安倍元首相銃撃事件に衝撃の日本、銃刀法強化へ | Joongang Ilbo | 中央日報
昨年の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、日本が手製銃や猟銃の悪用を防止するため銃刀法（銃砲刀剣類所持等取締法）を強化する。インターネットに手製銃の作り方などを投稿する行為も場合によっては処罰対象となる。
２２日の日本経済新聞によると、日本警察庁は来年の国会提出を目指して同法改正案の調整を進めることにした。日本では昨年７月に安倍元首相が銃撃を受けて死去したのに続き、今年５月には長野県中野市で銃の乱射で警察など４人が殺害される事件が発生した。当時、犯人は狩猟用として許可を受けた猟銃、空気銃など計４丁を所持していた。
改正案の核心内容は安倍元首相銃撃事件に使用された手製銃への対応強化だ。犯人の山上徹也被告はオンラインで部品を購入し、動画の製作法などを見て銃を自作したという。
現行の銃刀法では、公共場所などでの発射罪（無期または３年以上の懲役）を適用するには使用された銃がこの法で規定した拳銃などの類型に該当する必要がある。しかし手製銃の場合、形や製造方法によってはこの類型に含まれないことがある。実際、山上被告の自宅で発見された手製銃７丁のうち１丁は銃刀法で規定する処罰の対象に含まれない類型だった。
これを受け、改正案では発射罪を適用できる銃器の種類に拳銃だけでなく猟銃や空気銃、金属性の弾丸やガスなどを使用する装薬銃砲などを追加する。このような種類の銃も人を殺傷する目的で所持すれば拳銃と同じ「１年以上１０年以下の懲役」となる。
インターネットに銃の自作動画などを投稿する行為も、不法所持をあおる内容が伴えば処罰の対象とする予定だ。表現の自由を制限しないためにまずはサイバーパトロールを強化し、問題が発見されれば制作者側に削除を依頼する方式だ。
所持が許可された猟銃の悪用対策も強化される。警察庁によると、昨年基準で日本国内で許可された猟銃は計１５万７２８丁。猟銃の場合、本来の用途で長く使用されていない場合、事故防止などのために所有者が自主返納するよう指導している。現在は所持許可取り消し要件となる未使用期間が「３年以上」だが、これを「２年以上」に縮める。
日本の銃刀法は厳しい。しかも、明確な定義がないグレーな部分があるため、違法になるのか？微妙な部分もある。例えば、エアーソフトガンは、プラスチックの弾を発射するが、銃の威力を業界で基準を設けて、基準以下の物を売っている。業界の自主基準なのだが、違法に改造して威力を上げると銃刀法違反になる場合もある。
玩具になるが、金属の銃身で金属を弾を発射すれば、エアーソフトガンでも違法になる。だから、今回の規制強化も、これまで適用されていたはずのだが。
また、ナイフなどは銃刀法の規定内でも所持していると「軽犯罪」として捕まる。スイスアーミーナイフのようなものや、色々な工具がセットになっているペンチなどに小型のナイフがついていることがあるが、これを所持していると捕まる。目的があれば別だ。例えば、登山に行くときに登山用のナイフや、スキューバなどに行くときにナイフを所持しているのは、問題ない。ただ、現地まではしっかり梱包するなどの対処が必要。
あとは、料理人が包丁を所持しているのも問題ない。でも、これも場合によりけりだ。例えば、車にずっと置いているような場合は、グレーになる。車に置いているのも、携帯していることになるので、常時置いていると料理人でもアウトだ。
手製の銃が、どこまで殺傷能力があるのか不明だが、金属の銃身を持って火薬を使って、弾を発射する構造だとアウトだろう。では、今でも所持している人がいる火縄銃はどうなんだろうか？火縄銃などの古式銃も、教育委員会に登録すればOKだった。ならば、やはり金属の銃身を持って、火薬を使うものはアウトだろう。現行の法律で十分対応できる。
今回の法改正は、違う意図があるのだろう。
少子化問題 「韓国人は本当に賢い」…進化生物学者・崔在天教授の主張がネットで話題に-Chosun online 朝鮮日報
「やっぱり韓国の人々は実に賢い。進化的に、韓国人は本当にすさまじく適応がうまい民族だなと。（動物になぞらえるなら）状況が良くなってからひなを生むべきということ」。韓国の少子化問題について、進化生物学者の崔在天（チェ・ジェチョン）梨花女子大教授が出した答えだ。
動画投稿サイト「ユーチューブ」に崔在天教授が開設しているチャンネル「崔在天のアマゾン」に今月14日、「国家消滅？ 私はつらい思いをしているのに、それが重要なのか」というタイトルの動画がアップロードされた。この動画には、ソウル大学心理学科のチェ・インチョル教授、お笑いタレントのソ・ギョンソクとイム・ララ、ドッグトレーナーのカン・ヒョンウクが出演し、韓国の少子化問題について意見を交わした。
ソ・ギョンソクは「国が支援すると言うけど、年月が経ても何も変わらず、根本的に社会が受け入れてくれない現実の中で（出生率は）悪化しているじゃないか」とし「制度的な裏付けがない上、出産をあまり重要に考えない夫婦が増えている。子どもを産む価値と自分のことを維持する価値を比較する状況が発生していると思う」と語った。
次いでソ・ギョンソクは「世界的に少子化が課題になっており、数え切れないほど多くの努力が行われているから、0.7人（現在の韓国の出生率）が0.3人になる日ではなく1.8人に上がっていく世の中が来るだろうと思う」と語った。
イム・ララは「出産しないといけない女性の立場で言うと、『国が消滅する』という話は、自分が飢え死にしそうな状況では何も役にも立たない」とし「合理的な抵抗という側面が大きい。出産できない理由は、結婚そのものをしないから。結婚できない（現実における）状況が若い人々を苦しめている。結婚の平均年齢がすごく高くなった」と語った。
さらにイム・ララは「人は結局、自分の利益になる通りに生きるではないか。農業経済社会の時代は子どもを大勢産めば、子どもたちが自分の助けになった」と述べつつ「けれど最近は自分の身一つ保つのも大変で、30代まで両親の元にいて小遣いをもらっている若い友だちも多い。悲しいけど、（子どもは）必要ないのだから、もっと（出生率は）下がりそう」と語った。
カン・ヒョンウクは「地球が受容できる人口は25億人だと聞いたが、今は75億人だから、人口減少は自然発生的な現象じゃないだろうか」とし「100年、200年後には人口がぐっと減るんじゃないだろうか」と語った。
これに崔在天教授は「ある意味で、韓国の人々は賢い。他の面で言うなら、進化的な観点で、本当にすさまじく適応がうまい民族」とし「こういう状況は良くないが、動物らしく表現するならば、ひなを産み育てることができない状況でひなを産む動物は、絶対に有利な状況をつくり出せない。状況が良くなったときにひなを産むべき」と語った。
崔在天教授は「私たちが一生懸命努力すれば、いつかは出生率1.8人、あるいは人口が減らない水準の出生率2.1人を回復する日が来ることもあり得るが、私は、そんな日が来なければいいと思う」とし「今は私たちが強引に、地球が人口を受け入れられる能力を大きくしている状態であって、いつまで維持できるかを考えてみるべき」「あらゆる環境問題は、究極的には全て人口問題だ。人があまりに多いから起きている問題なので、実際のところ私たちは減るべき」と語った。
その上で崔教授は「過去数十年間、私たちはどれほど一生懸命努力したか。大韓民国は世界最速で産児制限に成功し、アフリカや他の国へ熱心に伝えていたのに、いきなり、自国民の数が減ってしまうと言って豊かな国々が元通り出生率を高めるのだから、全地球的には災厄」「経済学者らは、労働力が不足して生活が苦しくなるという心配するが、少数の国民でどのように人間らしく生きていけるかを模索すべき時代が来ている」と語った。
崔教授は「全地球的に合意を実現できるのであれば、むしろ人口が徐々に減っていけば地球ははるかに暮らしやすい惑星になるだろう」「その先導的な役割を、もしかすると、今の大韓民国が果たしている」と語った。
■「少子化予算投入、もうちょっと積極的にやるべき」
イム・ララは「天文学的な予算が少子化対策に投入されたというニュースばかり出るが、実際に体感できるものは別にない。こうしたものが裏付けになって（子どもを）産みたいと思う友だちが早く産み、幸せな姿をたくさん見せてくれれば、出生率は上がるんじゃないだろうか」と語った。カン・ヒョンウクも「産む気がない人をいじめるのではなく、産んだ人を称賛しよう。そのお金（政府支援）を全部集めて、子どもを産んだ人にあげればいい」と語った。
これについて崔在天教授は「政府が多額のお金を投じたというが、実際のところ韓国政府は多くのお金を投じたわけではない。政府が投入したという予算は、付随的な部分に使った分も全部合わせたもの。世界的に見ると、お金をたくさん使った国の側には属さない」「（韓国政府が出生率向上に）お金を使おうと思うのであれば、今とは比較にならない予算を投入して、『出産』に焦点を合わせるのではなく環境をちゃんとつくってあげて、子どもを産み育てる人間が幸せな状況をつくってあげるべき。もうちょっと積極的で果敢な政策をやらないといけない」と語った。
長い文章だ。でも、面白い。韓国の合計特殊出生率は、0.7人で1人以下は韓国だけという状況だ。その状況でも韓国人は、逆に賢いと書いている。人が増えすぎているというのは、確かにその通りだ。でも、韓国の場合は、そんな理由で減っているわけではない。単純に、子供を育てるのは厳しい環境だからだ。
小さな頃から勉強漬けで、過酷な受験戦争がある。そこで、勝って大企業に就職しても、40歳くらいで退職し、次の人生が始まる。親も、教育費用を負担しなければならない。自分の老後もある。過酷な競争社会は、みんな生きづらい。日本も、競争社会になったが、それでも韓国よりはましだ。
韓国が出生率を増やすには、政府がもっとお金を使えと締めくくっている。これも、韓国らしい。結局、政府の問題としている。しかも、解決策は金だ。ただ、今の状況を変えるには、簡単ではない。受験戦争を終わらせることができるか？財閥が支配している韓国経済を変えれるか？みんなで協力するような社会にできるか？
どれをとっても韓国には無理な話ばかりだ。他人のせいにして、放置しておけば、結果は悲惨なものになるだろう。
