軍需という巨大産業
トランプ大統領は、色々と動いていますが、今のところ「鉄鋼」「自動車」などの産業を保護するために動いているように見えます。貿易赤字の解消や関税の増額やTPP離脱は、これらの産業を守り雇用を増やすためです。
しかし、アメリカにはもっと巨大な産業があります。「軍需産業」です。軍産複合体とも呼ばれ、アメリカの輸出品としても軍需製品は多くの国で使われています。
日本も例外ではありません。というか、大得意様ですね・・・
自衛隊で使用している機材の多くはアメリカ製です。
これは、戦後にアメリカ軍が占領していた時に武器の供与を受けたという背景もあります。国内で製造されているものでも、「ライセンス生産」という形で製造する数に応じたライセンス料を支払っています。
アメリカでの主要メーカー上位３社は、「ボーイング」「ロッキード・マーティン」「ノースロップ・グラマン」が毎年入っています。ボーイングでも軍需が半分ほどを占めています。
それもそのはず、F-15イーグルだけでなく海軍の主力戦闘攻撃機のFA-18スーパーホーネットもボーイング製です。
V-22オスプレイも、ボーイングが共同開発しています。
「ジャンボ」という愛称で有名なB-747も元々は、軍用の貨物機として開発された機体です。アメリカにとって軍需産業は巨大な産業であるのは間違いないのです。
[出典：USAF]
日本の軍需産業
日本には軍隊がないから・・・とは言え、戦闘機も戦車もあります。どこが作っているのでしょう。
三菱重工、川崎重工、IHIも戦闘機や艦船を製造していますし、東芝、NEC、富士通、コマツなども軍需産業に関わっています。
名前が出ていませんが、日立も関連する物を製造しています。部品製造だけで、最終的な完成品は別メーカーが納入していますので、表には出てきていないのでしょう。
かつての大戦でも、「財閥」が関わっていたためにGHQによって「財閥解体」されたように軍需というのは値引きも少なく、競争も厳しくない美味しい産業であるのは間違いないようです。
傭兵という産業
アメリカには、軍用品を作るという事以外の産業も存在します。「傭兵」です。
アフガニスタンなどに派兵した際に、兵数をごまかすために外部の傭兵を雇って要人警護などを担当させました。
しかし、実態はSEALS、デルタなどの特殊部隊出身の元軍人を雇って軍服は着ないものの装備はアメリカ正規軍を変わらない物を持ち、正規軍ではないのですぐに発砲するとか言われていました。
傭兵なので死んでしまっても、「アメリカ兵」としてカウントされないので、損害が少なく見せることができます。
戦争を止められないアメリカ
軍産複合体や傭兵などアメリカにとって海外に派兵することは経済的にメリットがあります。軍隊を派遣することで、他国から支援金を分捕ることも出来ますし、力関係を有利に進めることも出来ます。
日本からは、駐留している部隊の経費まで払ってもらえるわけですから、良い事ばかり。
さらに、アメリカ製の兵器の優秀さをPRして兵器まで購入してもらえるわけです。軍人を雇用するというのは、国内の雇用対策にもなります。実際に、軍隊に入隊するのは収入のために入隊する人が多く、雇用したあとに海外に派兵すれば治安対策にもなります。
国内で職にもつかないで何もしない若者というのは行動が読めません。
アメリカという国は、戦争を止めれないのです。そう考えると、トランプ大統領が進めている政策は「軍産複合体」にとってはおもしろくありません。
今後、どうなるのでしょうか？
[出典：USAF]
