「ふるさと納税」の返礼品が高額なものであったり資産価値の高い物が多いのが問題になっている。
もともと、ふるさと納税は自分の出身地の市などに寄付ができ、その分は寄付としてカウントされ減税になる制度というスタートだったと思う。
そこから、寄付に対して「返礼品」という形で地方の特産物などを贈る仕組みが出来てから、「ふるさと納税」がブームになった。
ただ、この仕組みは住んでいる都市に収めている住民税を他の市などに移す仕組みで、納税をしていないと意味がない。
例えば・・・東京都・・・厳密には区になるのだけど、大きく東京で納税して、年に20万円を納めていたとする。
出身地の田舎町という所があったとして、「ふるさと納税」を利用して、田舎町に1万円を寄付するとすると、東京都への納税分が田舎町で移ることになる。手続きが発生するので、手数料がかかるけど、返礼品を考えると「ふるさと納税は得」ということで、利用する人が増えていった。
ただ・・・逆に地方の都市間で納税額が変わって格差が発生したり、都市の行政の納税額が減るなどの問題も指摘されている。
純粋に税金を納めていた額を他の町などに寄付するだけで、返礼品が来るわけだから、利用者にとってはメリットしかない。
返礼品の額が、寄付額の8割くらいになっている所もあるようだけど、その市は「全額返すくらいの気持ち」だったらしい。
というのも、返礼品で地元の品物を贈ることで、PRになるし地元の企業を使うことで地元経済が活性化するという目論見だから。
行政で使うにしても、変動するものだから使う方法にも困る。なにかの運営費にしてしまうと「ふるさと納税」の額が減ってしまうと運営できなくなってしまう。
別の行政では、保育園の費用を無料化に。結果的に、他の所から人が移住するという効果が出ていた。人が来ることで、毎年の税金も増えるし、経済も活性化される。
一時的な効果だけでなく長期的な効果が期待できる。
ただ・・・人が移り住んでも「ふるさと納税」を使って、他の所に納税されてしまうと移住してきても・・・
住んでいる所で、様々な行政サービスを受けているので、「ふるさと納税」にもある程度の限度は必要だと思う。
