韓国で元慰安婦の方が、日本政府を相手に損害賠償請求を行なった裁判では、前回と違い請求を棄却された。前回は、日本政府の敗訴となり、日本政府に対して賠償を求めた。
そもそも、主権国家に対しては他国の裁判所で裁判はできない国際的な慣例がある。というか、そんなの出来たらなんでもできる。韓国の裁判所で、他国を訴える裁判やれば全部韓国側の勝利だろう。国家間の主張は違うのは当たり前。それを自国で裁判すれば自国が勝つ。
そんなアホな事は、誰でもわかる。
それでも、裁判をやって日本政府の敗訴をして、日本政府の財産まで勝手に売却しようとした。この時は、文大統領は日本に対して相変わらずな強行姿勢で、三権分立があるから、政府は裁判の判決には関与できないと言っていた。
ところが、文大統領の姿勢が変化して、日本に対しての態度が軟化した後に行われた今回の裁判では、一転して「主権国家が他国の裁判所で裁かれることはない」という国際慣例を重視したとして、訴えが棄却された。
もう、無茶苦茶だ。
前回の裁判では、人権問題は主権国家でも免除されないと言っていたのだが、その理論はどうなったのか？主権国家としても、訴えは有効だとして、明確な証拠がないとして棄却するなどであれば理屈は通る。
そもそも、理屈なんて通るわけがなく韓国は感情だけで判決も変わるし、内容も政権の影響が大きいということだ。三権分立なんてないと言えばいい。
元慰安婦の方も、勝っても負けても最終的には国際司法裁判所に行くと言っていた。これも、意味が不明だ。結果はどうでもよくて、国際司法裁判所に行くのが目的なんだ。
今回の件で、韓国の司法は、国際的にも国内的にも信用を無くした。
従軍慰安婦の件は、本当に自分の意思に反したものだったろう。ただ、これが韓国の仲介業者がいて、行われたものなのか？今となっては、誰もわからないのかも知れない。一個人として考えてみれば、意思に反して慰安婦となるのは耐えれなかっただろう。
元慰安婦の方々も、韓国の支援団体から十分な対応を受けていなくて、支援団体が寄付金などを私的に流用していた事も明るみになっている。残念ながら、1つの事業となっている。政治的にも、経済的にも利用されている。
だからこそ、韓国はこの問題が解決されることは望んでいない。国内でも、支援が受けれて、日本に対しては強力で韓国の方が一方的に有利なカードだから。
残念ながら、この先も根本的な解決はないだろう。
