なぜか、一斉に騒ぎ出している新人国会議員の文書交通費。先の衆議院選挙で当選した新人議員に、100万円の文書交通費が支給された。10月31日の1日だけのために、100万円が支給されたのだ。
これに対して、維新の会が中心となって問題として動き出している。民間の会社なら、日割りで支給されるもので、満額はおかしいと。
いや、これは不思議だ。新しくできた党なら、そういう事を知らなかったという事で、問題にするのはわかる。でも、維新の会って新党ですか？？？知っていたよね？
これを問題にして、維新の会の知名度と好感度を上げるためだろう。維新の会では、支給された交通費を党が集めて、寄付をするということだ。さあ、どこに寄付するのか？自分達の支持母体や、支援してくれる団体に寄付するのか？？？
この手の報道をまともにみては駄目だ。民間では、日割りとか言っているが、多くの人は知っているだろう。民間なら交通費の精算で、領収書もなく請求できない。先に自費で負担した後の、後払い精算だ。
交通費の精算では、経路だったり目的だったり所定の書類を提出して、交通費を精算する。というのも、交通費は非課税だから。後払いで、会社からお金が振り込まれた時に、交通費だったら非課税だが、報酬になると課税される。
会社としては、交通費として非課税の処理をするために、交通費の精算書や領収書の貼り付けなどを徹底することで、税務署からの指摘があっても非課税になるようにしている。逆にいうと、税務署はそこすらも課税しようと虎視眈々と狙っている。
ところが、国会議員は、領収書も不要だし、目的も不明でいい。残っても、返却する必要がない。さあ、問題なのか日割りで支給されない部分なのか？問題は、違うところにあるだろう。
国会で議論されるという事だが、日割り計算が適用されて終わるか、次の国会に時には、もう世間は忘れているから、法案も提出されず終わるかもしれない。問題なのは、こんなことすら、すぐに変更できず、今までも問題にならず残っていたことだろう。もっと、沢山変えなければいけない部分はあるし、議論する部分はあるよね？
結局、国会議員という職業に就職した人たちでしかないのだ。
