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とりあえず移転してみました

ニュースねたや、IT系の記事を書いていくつもり・・・ですが、どうなるかわかりません。まあ、とりあえず やってみます。

トランプさんが次期アメリカ大統領になることで、色々と議論を始めてもいいのではないだろうか?

アメリカの次期大統領は、大方の予想に反して「ドナルド・トランプ」さんが選ばれた。アメリカの多くの市民は、トランプさんに投票したわけです。

トランプさんに関しては、色々と過激な発言で注目されていたわけですが、本当に実行に移すのか?今後も、注目していかないといけません。

まずは、移民の問題が挙げられます。移民に関しては、イギリスも国民投票でEUからの離脱に決まりました。EUからの離脱を決定した背景には、移民の問題があったと言われています。EUに加盟している以上、一定数の移民を受け入れないといけないし、EUの各国からの移民に関しては、EU圏内の移動が自由である以上、制限するのも難しいという背景もあります。

アメリカの場合は、メキシコからの不法移民が多く問題視されています。アメリカの場合は、そもそもイギリスからの移民が作った国のはずなのですが。本音のところでは、「白人」以外はあんまり増えてもらいたくないという意識が強く働いたと思います。

移民が増えることでのテロの発生や、治安の悪化、労働を奪われる、社会保障費用の増額など色々なデメリットが考えられますので、人口増えることでのメリットよりもデメリットのほうが大きいという判断でしょう。

アメリカがグローバリゼーションという名の下に、自分達のやりかたを強要していたはずなのに、逆に自分達が苦しむ結果になることで、方向性を変えた現れでもあると思います。

「世界の警察」を自認していたアメリカが内向きになることで、ロシアや中国は領土拡大に向けて進んでいくでしょう。実際に、ロシアはバルト三国に対しての圧力を強めているようです。

www.newsweekjapan.jp

 

blogos.com

三国合わせても戦車がT-55が3台で戦闘機なしって・・・

しかも、T-55って・・・湾岸戦争イラク軍が使用してアメリカ軍に散々にやられた戦車がT-72ですから、T-55って博物館レベルですね。

戦闘機もなしですから、戦争にもならないレベルです。緊急時には、NATOが部隊を出動させるそうですが、結果は見えていますね。NATOも、アメリカの支援がないとなるとどうなるか・・・

ウクライナと同じように「ロシア系住民」の保護を目的に軍が侵攻すればNATOは対抗手段がなくなってしまう。

アメリカが内向きに進めば、ロシアにとっては願ってもないチャンス。東側は、日本との平和条約や北方領土の件で譲歩することで西側に集中できる。

 

日本に対しては、日米安保条約が不公平だということで、在日駐留米軍の費用負担の増額を発言していた。また、日本の核武装についても発言していた。

日本国内ではなかなか議論しにくい内容なだけに、今回の件で具体的な議論をしなければならない時期に来ているのかも知れない。

日本に駐留している米軍に関しては、費用を一部負担しています。

防衛省・自衛隊:在日米軍駐留経費負担の推移(グラフ)

http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/images/saisyutu_h28.jpg

 

毎年、2,000億円ほどの費用を負担しています。施設の整備や基地で働く従業員の費用など基地に関連した費用の負担をしています。

実際には、基地周辺対策費として1,200億円。これは、防音対策などを行う費用。更に、土地の賃借料として1,300億円が使われています。

合計で、4,500億円というところでしょうか、それ以外でもグアムへの移転費用などありますが、継続して支払っているのは4,500億円程度。

米軍の基地と自衛隊の基地が同じ場所にある場合が多いので、全ての金額が米軍のためという訳ではないので、多く見積もって・・・という感じですね。

施設や場所、基地で働く日本人の給料などを負担していますので、トランプ氏は駐留する米軍の費用まで負担するように言っているのでしょうね。

アメリカ軍の基地として使用されている土地に関しては、日本政府が代わりに賃貸料を払っているので、アメリカ軍がいなくなっても自衛隊が使うのであれば、この費用は変わりません。

自衛隊の予算は、4.9兆円なので約5兆円。人件費などが2.1兆円かかります。これは、どこの国も同じで年々人件費だけは自動的に上がっていきます。

残りの金額で、装備を購入しているのですが、米軍に関連する費用4,500億円を高いと見るか?安いとみるか???

さて、まずは米軍が日本に駐留しているメリットとしては、日本からすると日本に攻撃をしてくる国に対しての抑止力には確実になります。

日本にある米軍の基地だけは絶対に攻撃しないという約束ができていれば可能かも知れませんが、そうでなければ日本に攻撃することで米国も攻め込まれることになるので、自動的に米国とも戦争することになります。

日本に米軍基地がなくて同盟関係だけであれば、その時の情勢によってどうなるか?はわかりません。アメリカ側のメリットとしては、海外に部隊を展開しても経費を負担してもらえるので、全体として大規模な軍隊を編成できるというメリットがあります。

自国内で編成するには大きすぎる軍隊であっても、海外に駐留することで見かけは小さくできます。有事には、全ての部隊を展開できるわけですから、アメリカ側にもとてもメリットがあります。

横須賀は、アメリカ第7艦隊の母港ですが、空母も定期的に戻ってきてメンテナンスを行っています。日本であれば海上自衛隊の基地も近くメンテナンスに必要な人や機材も用意に準備できるでしょうし、安全にメンテナンスを受けることができます。

アメリカ側にはメリットしかないと思うのですが、それでも更なる負担を要求されたら米軍の撤退という選択も可能です。米軍に関わる費用で、自衛隊の強化を行い自国だけで防衛力の強化を目指すわけですが、そう簡単ではありません。

自衛隊の装備の大半はアメリカ製です。なにかあった場合は、基本的にはアメリカで対処しないとどうにもなりません。ライセンス生産という形で日本で生産はしていますが、問題はソフトウェアで、ハード部分はなんとかなりますが、ソフトウェアはどうにもなりません。

近代的な装備になればなるほど、ソフトウェアのほうが大事になってきます。戦車ですら「走るコンピュータ」と言われるほどセンサーやカメラなどの情報を基に姿勢制御や射撃統制などを行っています。

実戦経験もありませんので、作ったものが戦場で使えるのか?というデータもありません。

今までと違うことをやるので、全て難しいことだらけですが、問題なのは自国の防衛は自国で行うという基本と、他国の軍隊が国内に駐留しているという状況をどう見るか?というところでしょう。

同じように核武装についても議論する必要があるでしょう。国内には、沢山の核燃料が存在しています。高濃度のウランも所持しています。福島での事故でもわかるように、原子力発電で出力を抑えるほうが難しいのですから、爆弾として爆発させるのは難しいことではありません。

少ない量で、大きな威力を得るようにするには、実験が必要になりますが、基本的に技術はあるというのが一般的な認識です。

人工衛星を打ち上げる技術もある日本。それを合わせて考えると、弾道ミサイルを作る技術は既に持っているということになります。

核爆発の実験については、臨海前実験というのがアメリカなどで行われています。これは、臨海に至る前で止めるので、核爆発が発生しないので環境への汚染とかもないので、CTBCの規制対象にはなっていない。

アメリカなどは、今までに実験を沢山やっているので核爆発のデータがあるために、爆発までさせなくても同じデータを取れるために臨海前実験はOKと言って、他国が核爆発を伴う実験をすると非難している。

改めて「国を守る」という意味を含めて、議論をしなければいけない。