓国レストランが１１カ所もできた。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）ではこうした韓国料理の人気を取り上げ、「韓国料理がニューヨークのファインダイニングに新しい波を起こしている。フランス料理の独走体制に終止符を打った」と評価した。
いつよりも韓国料理に対する世界の人々の関心が高まっている。このような時期に私たちは何をどうするべきなのか。２０１０年に発足して以降「韓国料理のグローバル化」を目標に力を注いできた韓国料理振興院のイム・ギョンスク理事長に韓国料理の未来について聞いた。
－－韓国料理の地位が変わった。
「ドラマ・映画・音楽などＫ－コンテンツの世界的な人気となり、韓国料理も注目された。もう韓国料理も韓国の代表的な文化コンテンツとして定着し、この数年間、オン・オフラインで爆発的な人気を得ている。一例として最近はキムパプ（のり巻き）と韓国式ホットドッグが米国でＳＮＳを通じて話題になり、米国人の関心を集めた。キムパプは現地大型マートで品切れになり、韓国式ホットドッグの人気は米ＮＢＣ放送で扱われた。この１０年間、韓国料理を広報するために韓国料理振興院がインフラ構築や専門家の養成などを通じて韓国料理普及の基盤を築き、国際イベントおよび展示などで韓国料理の広報、韓国料理振興事業に積極的に取り組んできた結果だと考える」
－－具体的にどんな役割をしてきたのか。
「韓国料理の人気が短期的な現象で終わらないよう、韓国料理の伝統性を守りながら質的・量的成長ができるよう牽引する役割をした。そのために国内外でさまざまな事業を進めているが、代表的なのは海外都市別に韓国レストランを結びつけて『海外韓食堂協議体』を作ったことだ。現地で安定的に韓国レストランを経営できるよう労務相談、国産食材料の支援、韓国料理広報行事の開催など韓国料理品質改善のためのさまざまな支援を提供している。また『海外優秀韓食堂指定制』事業を通じて昨年からニューヨーク・パリ・東京の優秀な店を選定している。２０２３年上半期に８カ所を指定し、国産食材料と伝統醤類などのインセンティブを提供し、最近は下半期の優秀韓国レストラン５カ所を発表した。このほか国内では産・学・研連携の韓国料理学術研究、産業・消費者実態調査などを通じて韓国料理産業発展のための基盤を構築し、ソウル鍾路区（チョンノグ）に『韓食文化空間イウム』を開館し、韓国料理ブックコンサート、クッキングクラス、展示会など多彩な韓国料理コンテンツを開発している」
－－今年初めて韓国料理カンファレンスを開いた。
「農林畜産食品部と韓国料理振興院は１０月、国内外の美食関係者とシェフ、メディアなどを招待し、国際『２０２３韓国料理カンファレンス』を開催した。世界的な美食業界関係者が集まり、『味の深みを探険する（Ａｄｖｅｎｔｕｒｏｕｓ Ｔａｂｌｅ）』をテーマに韓国料理の発展方向とグローバルブランディング、韓国料理人材の養成について議論した。この席で多くの人たちが韓国料理ブランドの国際的な位置づけの必要性に共感した。韓国料理が世界美食分野をリードするための方向性を構築できる良い契機になったと考える。またカンファレンスに先立ち２日間の日程で各国の美食関係者を対象に韓国のキムチ文化、ＢＢＱ文化、菜食文化などさまざまな韓国伝統食文化を体験できる『２０２３韓国料理ワークショップ』を開催した。来年も韓国料理ブランディングのための多様な事業を進めていきたい」
－－韓国料理が美食トレンドになると思っていたか。
「現地で人気がある韓国レストランが増え、美食世界の中で韓国料理の地位が高まっている。２０１０年にはミシュランガイドで星を受けた韓国レストランが１カ所もなかったが、２０２３年には３１カ所に増えた。特に世界美食市場をリードするニューヨークで韓国料理が驚くほど成長している。２０１０年に韓国の『正食堂』が米国に進出して以降、次々と米国進出が続き、実力のある韓国人シェフがニューヨークの美食トレンドを主導している。食材料の面でも韓国料理は世界のトレンドとよく合う。健康な発酵食品、宮中・精進料理、屋台など多様な魅力、バーベキュー経験など、韓国料理の多彩で斬新な要素が海外の消費者の目を引いている」
－－韓国料理を観光に結びつけるＫ－美食ベルトも進められている。
「地域別に散在する国内の美食関連資源を把握し、食材料－伝統酒－食品名人－郷土食が結びついた美食観光プログラム『Ｋ－美食ベルト』を作って国内美食観光を活性化し、Ｋフード輸出の増大を図っていく考えだ。美食解説士の育成、コンテンツ開発・広報、拠点文化空間造成、便宜施設など美食観光インフラ構築を支援し、２０３２年までにトップ３０のテーマベルトを作る予定だ」
－－地域の飲食を発掘して記録に残すのが印象的だった。
「地域飲食記録化事業は消えていく地域の飲食に関する記録を残し、これを保存し、私たちの食文化に対する関心を増進させようとして企画した。マッコリ、醤文化、水産物などさまざまなテーマを扱った地域飲食記録化学術セミナーを定期的に開催し、地域の飲食文化資源開発が活性化する機会を用意している。今年はソウル・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）地域を中心に３５の自治体の３５種類の代表的な飲食を記録し、調査報告書を出し、代表的な飲食を試演して写真と映像で記録した。来年上半期に韓国料理ポータルを通じて公開される予定だ」
－－来年注力するプロジェクトは。
「国内で初めて国際美食行事『アジア５０ベストレストラン』授賞式と付帯行事を国内で初めてソウルで開催する予定だ。この行事はアジア地域の最高のレストランを１位から５０位まで選定し、美食業界が注目するテーマについて議論する行事で、２０１３年からアジア主要都市で進行してきた。『アジア５０ベストレストラン』の国内誘致を通じて国際美食観光地として韓国の地位が強化され、シェフを含む国内外の外食業界関係者が交流する機会が増えると期待している」
－－世界的に韓国料理が注目されている。
「韓国料理が世界的な人気を集めている現時点で、韓国料理の量的・質的成長のための取り組みを続けていけば、韓国料理は十分に美食トレンドを牽引する一つのグローバルブランドとして刻印されるだろう。そのためには国内外の韓国料理の品質をさらに徹底的に管理し、韓国料理の専門家を着実に養成することで、韓国料理産業の競争力を強化する必要がある。韓国料理振興院も競争力強化のための多様な事業に取り組んでいく予定だ。また、韓国料理が持つ価値と魅力を高めていき、韓国料理産業の発展のために努力を続けていく」
まあ、いつもの自画自賛だ。今度は、韓国料理。ああ、そうですか。
韓国料理がそれだけ人気なら、色々な場所で韓国料理屋が出来ているはずだが、全く見ない。韓国料理で食べるものが、ほとんどないので必要ない。結局、韓国料理振興院とか名前が出ているので、官製の料理輸出政策なだけだろう。毎度の事だが、国でやらないと何も流行らない。
日本の料理の場合は、国でなにかやるということはない。現地で流行っていて偽物が多いので、国でちゃんとした基準などを設けて、認定するという方法をとるくらいだ。偽物の日本料理を出すのも、中国、韓国系の人だ。民間から流行るのか？官製で国の金をばらまいて流行らせるのか？大きな違いだ。
強制徴用「２次訴訟」 韓国大法院で相次いで勝訴確定 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国大法院（最高裁）が２０１２年以降に提起された強制徴用損害賠償訴訟に対して被害者勝訴の判決をまた出した。
大法院３部は２８日、三菱重工業が故ホン・スンウィさんら１６人に１人あたり１億－１億２０００万ウォン（約１０９０万－１３１０万円）を支払うべきとする原審の判決を確定すると明らかにした。日立造船所を相手にした訴訟でも同じく慰謝料を認めた。
この日に確定した事件は共に２０１２年以降に提起された「２次訴訟」。以前にも強制徴用被害者が日本企業を相手に提起した訴訟はあったが、ほとんど敗訴した。しかし２０１２年に大法院で初めて被害者勝訴の趣旨で破棄差し戻しとなり、関連訴訟が続いた。
ただ、２０１２年の判決は、高等法院（高裁）が宣告を新たにするよう差し戻しの概念であり、被害者の権利が確定的と認定されたものではなかった。また、日本企業が再上告をしたうえ、再上告審の審理が長引いて２０１８年に確定した。大法院は２０１８年の全員合議体判決を通じて、日本企業に対する慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれないという法的見解を最終的に明らかにした。
しかしその後も日本企業は消滅時効の主張を放棄しなかったが、大法院が先週とこの日の宣告を通じてこれに対する答弁を明確にしたということだ。強制徴用被害者が自身の権利を行使できない障害事由があったとすれば日本企業が消滅時効完成を主張するのは権利乱用になるが、こうした障害事由が２０１８年の全員合議体判決まで存在したという判断だ。これは大法院２部が２１日、三菱重工業と日本製鉄の損害賠償責任を認めた判決を出しながら明らかにした判断と同じだ。
韓国司法で日本企業を訴えれば誰でも勝てるだろう。あとは、いつ日本企業の資産を没収するかだ。韓国政府は、これらの実弾を握ったまま日本に対して、援助や支援のお願いをする。そして、支援、援助を受け取った瞬間に、これらの実弾を撃つ。これで、支援も得られて、国内の支持率も上げることができる。
韓国の家計・企業負債13四半期連続「赤信号」…日本除けば債務・GDPギャップ最高 写真枚 国際ニュース：AFPBB News
【12月28日 KOREA WAVE】負債危険指標である「債務・GDPギャップ」について、韓国が今年第2四半期にも世界2位から抜け出せなかったことが調査でわかった。この指標は13四半期連続で赤信号が灯った状態だ。
民間負債が高金利の中でもなかなかブレーキを踏まない状況と分析される。金利引き上げに比べ負債削減速度が世界的に遅いのではないかという指摘が出た理由だ。
国際決済銀行（BIS）によると、今年第2四半期末、韓国の債務・GDPギャップは12.1ポイントを記録した。
債務・GDPギャップは、家計・企業負債を合わせた民間負債の、国内総生産（GDP）に対する比率が、長期的なトレンドからどれだけ外れているかを示す指標だ。
日本（16.5ポイント）を除けば、44の調査対象国の中で最も高い水準だ。韓国は昨年第3四半期から4四半期連続で2位の座に留まっている。
韓国の債務・GDPギャップは2021年第1四半期（17.3ポイント）は世界9位だったが、2021年第2四半期（17.1ポイント）5位に上がり、2021年第4四半期（16.6ポイント）3位に上がった。
債務・GDPギャップ自体は着実に縮小されているが、他国の負債危険指標が緩和されたことに比べ、速度が非常に遅い状況と分析される。
例えば、2021年第1四半期に圧倒的な1位（35.2ポイント）だった香港は債務・GDPギャップが急激に減り、今年第2四半期マイナス（-）10.8ポイントを記録した。スイスも同期間28.7ポイントから-1.2ポイントに債務・GDPギャップが急速に縮小され、タイは25.5ポイントから9ポイントに減った。
このほか、フランス（20.8→-11.9ポイント）、マレーシア（18.5→-8.8ポイント）、ノルウェー（18.3→-46.3ポイント）、サウジアラビア（17.8→-0.7ポイント）など、2021年初めまでは韓国より高かった大多数の国がブレーキをかけ、今年第2四半期には韓国より縮小する様相だ。
その上、第2四半期の韓国の債務・GDPギャップは10ポイントを越え、過去BISが「警報」段階に分類した範疇に属した。
BISは2016年の債務・GDPギャップを基準に国別民間信用危険の累積程度を評価し債務・GDPギャップ10ポイント超過を危険段階に分類した。債務・GDPギャップ2ポイント以上10ポイント以下は注意すべき段階と見た。
今年第2四半期基準で韓国と日本を除けば債務・GDPギャップが警報水準の国は存在しない。
韓国の債務は、家計債務、企業債務、国家債務、すべてにおいて危ない水準だ。債務とGDPの比率で、韓国と日本が警報水準だとしている。つまり、韓国より日本のほうが危ないけど、韓国も危ないとしている。いつでも、日本を下に見ないと気が済まないのだろう。
日本の場合は、もう書くまでもない。債務も大きいが債権も多い。32年連続の世界最大の対外純資産保有国でもある。国債も、ほとんどが国内の銀行、保険会社などが保有している。海外で債権を売っていないので、利息の支払いができなくてデフォルトという事態も想定されない。なにより、自国通貨の円が、対外的にも信用が高いので、一時的に円を多く発行するということも可能だ。過度なインフレを注意しながら。
韓国の記事だけ見ていると、常に韓国より下で経済も衰退し、技術でも低迷し、終わった国として日本を位置づけしたいのだろう。最近のテレビのCMやYoutubeのCMでも韓国の製品のCMが多い。スポンサーに韓国企業がいるので、日本のメディアが韓国にマイナスな記事は出てこないだろう。
しかし、実態として韓国経済は、本当に危ない状態になっている。不動産に関連する融資が問題になっていて、大手建設会社がすでにワークアウトになり、債権者の管理対象になる状態だ。これが、連鎖すれば大変なことになる。韓国の場合は、これが至るところに存在している。経済規模を超える借金をして、経済を大きくしたつけが出ている。
韓国・家計負債比率の管理程度では少子化・結婚忌避は脱せられぬ…金融通貨委が苦言 写真枚 国際ニュース：AFPBB News
【12月27日 KOREA WAVE】韓国の国内総生産（GDP）比の家計負債比率が今の水準から上がらないように管理する程度では類例のない少子化と結婚忌避から脱することはできない――。基準金利を決定する韓国銀行金融通貨委員会から、政府と韓銀の政策に厳しい指摘が出ている。
現在、政府と韓銀は家計負債問題の解消のために負債の絶対規模を縮小するより、GDP比負債比率の下方安定化を目標にしている。同委員会は、このような家計負債管理は少子化など韓国社会の構造的問題を手をこまぬいて見ているようなものだと指摘しているのだ。
同委員会の第22回定期会議（11月30日）の議事録によると、ある委員は韓国家計の実物資産保有割合（昨年基準約63％）について「米国、日本、英国の30～50％より高い」と指摘した。
委員は「実物資産保有割合を主要国水準に下げようとすると家計の借り入れ水準が高くなり債務過剰が大きくならざるを得ない。実物資産保有割合が高いほど青年層・無住宅者は住宅購入のために消費を減らすこともありうる」と憂慮。「不動産価格の調整で実物資産割合を提げることが望ましい」と提案した。
また、委員は「この程度の家計負債管理では実物資産割合の正常化に相当な時間がかかり、類例のない少子化と結婚忌避現象が長期化するほかない」と力説した。
経済的な問題と少子化対策が必要だが、対策をするにも予算がない。これを借金してとなると、また負債が増加する。そう、韓国は積みの状態だ。なにをするにしても予算が必要だが、その予算がない。借金も、もう増えすぎて、利息だけでも借金が増え続けている。借金を減らすために利率を減らせばいいのだが、この利率を減らすと、借金しても利息が減るので、借金を増やして投資をする人が増えて、家計債務が増える。では、利率を上げればいいのか。それも、利息が増えて返済額が増えてしまう。利率が上がることで、不動産を買う人が減るので、不動産価格が減る。とにかく、一度借金を減らさないといけないのだが、借金をするなとは言えない。
もう、積んでいる状態だ。国民性の問題だと言えばそれまで。投資をして損をしても、国や銀行のせいだとして救済を叫ぶ。そして、国も支持率を得るために支援をする。あとは、日本からの支援しか残っていない。
岸田政権が終わるまえに、出来るだけ日本から支援を得て、選挙前に裁判で確定した日本企業、日本政府資産を現金化して、支持率も上げて、そのお金で借金を少し返済する。これが、韓国が考えているストーリーだろう。
