韓国と関係が悪化した原因の1つでもある徴用工の問題で、韓国政府の驚きの対応が。
元朝鮮人徴用工賠償問題の解決で行き詰まっている韓国青瓦台（大統領府）が日本政府に「日本企業が先に賠償し、後から韓国政府が全額補償」する提案を行ったと日本のメディアが報道し、韓国民は爆発寸前だ。
韓国側としては、ゴネまくれば、いつものように日本が折れるだろうとでも思っていたのだろうか？しかし、全く折れることがなく、更に資産売却までなると重大な事態を招くと言い続けているので、韓国側も対応するしかないというところだろうか？
今のアメリカも酷いものだけど、韓国は相変わらず駄々っ子のようにゴネればなんとかなるというのが通用しなくなったと認識するべきだろう。日本も、韓国に対して大目に見て、譲歩するのは得策でも相手のためにもならない。というのを、改めて認識するべきだろう。
韓国は立法府、行政府、司法府がそれぞれ独立しており、大統領が最高裁判所の判決を左右することはできず、「三権分立」の国である日本も、韓国最高裁判所の決定を尊重すべきと述べてきた。
三権分立という制度が同じでも、他国の裁判所が決定した内容が、そのまま通用するなら韓国の司法府の下に日本政府が存在することになる。誰が考えても、おかしな事を言っているとわかるはずだが。
もし、最高裁判所が下した判決に従って、韓国内にある日本企業の財産が差し押さえられ、強制的に売却されると、国際的な葛藤に広がるリスクが高いことなど、小学生でも予想できる。
「司法部の判断に、青瓦台は口出しできない」「日本も受け入れなさい」などと傍観する態度は、将来をしっかり見つめる能力が不足している証しであり、日本との外交関係をゴミとしか考えていない表れだ。
まあ、文大統領は日本との外交関係をゴミというかゴミ以下として見てないでしょう。
今回の韓国政府の対応というのは、問題を解決するような提案に見えるけど、実際はどちらも馬鹿にしているとしか思えない。まず、韓国の司法が決定した内容を無意味にしている。司法が損害賠償を企業に対して要求し、それを韓国政府が企業側に後から負担すれば、それは税金として韓国国民が負担していることになる。司法の決定した内容を有名無実化する内容で、結果的に自らの司法の決定内容が無意味だと言っている。
日本企業としても、損害賠償として支払いながら、実は後から韓国政府から補償されたなんてわかれば、その企業は、今後韓国ではビジネスは出来ないだろう。いや、これは韓国だけでなく、どの国でも同じだろう。
今回の韓国政府の対応だけ見ても、自分達の政府のメンツだけ考えていて、周りの事を考慮していないことがわかる。日本企業側も、お金を保証してくれれば良いという話ではない。後から、韓国政府が保証するなら、最初から徴用工に対して韓国政府が保証すれば良いのだ。
日韓請求権協定で、そもそも韓国国内の個人への保証は韓国政府が行うということで、多額の資金を支援、借入している。日本側が、個人に対して行う保証を既に政府に支払っている。だから、韓国国内での保証については、韓国政府が前に出てやるべきで、日本企業が損害賠償をして、後からこっそり払うなんてものじゃない。
いや、そもそも…日本が当時の大韓帝国を支配下にしたことは、違法とはなっていない。韓国だけは、常に悪く言っているが、国際法上では、違法なんて話はない。当時の情勢が、そういうものであり、後から植民地政策は悪いと言われても、どうにもならない。当時は、そういう国際的な流れだった。
論理的には、良くないことだという議論は出来ても、国際法では違法ではない。だから、保証というのもおかしな話で、欧米が植民地にした国で独立後に、何かしらの保証をしたなんて聞いたことがない。むしろ鉄道等の資産を独立時に独立した政府から金を払ってもらうというのはある。
色々な部分で、おかしな国なのだが、最近のメディアでは韓国の話が多い。KーPOPだったり、ドラマだったり、ファッション、グルメ。正直、違和感しか感じない。
