とりあえず移転してみました

ニュースねたや、IT系の記事を書いていくつもり・・・ですが、どうなるかわかりません。まあ、とりあえず やってみます。

コロナ関連のゴタゴタ

 毎日のようにニュースはコロナ関連の内容が多いのですが、内容が酷い。某大学の教授で内閣参与にもなっている人が日本の感染者は欧米に比べれば「さざなみ」でこれでオリンピック中止とか笑笑などとツイートして話題に。

 確かに、欧米に比べれば日本は感染者は少ない。ただ、日本の場合はPCR検査が数が少ない。PCR検査を増やせば無症状の人も多くいるので、感染者が増えるのが見えているから。感染が判れば、自宅療養や施設での隔離となるので、PCR検査自体も積極的ではない。

 欧米と比べて感染者が少ないというのも、一概に比較できない。

 それに、その「さざなみ」程度の感染者数で医療崩壊と言われている日本の医療体制はどうなのか?内閣に関係している人が言うなら、その部分を指摘するべきだろう。「さざなみ」程度と言うのであれば、感染者が10万人でも対処できる医療体制があってから言える話だろう。残念ながら、日本のレベルはこの程度ということだ。

 次に、薬局大手のスギHDの会長夫婦が市から便宜を図ってもらって、ワクチンの優先接種をできるようにしていたとか。ここでも、お互いの話が食い違っていたりする。市は、スギHDから色々と支援してもらっていたので、断ることができなかったという話だ。

 残念ながら、そういうものだ。力や権力を持っている人が普通の人より便宜を受けるというのは残念ながらある。平等だと言いながら、全然平等なんてない。役所なんて最たるものだろう。税金を多く取るのは、一番簡単なサラリーマン。大手企業には、優秀な税理士、弁護士などがいるので、狙うのは中小企業や個人経営の会社。弱いところを狙ってくるのは、どこの世界も同じだろう。

 スギHDの話も、報道されなければ実行されていただろう。残念ながら、そんなもんだ。スギHDをあれだけ大きくした人物なのであれば、「私たちは最後でいい」くらいの度量が欲しいものだが。人物も小さい人が増えた気がする。

 みんなが自分が自分がと我を通せば酷いことになる。

 次に東京都と国のゴタゴタ。都内にある国立の博物館などの施設が12日から再開するようにしていたのが、東京都からの強い要請があって、引き続き休業するように言われたのだが、文化庁は国立の他の施設で再開する施設もあり、一部のテーマパークなども感染者対策、入場制限もして再開するのに整合性がないとして反論していた。

 もう、ここまで行くと何だろう?としか思えない。文化庁がそれを言うのか…緊急事態宣言の飲食店の閉店時間や酒の提供の話も、関連性がある説明もない。デパートなどの大型施設での感染事例もないのに休業になった。人流を抑えるという理由だ。

 酒を飲むことが悪いわけではないだろう。酒=ウィルスならわかるが酒を飲んだら自然と声が大きくなるという理由であるなら、換気の徹底や入場制限でも対応できるはずだ。一時期は、飲食での感染が多かったが、今では家庭内感染の方が多くなっている。

 リモートワークでも感染している人もいる。電車も、終電時間を早めたり本数を減らせば、車内が密になる。誰でもわかる話だ。海外では、逆に本数を増やしている国もある。案の定、GW中の期間に駅に人が溢れて、本数を増やした。

 もう、ここまで来ると○○なのか?と思ってしまう。国がやっている事が、全く根拠が見えず、仮定に基づいても反対の事をやっているのに線引きの部分で国と都が対立なんて、もう言葉がない。

 日本の衰退が酷いけど、ここまできてしまったかと感じる。

 病床数の話でも、日本の病床数はOECD加盟国で一番多い。13.0床(1000人あたり)でドイツ8.0床、フランス5.9床だから、日本は一番だ。

 ところが、医師数では2.5人(1000人あたり)でドイツ4.3人、フランス3.4人で35国中28位だ。コロナ対応でよく言われるのは、ベットがあっても医師がいなければ意味がないと言う。では、この状況は通常の医療でも、そもそもダメなのではないか?

 ICUの専門医も、ドイツ8,000人に対して日本は2,000人。ここから見えるのも、結局、病院のベットだけあるという事だ。しかも、年々言われているように病院経営は厳しいという話だ。(満床にしないと儲からない)しかし、毎年のように健康保険料は上がっていき、消費税も増税し、社会保障料に回すらしい。

 矛盾している。

 やる事は簡単だ。とりあえず入院させてベットを埋める。必要のない手術も行う。外来で来て、診察だけでは儲からない。とりあえず、薬を処方する。こんなところだろうか?

 健康診断でも、治療が必要とされる数値も変化する。血圧も、歳を取れば上がるのが普通で、本当に治療が必要なのか?

 BMIという数値も、有名な話なのだが、アメリカの保険会社が保険料をあげるためや、支払いをしたくないために考案したという話もある。BMIは、身長と体重しか見ていない。でも、運動していない人と運動している人が全く同じ身長と体重だとしたらどうだろう?

 一方は、脂肪が多い。一方は、筋肉が多い。BMIでは、そこまだ見ない。

 健康診断の数値も、中身をよく見て意味も自分で理解しておかないと、薬漬けにされる。

 知識を持って、理論武装しておかないと、食い物にされる。いつの時代も同じだ。にしても、酷い世界だ。長生きしようなんて思わない。

韓国産戦闘機とハングル

s.japanese.joins.com

 韓国が次世代の戦闘機を自国開発するという話なのだが、内容がどうも。

1443年に世宗(セジョン)大王が訓民正音(ハングル)を創製したおかげで韓国の言葉を容易に文字で書けるようになった。その時から朝鮮社会には革命的地殻変動が起きる。文字を持つ階層が増え朝鮮の民ならばだれでも知識を蓄積できるようになった。私たちは漢字や吏読ではなくハングルで考えて疎通し知識を伝達する。ハングルはそれそのものが私たちのアイデンティティだ。

ハングルが創製されて約575年が流れた先月9日、私たちは韓国型戦闘機「KF-21」の試作機出庫式をした。2001年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領が空軍士官学校卒業式での演説で「最新鋭国産戦闘機を開発する」と宣言してから20年ぶりに達成した快挙だ。

KF-21の開発過程は苦難と曲折の連続だったという。韓国の科学技術の輝かしい成長のおかげで「韓国も開発が可能だ」という判断を得るまで6回の不可判定を受けなければならなかった。いまでも「西洋の検証された戦闘機があるのにあえて高いコストをかけて作る必要はあるのか」「周辺国と海外防衛産業企業が黙っているだろうか」などの悲観論が少なくないのが事実だ。

こうした悲観論は改めてハングル創製過程を思い起こさせる。「中華を思慕するのに恥ずかしい。文字生活は吏読でも不便ではない。諺文(ハングル)は学問を弱化させる単なる技芸にすぎない」。集賢殿副提学の崔万理(チェ・マンリ)のこうした反対上訴で見られるように当時ハングルの始まりは華麗でも歓迎されるものでもなかった。

あえてなぜ国産戦闘機を作るべきなのか。それは訓民正音を作らなければならなかった理由とも脈が通じる。一言で私たちが生き残るためだ。4大国に囲まれた状態で北朝鮮と対峙している韓国の生き残りと主権守護のためには私たちだけの致命的な戦闘力がなければならない。言葉と文字をなくした国が歴史の中で存続したことがなかったように、自身の武器を開発しないで生き残った国はない。

 ハングルを李氏朝鮮時代の四代目王世宗が作った話になぞらえている。しかし、このハングルは評判が悪かった。韓国が自分達で作った韓国ドラマでも、その内容があった。というのも、王様などの人事も中国からの認可が必要なくらい当時の朝鮮は中国の隷下であった。忠実なくらいの隷下で、周辺の国が独自の文字を持っているのを批判して、野蛮な国は独自の文字を持っていると言って軽蔑していた。

 その中で、独自の文字を作ろうとした王に当時の重臣達は反対していた。別に、漢字だけで貴族(両班)に問題はなかった。両班と言われる貴族階級は当然漢字の読み書きができる。それ以外の大衆は、読み書きができない。だからこそ、科挙と呼ばれる役人の採用試験も両班が独占できた。

 だからこそ、一般大衆が読めるようなものは両班にとっては困る。ハングルは、その後は段々と使われなくなっていく。

 そのハングルと今回の国産戦闘機にかけているのだけど、国産戦闘機を持つのはハングルと同じという事を言いたいのだろう。しかし、戦闘機は完全な国産ではない。レーダーや重要な部分はアメリカからブラックボックス化された状態で購入する。

 それを言ってしまうと日本だってそうなんだが…

 国産で生産する理由がどうしても必要なんだろうけど、一番重要な部分は国産化されていないし、今の韓国はアメリカから離れて中国に行こうとしている。そんな国に、アメリカは重要な技術は渡さない。アメリカから離れる計画もあるので、国産の戦闘機も必要なんだろう。

 そんな事は、絶対に言えないので今回のような記事になったのかなと予想してみた。

 

今更ながら柔軟は大事

 年齢を重ねると、痛くなる部分は多くなる。痛くなるので、その部分を庇って歩いたりする別の部分が痛くなったりする。

 それを繰り返していると、どうにもこうにもならなくなった。ここで、整形外科に行くところなのだが、整形外科に行ってもどうにもならないのは知っていた。

 というのも、キックボクシングで体を痛めることは多かったのだが、整形外科に行ってもレントゲンを撮って「骨には異常ありません」と言われて、湿布を処方されて終わりだ。

 骨が折れていない限りは、整形外科に行っても治療はできない。軟骨にダメージがあってもレントゲンには映らない。

 ジムには、当然良い先生がいる整骨も知っている人がいる。以前に、治してもらった。というか、治してくれたというか、初めて行って原因と対処法を教えてくれて「これは、自分で出来るから、もう来なくて良いですよ」って言われた。この先生は、本物だと思った。

 それで、今回もそこに行こうと思ったのだが、かつての場所にはなかった。時間も経っていたので、移転したのか?もわからなかった。

 近くの整骨に行くことにした。街の元気な整骨で、普通に楽しかった。体の凝りも酷かった。いつの間にか体が硬くなっていたのを実感した。

 体の柔軟性には自信があったので、放置していたら数年で酷いことになっていたのだ。ここで、不思議だったのが、痛い箇所が凝っているのは当然なのだが、痛い箇所の凝りを取って行くと、そこに関係する他の箇所の凝りがあるのもわかってくる。

 足首が固まっているのをほぐすと、膝周りも固まって動かないのがわかる。次に、膝が解れていくと、腰回りの筋肉も凝っているのがわかる。結局、腰周りの筋肉が硬直していることが動きが悪くなり、膝に負担がかかり酷使することで固まる。膝の動きが悪くなると、今度は足首に負担がいくという感じなんだろう。

 今更ながら、柔軟は大事だと思い知らされた。柔軟も大事なのだが、筋トレも大事だ。と言っても、筋トレはやっている。腕立てやスクワットなど。でも、違ったのだ。必要な筋肉は、インナーマッスルだった。インナーマッスルはゆっくりした動きの方が鍛えられる。早い動きばかり鍛えていたので、インナーマッスルは鍛えられていなかったのかも知れない。

 姿勢を正しく保ったり、深い呼吸をすることでも鍛えられる筋肉もある。柔軟と同じくらいに、これらの筋肉も鍛えた方がいい。

 太極拳は、呼吸に合わせてゆっくり動くので、本当に健康にいいのかも知れない。

 ただ、太極拳は立派な拳法だ。健康体操ではない。陳式太極拳は、動きが早いことでも知られている。中国で、本当に拳法を学ぶ時は、1つではなく複数学ぶらしい。接近戦に強い拳法と、離れて戦う拳法という感じで、組み合わせて習う。

 太極拳は、どっちかというと近い。相手の攻撃を受け流しながら攻撃する。動きを大きな、早い拳法と一緒に学べば、お互いの長所を生かせるだろう。

 同じように、早い動きと遅い動きを組み合わせた運動を取り入れた方がいいかもしれない。

株価は、上がるが給料は上がらない

 デフレが止まらない。日銀や政府が紙幣を刷りまくって、インフレに持っていこうとしていた。物の値段を2%上昇させようとしたが実施が困難だとして棚上げされた。

 紙幣を刷りまくって、紙幣を溢れさせれば紙幣の価値が下がって結果的にインフレにするという戦略だが、そうはいかなかった。

 そもそも、景気が上向いているなんて事は全く実感できない。株価も上がって、企業の内部留保は増えたが、給料も下がる一方で平均年収も409万円だ。酷い話だ。

 企業がやっていることは、アウトソーシングや人材派遣会社の活用だ。アウトソーシングは、カタカナにすれば聞こえはいいが外部に発注して安くするだけの話。人材派遣会社の活用は、単純に人を減らして賃金の安い人を雇うだけの話。

 それで、今までと同じクオリティが保てるだろうか?

 会社は、人件費を削って利益を出しているだけで、その利益をそのまま留保しているに過ぎない。先が見えないので、留保するしかないし、新しい産業や設備に投資もできないでいる。

 多くの会社では、中国で物を作り輸入して利益を乗せて国内で売っているだけ。国内で雇用なんて増えるわけがない。国内の工場も、海外に出てしまった。海外で、生産して海外で売っている。海外で作るので、為替の影響を受けなくなっている。海外で工場を作り現地で雇用も発生するので、貿易摩擦も起きない。

 海外から原材料を輸入して、加工して輸出するなんてのは遠い昔の話。加工貿易なんて言われていたなー。

 物は売れないから、人件費を削る。成果主義なんて言って、給料削減のシステムを導入し、派遣を増やす。これで、何もしなくても、利益が出る。

 求人も派遣しかないから、給料は少ない。社員も、給料が上がるどころか減る。それでは、財布の紐は厳しくなるばかりだ。更に、社会保険料はどんどん上がっていく。しかも、パートも社会保険に入れる…というか入れさせて強制的に徴収する。

 小金持ちからお金を取るために相続税も変更した。消費税も、上げた。年金も、払っても受け取れるかどうかわからない。

 それだけ税金やら社会保障で取り上げても、コロナ対策で病床数すらまともに増やすことが出来ずに国民に我慢を強いる。ワクチンだって、順調に打てるかどうかもわからない。でも、オリンピックだけはやる。感染が広がっても、国内がどうなっても。

 その結果、今後は強制的に外出を禁止できる法案や、病床数などを政府がコントロールできるように動くだろう。政府がコントロールできないから、こんな状態になっているんです。政府がコントロールできた方がいいでしょ?と世論を動かすために。

 国会議員も、官僚も、役所の人間も、はっきり言って、コロナ対応なんてどうでもいいのだろう。国会議員も、官僚も、役所も、国民に自粛を言いながら、銀座などで呑んでいるのは報道されている通りだ。

 株価も、色々と操作されているが、いっぱい刷りまくったお金が株に投資されて株価が上がっているだけだ。本来であれば、銀行が企業に融資したり新しいサービス、設備に投資して産業を育成して、企業価値を上げて株価が上がるのだが、銀行も貸す先がない。会社も、借りても使い道がない。

 余った金が、投資に回されて株価が上がる。だから、株価が上がっても景気が上がっている訳ではない。むしろ、税金が上がり生活に必要な食品は値上がりして、消費税も上がっているので、生活は厳しくなる一方だ。

 中国の経済は、まだ成長する。世界で見ても、他の国は成長している。相対的に景気が上向かない日本は落ち込む。派遣で働いても、手取りで16万円くらいしかならなくて、生活できない人も増えている。

 それなら、人件費が高くて国内で工場も稼働できなかったとしたら、今なら国内に工場を作ってもいいのではないだろうか?本当に、酷い状態だ。

韓国製スマホも、名前変えれば曖昧に

webronza.asahi.com

 LINEは、韓国企業だとずっと言ってきましたが、この記事では意図的にLINEは日本企業だと意識させるようにやっていたことがわかります。

 東日本大震災の話を持ち出して、感動的なストーリーにするというのも韓国らしいです。

 別に韓国企業でも問題はありません。韓国企業ですって言っていればいいのです。無理矢理、日本の会社です!と言っておきながら役員のほとんどが韓国人で、親会社がサムソンの社内ベンチャーでは辻褄が合わない。韓国企業ですと言って、その上で選択されるなら問題ありません。

 スマホのブランドのGalaxyもサムソン製です。少し前は、CMでもサムソンと表記されていましたが、売れないのでサムソンの文字はなくしています。webページでも意識しないと出てこない。

www.galaxymobile.jp

 別に韓国製でもいいのです。それを隠して売るのが問題でしょう。

 LINEの本国の韓国では、ご存知のように日本製品不買運動が継続中です。これは、もっと過激で原材料に日本製のものが入っているかどうかまで調べてweb上で公開されています。

www.nikkei.com

 市の条例でも、日本製品の不買が決まったり、既に使用しているものにもステッカーを貼るという事もやっている。官民合わせての不買運動が進んでいる。

 韓国では、日本で少しでも作られたものは不買運動の対象なのに、日本では韓国製の物は日本製だと言ったり、社名を隠して売られている。

 韓国とは違い日本で、特定の会社や国の物を買わないような運動、条例はできるわけがないのですが、生産国などを意図的に隠すのはいいのだろうか?

 お決まりの韓国がやるのはいいが、日本がするのは許せないというところだろうか?

 最近の報道が真実で「韓国が若者の憧れの国」「IT先進国の韓国」なら、むしろ韓国製を全面に押し出した方が売れる気がするのだが?

 ここに大きなずれを感じる。このずれを感じる部分がねじ曲げられた部分だろう。

 LINEに限らずアプリによっては、内容は見られている前提で使わないといけない。通常の電話での通話も、盗聴されている可能性もある。軍隊では、通常の電話と秘匿通話は別のシステムで作られていて、話す内容によって使い分けている。

 国会議員や、行政機関がLINEを使うのは、本当に問題だろう。LINEだけでなく、個人情報が含まれる情報をやり取りするには、別の仕組みが絶対に必要だ。

 誰でも手軽にできるからいいのだけど、個人情報も手軽に扱われても困る。コロナ対応でも見えてくるように、行政がきちんと管理できるなんて思えない。

 いつものように、行政がやって失敗したつけは国民が払わされることになる。ひどい話だ。

一貫性がないからダメなんだ

jbpress.ismedia.jp

www.newsweekjapan.jp

 韓国で元慰安婦の方が、日本政府を相手に損害賠償請求を行なった裁判では、前回と違い請求を棄却された。前回は、日本政府の敗訴となり、日本政府に対して賠償を求めた。

 そもそも、主権国家に対しては他国の裁判所で裁判はできない国際的な慣例がある。というか、そんなの出来たらなんでもできる。韓国の裁判所で、他国を訴える裁判やれば全部韓国側の勝利だろう。国家間の主張は違うのは当たり前。それを自国で裁判すれば自国が勝つ。

 そんなアホな事は、誰でもわかる。

 それでも、裁判をやって日本政府の敗訴をして、日本政府の財産まで勝手に売却しようとした。この時は、文大統領は日本に対して相変わらずな強行姿勢で、三権分立があるから、政府は裁判の判決には関与できないと言っていた。

 ところが、文大統領の姿勢が変化して、日本に対しての態度が軟化した後に行われた今回の裁判では、一転して「主権国家が他国の裁判所で裁かれることはない」という国際慣例を重視したとして、訴えが棄却された。

 もう、無茶苦茶だ。

 前回の裁判では、人権問題は主権国家でも免除されないと言っていたのだが、その理論はどうなったのか?主権国家としても、訴えは有効だとして、明確な証拠がないとして棄却するなどであれば理屈は通る。

 そもそも、理屈なんて通るわけがなく韓国は感情だけで判決も変わるし、内容も政権の影響が大きいということだ。三権分立なんてないと言えばいい。

 元慰安婦の方も、勝っても負けても最終的には国際司法裁判所に行くと言っていた。これも、意味が不明だ。結果はどうでもよくて、国際司法裁判所に行くのが目的なんだ。

 今回の件で、韓国の司法は、国際的にも国内的にも信用を無くした。

 従軍慰安婦の件は、本当に自分の意思に反したものだったろう。ただ、これが韓国の仲介業者がいて、行われたものなのか?今となっては、誰もわからないのかも知れない。一個人として考えてみれば、意思に反して慰安婦となるのは耐えれなかっただろう。

 元慰安婦の方々も、韓国の支援団体から十分な対応を受けていなくて、支援団体が寄付金などを私的に流用していた事も明るみになっている。残念ながら、1つの事業となっている。政治的にも、経済的にも利用されている。

 だからこそ、韓国はこの問題が解決されることは望んでいない。国内でも、支援が受けれて、日本に対しては強力で韓国の方が一方的に有利なカードだから。

 残念ながら、この先も根本的な解決はないだろう。

残酷でしかない世界

jbpress.ismedia.jp

 意気込んでアメリカに行き、バイデン大統領が直接会談を行う初の外国の首相としてPRされていたのだが、行ってみると思いのほか冷遇された。

 しかも、ファイザーのCEOとは直接会うこともできずに電話会談だった。ニュースでは、「それじゃー、日本からでも良かったのでは?」と突っ込まれる始末。

 アメリカまで行って電話会談だったら、もっと早く日本から出来ただろう。しかし、実際はアメリカ大統領に会って、話を通してからアメリカ政府の介入があったと見るのが普通だろう。

 首相だからと言って直接交渉でなんとかなるなら、世界の国中のトップがやるだろう。アメリカ政府が何かしら動いた。となると、日本はアメリカ側に何かしらの手土産を持参したのだろう。そっちの方が気になる。

 アメリカでは、人種差別が問題になっている。黒人男性を拘束した際に窒息させた白人の元警官が有罪の判決を受けた。白人の警察官が、このような場合に有罪になるのは非常に珍しいらしい。

 アジア人に対しての差別、暴行なども増えている。驚くのが黒人からの差別、暴行が多い。黒人は、自分たちが差別されていると、差別を無くそうとやっているのだけど、自分の方が強い立場であったり多数を占めた時には、白人からやられた事をアジア人などにやるのだろう。

 この状況を見ても、差別を無くすのが難しいのがわかる。差別を無くそうというのも、結局主語があって、「自分達に対する」差別を無くそうであって自分達がやる分には問題ないと思っているのだろう。仕方ない事だけど、こんな事は昔から見ている。

 学校などで、上級生から理不尽な事を言われたり、やられたりした時に悔しい思いをする事が多いが、自分が上級生になった時に、全く同じような事する人が多い。

 今のアメリカと中国の関係を見ても、同じような状況だ。どちらも、自分がやる分にはいいけど、別の国が同じ事をやるのは許せない。

 アメリカは、本気で中国と喧嘩するつもりはないのだろう。日本だって、中国と戦争なんてできない。今の日本で、中国からの輸入が止まればやっていけないだろう。中国製以外の製品を探すのが大変なくらい今の日本に中国は欠かせない存在。

 軍事的には、アメリカに依存しながら経済では中国は欠かせない。これは、アジアの他の国も同じ状況だ。

 尖閣で揉めたとしてもアメリカは、出てこないだろう。そのための自衛隊であって、自国の防衛は自国でやってと突き放されるだろう。

 遠く離れた日本の島で、人の住んでいない小さな島の防衛のために、アメリカが軍隊を派遣して、場合によっては人的被害が出るような事はアメリカの世論は賛成しないだろう。

 台湾の場合でも、アメリカは本気で出てくるとは思えない。

 アメリカには、海外で本格的な軍事作戦を行う余裕はない。イラクアフガニスタンであれば、損害も抑えることができるだろうけど、今の中国相手では下手したら負けてしまう。

 イラクでは、油田。アフガニスタンでは、天然ガスのパイプラインルートの確保などを手に入れたけど、尖閣確保してもアメリカにはメリットはない。

 日本では、個人情報の取り扱いについて国会で新しい法案が通過しようとしている。役所でも、民間でも個人のデータの取り扱いを相互にできるように変更しようとしている。これも、先の給付金の配布で手間取ったために、変更しようとしている。

 問題は、そこではないはずなんだが…

 いつの時代にも、こういう時に合わせて国家に有利な方へ変えていかれる。先の戦争の時にも、有事だという事で家からあらゆる金属を排出させた。お寺の半鐘だって持っていかれた。

 そんな状態で戦争なんか継続できるわけがない。結局、有事を理由に国が国民の財産を奪い取っただけだ。アメリカは、本国から離れた離島でも、ビールやタバコが輸送されていた。それがないと兵隊からの不満だ募ってしまうからだ。

 コロナの対応を見ていると同じ状況だと感じる。コロナを理由に、色々な規制を強化する。個人情報の扱いも、今回の件で変えていく。給付金なんて、2度目があるとは思えないし、もうやるつもりもないだろう。

 コロナの感染が拡大しても、人が死のうが関係ないらしい。緊急事態宣言も、5月16日までで検討しているのも、IOCのバッハ会長が17日から来日するだとか。

 もう、なんのためのオリンピックなのか?

 IOCも、観客が減ったとしてもアメリカでの放映権の方が重要なので、日本が大損しても感染者が増えてもやるだろう。

 そして、コロナ対応で出しまくったお金とオリンピックでの損失を回収するために、大増税が待っているだろう。すでに、消費税の増税相続税の改正、社会保険料の増額なども行なっているのにだ。

 コロナを理由に、国民から全ての財産を取りに来るだろう。

 この世は、残酷でしかない。