Brexitにみる手続きと合意の大変さ

　イギリスでは、EUからの離脱が未だ決着していません。10月31日には、EUとの合意なき離脱という事態が心配されていましたが、EU側が最大で3ヶ月の猶予を決めました。最悪なシナリオは、避けることができましたが、決着がつくかどうか……

  そもそも、EUから離脱に関しては、2年以上前に国民投票で決定しました。EUの負担金が、高額というのが大きな原因ですが、EUの規制が厳しいというのもあったようです。更に、イギリス特有の問題もあると思います。

　ドイツや、フランスも、負担額は高く、1位がドイツ、2位がフランスです。イギリスは、2006年のデータで古いのですが、4位で98億ユーロを負担しています。2019年のイギリスの予算が8420億ポンドなのですが、年が違うので、参考程度の数字です。ユーロとポンドで単位が違うですが、安くない金額なのはわかります。

　イギリスは、EUに加盟しても独自通貨を使っています。ここが違うところです。ドイツ、フランスは、輸出が好調だと言われています。輸出が好調だと、自国通貨が買われて自国通貨高となり、輸出に不利になります。ところが、ユーロで見ると経済が好調でない国が多くユーロは安くなる傾向にあります。

　ドイツ、フランスは、輸出が好調でもユーロ安になり、更に利益が見込めるし、輸出先での価格面でも競争できるというメリットがあります。ところが、イギリスは独自通貨なので、そのメリットがありません。

　そう考えると、イギリスがEUから離脱するのも理解できます。ここからが、大変でイギリスの国会では、離脱に対して有利な条件で離脱するような案でしか採決されません。ところが、EU側はそれを認めません。相互の条件のすり合わせで、2年以上もかかっています。そこで、EUとの合意なき離脱なんて話になっていましたが、それは回避されました。

　国同士、国と連邦機構同士が同意した内容を、どちらかが一方的に何の話し合いもなく無視したり放棄するなんてことは、普通の国ではあり得ません。イギリスとEUは、お互いの意見のすり合わせをずっとやっていたわけです。

　問題になるのは、アイルランドで、アイルランドの北部はイギリスです。EUを離脱するとフリーパスで行き来できなくなります。それでなくても、北アイルランドはIRAが有名ですが、独立のための活動が盛んだった地域です。EU離脱で、スコットランド、北アイルランドも独立の動きが再燃するかも知れません。

　国民投票で決まった事とは言え、一時の感情で流されることなく、EU残留を決めておけば混乱もなかったでしょう。もう一度、メリット、デメリットを考えて検討するのもありなのではないでしょうか？

　国同士の合意事項というのは、変更したり撤回するには時間も労力もかかります。合意した後に、一方的に合意事項を履行しないとか、あの合意は無効だと一方的に言うのは、どれだけ非常識なのか、Brexitの手続きでもよくわかります。

オリンピックの意義ってなんだろうと思ってしまった

　東京オリンピックが近づいてますが、マラソンが札幌で開催されるという話で混乱しています。突然の話ですが、最近行われたマラソン大会で、暑さにより完走率が低く、東京も同じようになると指摘され開催場所の変更となったようです。

　8月の暑い時期にオリンピックが開催されるのも、他の競技などの合間で行うことでテレビなどの視聴率を上げることを考えているし、時間もヨーロッパなどを意識した時間で実施される。もう、金儲けしか頭にないのだろうか？と思ってしまう。

　オリンピックの意義って、どうなってるんだろう？競技者ファーストとか言われているけど、実態はどうなんだろう？

　札幌で開催された場合には、表彰式は東京で行う案もでている。朝の6時にスタートして、トップランナーは8時過ぎにゴールする。12時過ぎに飛行機乗り東京に移動して夕方からの表彰式に参加する。これは、ハード。

　札幌も、競技だけ行われて、選手はあっという間にいなくなる。これで、いいのだろうか？費用についても、東京都で負担するという契約だというし。オリンピックに関わる費用については、東京都、大会組織委員会、国が負担している。IOCの予算というのも、結局これらの組織が負担するだけで、IOCはオリンピックに関する経費は一切持っていない。

　札幌も、突然でた話だし、当然負担しないと言っている。それはそうだ……

  IOCが突然言い出して、決定事項だという事で、聞く耳すらもっていない。費用は、全て開催都市、国の負担。出場選手も、いきなりの場所変更で困惑。誰のためのオリンピックなんだろう？

　これだけ大きく、影響力が大きくなってしまったオリンピックだけに、色々な事に配慮しなければいけない。純粋な競技として見ることは、難しい。選手にしても、国の威信とか背負っている感じが見えてしまう。オリンピックって、必要なんだろうか？

多摩川は暴れ川

  今回の台風では、これまでにない雨と風が多くの地域を襲いました。未だに避難している方も、早く通常の生活に戻れるように願うばかりです。多摩川も氾濫しましたが、今は静かな河川に見えますが、やはり暴れ川です。

  

この池は、寺の中にあります。多摩川から離れていますが、実はかつて多摩川だったそうです。多摩川の暴れ具合が想像できます。

  川崎側に、こういう地形もありますが、明らかに昔の多摩川ですね。蛇行具合が凄いです。

航空写真で見ると、もっと明らかになります。田園調布から鵜の木にかけて河川が削った段差が見えます。かつては、青色の線までが川だったんでしょう。

多摩川駅近くには、古墳公園がありますが、その一帯が川なのもよくわかります。

二子玉川駅近辺も、川だったのでしょう。

反対側の川崎にも、川だった名残が見えます。

下流で同じように段差がわかります。

広範囲で見てみると、川の昔の姿が 見えてきます。

  地図を見て、かつての姿を想像するのも必要かも知れません。

テープがなーい！

  関東に非常に大きく勢力の強い台風が迫ってます。今回は、本当にまずいです。今から、台風に備えようと買い出しに行きました。電池は、ストックがあるし、ある程度の物はあります。

  しかし、今回は養生テープを買って窓に貼ろうかと思い、近くの色々な店に行きました。でも、無いのです！3件ハシゴしましたが、完売です。

  ホームセンターにいつも山のようにあるテープ類がごっそりないです。いや、こんなこと…………

  台風の情報は、ありましたが、上陸がわかってきたのは最近だったはず。その段階で、みんな買いにきたのか？東北の地震の際も、物が無くなりましたが、関東というか東京の人は動きが早い。

  こういう時は、もっと早く動かないといけませんね。

韓国の検察改革って

  毎度の韓国の話ですが、法相になったチョ・グク氏ですが、まだまだ疑惑が出てきています。捜査する検察を管轄する法相の大臣に捜査される側のチョ氏がなるというのも不思議なはなしです。

  不思議なのが使命に反対なのは49.6パーセントに対して賛成が46.6パーセントもいるのです。韓国の調査もいい加減なようで、アンケートを取る前に年齢を聞いたりするそうです。希望する回答が来ないと思ったら聞かない事もあるとか。それで、調査するメディアによって数値が大きく変わるそうです。2つくらいの結果を見て足して割るくらいがいいらしいとか…どんな調査だ…

  それでも、これだけ疑惑だらけの人が法相になっても賛成する人が多いのが検察改革を望んでいる人が多い。それは、映画の影響が大きい。2017年に公開された「1987、ある闘いの真実」が723万人動員する大ヒット。この内容がチョン・ドファン軍事政権下での事件の話で、ソウル大学の学生が取り調べ中に死亡する。

  実際は、水責めによる拷問死で警察は死因を心臓麻痺として火葬しようとした。これを不審に思った人達が真相の解明に挑んで民主化運動に発展するという内容だとか。

  死亡した学生というのが、同じソウル大学出身のチョ氏の2年後輩ということで、チョ氏も怒りを覚えたということだ。

  民主化運動に参加していた文大統領も含めて検察は悪だという意識で、検察改革をしようとしている。検察改革を望んでいる市民も、政権に期待しているので賛成ということなんでしょう。

  検察は、政権前半には政権に逆らう人を摘発し、後半になれば次期政権のご機嫌を取るために現政権の不正を暴くということで、そこの改革を目指しているので、チョ氏をその法相にした。

  しかし、大統領が検察まで影響力を持つというのは、軍事政権下での検察と変わらないのではないだろうか？検察の改革も、組織の変更や立法なので変えれるはず。というか、法治国家って立法機関が法を作り、司法がそれに従って動く。法を変えずにいきなり検察を変えるという時点で無理がある。

  法を変えたり提案できるから与党が強いのだから。検察とかは、大統領などから遠いほうがいいはずなのだけど。大統領がとんでもない人になったらどうするのだろう？国民が直接投票するから大丈夫？はたしてそうだろうか？大統領や家族、側近に不正がワンサカ出てくるのは毎度の事。検察改革よりも、政治家が不正をしないということのほうが重要なのでは？

  これも、李氏朝鮮時代からの悪習で、政治家の不正と家族、親族まで権力を持つというのは、その時代から。美化された李氏朝鮮時代に戻ろうとしているから、それもOKなんだろうか？

   敵と認識すると何をしてもいいというのも、共通の意識なんでしょう。敵の認定の仕方も危ういのだけど。映画だけで決めれる事なんだろうか…なんにしても感情だけで動きすぎる。感情に従い大衆に迎合すると、どうなるだろうか？大衆の感情のまま国家が行動するというのは想像するだけで怖い。

  民主主義では、多数が力を持つけど常に正しいとは限らない。それも、歴史が証明している。

楽天モバイルは前途多難

  楽天は、携帯電話事業者として新規参入を目指していますが、サービス開始までにまだまだ時間がかかりそうです。今でもMVNOとしてのサービスをしていますが、「自前」で設備を持ちサービスを提供することにしました。

  携帯のアンテナ基地局を全国に配備するだけでも大変な作業で、お金も膨大にかかります。アンテナを結ぶ通信回線も必要です。全国を網羅した。これまでの携帯電話事業者は、それぞれ通信会社を持っているか、グループ会社としていたりします。

  NTTドコモは、もうお分かりですね。NTTです。

  auは、KDDIが作った会社ですので、国際的なネットワークがあります。

  ソフトバンクも、JT(日本テレコム)を買収して通信回線を持ってます。ソフトバンクの場合は、JーPHONEがvodaphoneに買収され、そのvoda phoneから買収したので、設備もサービスも人も揃った状態でスタートしています。そもそも、ADSLで全国的にも有名になった会社ですから。

  そう考えると楽天の難しさが際立ってきます。楽天だって、IT企業でしょ？って思うかもしれませんが、楽天はeコマースでは有名で、サーバなど構築は得意ですが、基本的にはネットモールの会社です。

  儲けているのは、楽天市場ですが、通信インフラよりショップの対応などを重視します。全国的な通信インフラはありません。全国的な通信インフラを整備し、アンテナも建てて…なんて無理です。

  通信インフラは、他社から借りるのが手っ取り早いですが、支払うお金が膨大になります。全国的なサービスを展開して加入する人が少ない時期は支払うお金が多くなります。

  すでに通信インフラを持っている会社は、別のサービスで使っていて共用できる部分が多いので加入者が少なくてもなんとかなります。通信インフラを構築するにも、物だけでなく知識をもった人が多くいないと構築できません。数ヶ月でどうにかなるものでもないのです。

  新規参入は、どこの業界でも厳しいですが、料金やサービスでも特徴がないと加入者が増えにくい。無料期間が長いとか楽天ポイントの付与とかで対応するのでしょう。

  データだけのサービスならいいのですが、音声通信もあるのも大変です。音声は遅延が大きいと途切れになり、使い物にならない可能性があるからです。音声は通信量が減っているだけに利益を出るとは思えません。

  モバイルで損しても、楽天の利用料を上げるだけなんでしょうね…困ったもんだ。

韓国次期法相のチョグク氏もボールペンは日本製

  韓国の次期法相に指名されているチョグク氏。家族の不正入学疑惑などでピンチな状態ですが、自ら記者会見を開き質疑応答という形で疑惑の解明に一生懸命ですが、その会見でまた指摘が…

  なんと、会見の際に使っていたボールペンが日本製ではないかと…日本語も話せるけど日本への強硬路線の先鋒でもあるチョ氏。ボールペンはやっぱり、「ジェットストリーム」なんですね。

  日本製の低粘度ボールペンは書き心地がいいですから。ジェットストリームもいいですし、ぺんてるのビクーニャもスルスル書けます。ジェットストリームは、三菱鉛筆だから韓国ではまずいですね。

  指摘されたのか、会見の途中でボールペンが変わったらしい。やっぱり、日本製の物は全て廃棄するくらいでないと、政治家はダメなんでしょうね。

  それにしても、ボールペンまで気を使わないといけないって、どうなんでしょうね。

  話は変わり香港のデモは悪化する一方で、中国政府の圧力も半端ないです。ボットによりSNSに情報を拡散するなどでデモに反対する考えを持つようにしている。中国はなんでもありです。

  共産主義で一党独裁だとなんでもできるんですね。経済は、自由化していても政治は、国家は支配している共産主義です。香港は、戦争によってイギリスに割譲されてから、やっと中国に返還されたわけですが、返還されたら民主的な今までの政治を望む人が多いというのも皮肉なものです。

  反対する勢力は、排除するというのはアメリカでもトランプ大統領になってから加速しています。韓国でも、政権を取ると反対勢力はことごとく排除されます。法相は、検察などを管轄するので不正などで政治家を摘発するなんて簡単なものです。

  徹底的に対抗勢力を追い出すようで新聞記者まで会社を辞めさせられる。香港でも、デモに参加した航空会社の人が解雇された。あらゆる方法で、反対勢力を追い出すというのは共産主義でも民主的な国家だったはずの韓国でもやっている。

  資本主義と民主主義の時代も終わりに向かっているのかも知れない。