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慰安婦賠償裁判に関する記事で正論すぎて何も言えない

 韓国での慰安婦賠償裁判については、再度書くまでもなく酷い話なのだが、いい記事があったので是非とも広めたい。

jbpress.ismedia.jp

慰安婦を動員する過程で誘拐や拉致があったとしても、それは朝鮮人を含む民間の仲介業者や斡旋業者の仕業だった。「日本軍部の組織的、強制的な慰安婦動員の証拠」だと誤って伝えられた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という文書は、慰安婦を募集する上で誘拐や拉致など不法行為があってはならないという指示だった。

 当時の軍部を良いようには思わないけど、流石に勝手に人を強制連行はできないだろう。もし、それが可能であれば徴収令状なんて必要ないわけで。

一部の慰安婦は、自分の意思に反して、日本の警察や軍人によって「強制連行」され、慰安婦にされたというが、それは初期の証言には見られない。例えば、両親など家族による人身売買や知人の就職詐欺で慰安婦になったという証言だ。

 その後、証言を変える人が増えていくわけだけど、韓国人特有というか周りの状況で、そう言わなければならなくなったとも考えられる。

1951年朝鮮戦争当時、韓国軍は士気を高揚させ、性的欲求が解消できなくなったことによる副作用を予防する目的で、「特殊慰安隊」を設立した。韓国陸軍本部が1956年に公式編纂した「6.25事変後方戦史」の記録だ。韓国陸軍は、日本軍慰安婦をモデルにしたに違いない。

 また、当時も米軍慰安婦、連合軍慰安婦が存在した。軍人を相手にする慰安婦慰安所の存在は、戦争という特殊な状況で、貧しい女性たちと性を買おうとする莫大な数の若者たちがいたという一般的な条件が結合されて発生した、ただ当たり前のことだった。

 残念ながら戦争という特殊な環境下で、多くの若者が死が近い環境で戦うために、必要な存在であると、韓国軍も認識していたからだろう。

繰り返しになるが、韓国が被害を受けた問題として日本に何らかを要求をすべき事項、日本政府の不法を指摘し、賠償を要求する事項ではなかったのである。 日本では、1991年に韓国人元慰安婦の金学順が初めにカミングアウトをして韓国と日本でビッグイシューになってから今まで、自分が日本軍慰安婦だったと明らかにした日本人女性はただ1人もいないという事実も参考に値する。

 韓国の元慰安婦については、財団が多額の寄付金を受け取っておきながら、慰安婦にはほとんど渡さず、財団幹部などが私的に使用していたことが明らかになり、大きな問題になっている。

 結局、経済的に豊かになった日本に対して、賠償金を取れると考え、発言を変えていったのだろう。当時は、軍部からお金が払われていたとしても、中間の業者が搾取している可能性もある。それも、今はなっては証明しようがない。

日本軍慰安婦問題で“最終的かつ不可逆的な解決”で合意した2015年の「韓日慰安婦問題合意」に対して、韓国裁判所は、訴訟を提起した12人の原告らが合意の適用対象に含まれないとした。12人の原告のうち6人は、2015年の日韓合意に基づいて日本政府が出資し、設立された「和解・癒し財団」から1億ウォンずつをすでに受領しているという。 12人の原告のうち、一部が和解癒し財団から慰労金を受領したことは明らかな事実だろう。このような状況で、これらの原告らが2015年の合意内容の適用対象に含まれないなど、一体何を言っているのか分からない。

 もう、無茶苦茶すぎて何も言えない。10億円は、本当にどうなるのか?それすらも解決せずに、日本政府相手に金をとろうとしている。

ここで我々は、2015年の日韓合意のような外交的約束の効力は、その約束をした政府だけでなく、立法府と司法府にも及ぶという点を想起しなければならない。そうでなければ、どの政府が他国政府と外交協約など約束するのか。 韓国政府は「三権分立」を云々するが、それがたわごとである理由も同じだ。日本政府が再び韓国政府と外交的合意をしないと言ってもおかしくない状況に陥ってしまった。

 いや、もう基本中の基本だろう。三権分立は、重要だけど「それぞれが好き勝手にやっていい」ってわけではない。憲法が国の法律の根幹で基本であり、それに合うように国内法というのは整備される。そこで、矛盾がないようにする。だから、基本的人権が侵害されるような法律というのはあってはならないし、あったとしたら裁判で勝てる。他国とも交わされる協定とか条約も、憲法と矛盾しないようにしないといけない。その上で、締結されるわけで締結されれば国内でも効力がある。

 基本というか、常識というか…国内法に反するという事であれば、その条約なり協定を締結した政府に対して提訴なりすればいい話で、相手国に対して裁判するってどうなんだ?国際的な協定であれば、協定を締結しておきながら、国内の裁判で勝手に判決して他国政府を有罪にするって、フルボッコされる話だろう。

 いや、もう舐められすぎ…もう、あの国に対して甘い顔はしないだろう。

 この記事を書いた李 宇衍(イ・ウヨン)さんは、『反日種族主義』を書いた人で、韓国でもまともに考えられる人がいるんだなと。どこの国にも、理論的に正しく考えられる人はいる証拠。いや、韓国でも本当はもっといるんだろうけど、社会的に発言できない環境でもあるんだろうな。本当に、どんな国やねん!日本もそんな事にならないように気をつけないと。自由すぎて、新型コロナウィルスも抑えられないけど、国家に規制や強制をされるようになって、発言まで規制されるようになるよりいいと思う。